ドイツ鉄道―国際物流子会社シェンカーを売却へ―
ドイツ鉄道(DB)は15日、国際物流子会社DBシェンカーの売却を検討・準備するよう監査役会が取締役会に指示したと発表した。売却益で巨額債務の圧縮を図る。売却に向けた手続きをいつ開始するかは未定。世界経済が減速し、株式市場 […]
ドイツ鉄道(DB)は15日、国際物流子会社DBシェンカーの売却を検討・準備するよう監査役会が取締役会に指示したと発表した。売却益で巨額債務の圧縮を図る。売却に向けた手続きをいつ開始するかは未定。世界経済が減速し、株式市場 […]
ドイツのオーラフ・ショルツ連邦首相と国内16州の首相は8日、全国の近距離公共交通機関を月49ユーロの定期券ですべて利用できる「ドイチュラントチケット」の財政負担について最終合意した。導入に伴い発生する費用を国と州が引き受
●国内のインフラ整備を含む水素ソリューションの展開で協力 ●アルストム「コラディア・アイリント」は世界初の燃料電池列車 仏鉄道車両大手アルストムは5日、チェコにおける水素燃料電池列車の導入に向け、米工業ガス大手エアープロ
仏鉄道車両大手アルストムは5日、チェコにおける水素燃料電池列車の導入に向け、米工業ガス大手エアープロダクツと覚書(MoU)を交わしたと発表した。温室効果ガスの削減に向けた欧州連合(EU)の政策パッケージ「Fit for
ドイツ南部のバイエルン州と東部のザクセン・アンハルト州は近距離公共交通機関でのマスク着用義務を廃止するもようだ。新型コロナウイルス対策の司令塔であるロベルト・コッホ研究所(RKI)はコロナと同じ呼吸器疾患であるインフルエ
電機大手の独シーメンスは17日の決算発表で、2022年9月通期の産業分野の税引き前利益(EBT)が前期比17%増の102億7,700万ユーロとなり、過去最高を更新したと発表した。ロシアのウクライナ進攻、高インフレ、コロナ
ドイツ与党・社会民主党(SPD)のドロテー・マルティン連邦議会議員(交通政策担当)は21日に開催された独運輸企業連盟(VDV)の会議で、国内の近距離公共交通機関を月49ユーロの定期券ですべて利用できる「ドイチュラントチケ
ドイツ鉄道(DB)は18日、ハノーバーとベルリン結ぶ幹線で長距離鉄道の運行を少なくとも27日まで停止すると発表した。ハノーバー東部のライフェルデ~ダルドルフ間で17日早朝の起きた貨物列車の衝突事故でプロパンガスが流出し、
ドイツ鉄道(DB)は8日、高速鉄道に対応したエジプト初の長距離電化路線網の運営とメンテナンスを同国政府から受注したと発表した。総延長は高速鉄道網で世界6位の2,000キロメートル。エジプト史上最大の鉄道プロジェクトだ。契
独西部のデュースブルク市が、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の協力を受けて実施予定のスマートシティ・プロジェクトを凍結している。同市の確認を得た情報として経済紙『ハンデルスブラット』が報じたもので、広報担当者は
軸受大手の独シェフラーは14日、超硬素材の有力企業であるルクセンブルクのセラティジットから軸受部品子会社セラスピン(CERASPIN)を完全買収することで合意したと発表した。産業向け事業を強化する狙い。取引金額は公表しな
ドイツのオーラフ・ショルツ首相と国内16州の首相は2日、地域公共交通機関を1カ月9ユーロで利用できる定期券「9ユーロチケット」の後続商品を導入することで合意した。財源負担をめぐる争いが解決したことから導入が確定した。早け
●貨物輸送や都市交通向けの車両を生産する予定 ●同社は伊でトラムやトロリーバスの受注実績がある チェコの鉄道車両メーカー、シュコダ・トランスポーテーションは10月28日、イタリアのフィレンツェで工場を開所した。同社の輸送
●鉄道タンク車の走行位置や車両の状態をリアルタイムで監視 ●ネクシオは物流企業によるIoT技術やデータ解析の導入を支援 ポーランドの液化ガス容器メーカー、ケメット(Chemet)は18日、鉄道貨物車両のデジタル化を図るた
●鉄道技術見本市には車両メーカーのペサなど10社が出展 ●ポーランド企業がインドネシアで現地生産する可能性も ポーランド鉄道業界がインドネシアでの事業展開を狙っている。21日閉幕した鉄道技術見本市「レールウェイテック・イ
●施設面積は85ヘクタール、年間積み替え能力は100万TEU ●ウクライナ国境に近く、農産物輸送の効率向上が期待される ウクライナ国境に近いハンガリーのフェーニェシュリトケで18日、欧州最大級の陸上複合輸送施設「イースト
ポーランドの液化ガス容器メーカー、ケメット(Chemet)は18日、鉄道貨物車両のデジタル化を図るため、スイスのネクシオ(Nexxiot)と提携して技術を導入すると発表した。ネクシオのセンサーとデータ解析技術により鉄道タ
連邦統計局が13日発表した9月の消費者物価指数は前年同月比で10.0%上昇し、東西ドイツ統一後最高のインフレ率を記録した。エネルギー価格の高騰とそれに伴う幅広い分野での値上げに加え、これまで物価上昇を抑制してきた政府の時
ドイツ国内の地域公共交通機関を1カ月9ユーロで利用できる定期券「9ユーロチケット」の後続商品を導入することで、国(連邦)と州の交通相が13日に合意した。ショルツ連邦首相と州首相が今後の会議で合意すれば、全国の地域公共交通
●同国における生産品目を増やし、製造能力を拡大する目的 ●現在は高速列車、近郊型車両、機関車などの台車を生産 仏鉄道車両大手アルストムは14日、ハンガリー政府と戦略提携を結んだ。政府の協力を得ながら、同国における生産品目
ドイツ鉄道(DB)は4日、炭素中立のモビリティ実現に向けオーストラリアのエネルギー大手フォーテスキュー・フューチャー・インダストリーズ(FFI)と包括協業の基本合意を締結したと発表した。2040年までの炭素中立実現に向け
電機大手の独シーメンスは7日、同社とスイスの鉄道車両大手シュタットラー、シンガポールのエンジニア大手STエンジニアリングからなるコンソーシアムが台湾の鉄道事業者、高雄捷運公司から鉄道路線の敷設を一括受注したと発表した。「
海運大手の独ハパックロイドは4日、チリの物流大手SM SAAMから子会社SAAMポーツとSAAMロジスティクスを完全買収することで合意したと発表した。ラテンアメリカ市場でのプレゼンスを高めるとともに、港湾ターミナル事業を
●1,000万ユーロを投じ新しい生産ラインを導入 ●100人を新規雇用し、アルミ製ボックスを製造する 仏鉄道車両大手アルストムはこのほど、ポーランドのブロツワフに持つ鉄道車両工場に新しい生産ラインを導入した。投資額は1,
海運大手の独ハパックロイドは4日、チリの物流大手SM SAAMから子会社SAAMポーツとSAAMロジスティクスを完全買収することで合意したと発表した。ラテンアメリカ市場でのプレゼンスを高めるとともに、港湾ターミナル事業を
●リシンクにはシュコダ自、CEZ、チェコ鉄道などが名を連ねる ●50年までの排出実質ゼロに向け、事業手法を見直し実行する チェコで3日、大手企業25社が炭素中立化・エネルギー安全保障プロジェクト「リシンク(Rethink
ドイツ政府は9月28日の閣議で、省エネ政令の修正案を了承した。8月末に了承した同政令に対する批判や意見を踏まえたもので、9月1日にさかのぼって施行される。期間は来年2月末まで。 省エネ政令はロシアからの天然ガス供給が削減
ドイツ連邦統計局が9月29日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月を10.0%上回った。メディア報道によると、インフレ率は1951年12月(10.5%)以来の高水準。コスト上昇を川下に転嫁する企業が増えているほ
・最低賃金を1時間10.45ユーロから12ユーロに引き上げ。これに伴いミニジョブ(被用者の税金・社会保険料納付義務が免除された低賃金労働)の月収上限が450ユーロから520ユーロに上昇。ミディジョブ(ミニジョブよりも月収
ドイツ鉄道(DB)は9月28日、長距離旅客鉄道料金を12月11日のダイヤ改正に合わせ平均4.9%引き上げると発表した。値上げ幅は昨年の1.9%を大幅に上回る。同社は声明で、インフレ率が約8%と50年来の高水準に達している
●両国のバス事業が対象、ポーランドの鉄道事業は含まれず ●デンマークの売却事業も合わせた年商規模はおよそ4億ユーロ ドイツ鉄道(DB)の英子会社アリバは9月27日、セルビア、ポーランド、デンマーク事業を独投資会社ムタレス
ドイツ鉄道(DB)は21日、同社史上最大の車両近代化投資を行うと発表した。需要の増加を踏まえたもので、2030年までに総額190億ユーロ以上を投じる。高速鉄道ICEでは来年、毎月3編成を新規投入。30年までに約450編成
●輸送の迅速化と、行政手続きの負担や環境への影響軽減が目的 ●EU復興計画「デジタルトランスフォーメーション」の一環 リガ自由港の運営公社は26日、ラトビアにおける貨物輸送関連書類のデジタル化を進めるため、統合共有プラッ
ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の消費者物価指数は前年同月比で7.9%上昇し、上げ幅は3カ月ぶりに拡大へと転じた。政府の家計負担軽減策の効果で上昇率は押し下げられたものの、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのひっ
●「コラディア・ストリーム」17編成の受注額は2.2億ユーロ ●最高時速160キロ、非電化区間用にバッテリーか燃料電池を搭載 仏アルストムが、ルーマニアの鉄道改革庁(ARF)から長距離列車「コラディア・ストリーム」17編
ドイツ鉄道(DB)と電機大手シーメンスは9日、共同開発中の水素燃料電池列車の初走行試験を独西部のヴェークベルク市にあるシーメンスのテストセンターで実施した。DBは2040年までの炭素中立実現を目指しており、近距離交通で使
独与党3党は4日、エネルギー価格高騰の直撃を受ける市民、企業の負担軽減策を取り決めた。軽減策の第3弾となる今回の合意は総額650億ユーロ(9兆円強)超で、第1弾と2弾の合計(300億ユーロ)の2倍以上に上る。天然ガスと電
ドイツ政府は24日の閣議で、鉄道輸送で石油と石炭を他の物資に優先させることを定めた政令案を了承した。水位の低下で河川輸送能力が大幅に低下し、発電所、製油所の運営に支障が出る懸念があることから、両物資の鉄道輸送を増やす意向
ドイツ政府は24日、感染防止法改正案の起草支援を決議した。秋の到来で気温が下がり新型コロナウイルス感染者数が大幅に増えると、医療ひっ迫のリスクが高まることから、そうした事態を回避できるようにする狙い。今月上旬の与党合意に
ドイツ連邦統計局が30日発表した8月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比で7.5%上昇し、上げ幅は3カ月ぶりに拡大した。6月と7月は物価高騰の直撃を受ける一般世帯向けの負担軽減策でインフレ率が低下したが、8月は食料品と
電機大手の独シーメンスが11日発表した2022年4-6月期(第3四半期)決算の純損益は16億5,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字(13億5,200万ユーロ)から大幅に悪化した。赤字計上は12年ぶり。関連会社シー
電機大手の独シーメンスが11日発表した2022年4~6月期(第3四半期)決算の最終損益は16億5,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字(13億5,200万ユーロ)から大幅に悪化した。赤字計上は12年ぶり。関連会社シ
化学大手の独ランクセスは4日、原料などの調達と自社製品の販売に伴い発生する「スコープ3」レベルの温室効果ガス排出量を2050年までにゼロへと引き下げる目標を打ち出した。自社の活動で直接発生する「スコープ1」と、外部から購
ドイツ連邦統計局が7月28日発表した同月の消費者物価指数(ドイツ基準、速報値)は前年同月比7.5%増と大幅に上昇したものの、上げ幅は2カ月連続で縮小した。物価高騰の直撃を受ける消費者向けの負担軽減策が奏功した格好。インフ
ドイツ鉄道(DB)は長距離路線に投入している内燃機関車の燃料を軽油からバイオ燃料へと全面的に切り替える意向だ。長距離鉄道部門のシュフェファニー・ベルク取締役(マーケティング担当)が20日、明らかにした。 長距離列車の大半
エネルギー価格高騰などの直撃を受ける従業員への支援をドイツ企業の過半数が行っていることが、Ifo経済研究所が4-6月期に実施したアンケート調査で分かった。政府は市民への支援策を実施しているものの、高インフレによる実質所得
ドイツ政府は13日の閣議で、高速通信網の構築に向けた「ギガビット戦略」を了承した。全世帯が光ファイバー通信網を利用できるようにするとともに、国内のどの地域でも最新の移動通信網にアクセスできるようにする考え。デジタル・交通
ドイツ連邦統計局が13日発表した6月の消費者物価指数(確定値)は前年同月比7.6%増となり、これまでに引き続き大きく上昇したものの、上げ幅は前月(7.9%)をやや下回った。高インフレの直撃を受ける市民の負担軽減策が同月か
●ソフト開発・テストなどの専門家150人を新たに雇用 ●欧州各地の開発センターと連携し、世界市場に製品を供給 仏鉄道車両大手アルストムは13日、ポーランドのカトヴィツェにあるデジタル製品エンジニアリングセンターを強化する
リトアニアが11日、自国領を通ってロシア本国とロシアの飛び地領カリーニングラード州との間を行き来する貨物の取締りを強化した。EUの対ロシア制裁の厳格化に伴うもので、新たにコンクリート、木材、アルコール、アルコールベースの