電力・エネルギー

ボルボ、「V60」のPHVを来年発売

スウェーデンのボルボ・カーズは、ミドルサイズのスポーツワゴン「V60」をベースに開発したプライグインハイブリッド車（PHV）「V60プラグイン・ハイブリッド」を2012年に発売する。 \ ボルボは2007年にスウェーデン […]

国内初の原発計画、11月に入札手続き開始

ポーランド電力最大手のポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）はこのほど、国内初の原子力発電所を建設・運営するプロジェクトの入札手続きを11月に開始する方針を明らかにした。原子炉2基を建設する同プロジェクトの入札規

テメリン原発拡張の入札手続き始まる

チェコ国営電力会社CEZは11日の記者会見で、テメリン原子力発電所拡張プロジェクトの入札に参加する仏アレバ、東芝傘下の米ウエスチングハウス、ロシアのアトムストロイエクスポルトとチェコのシュコダJSによる企業連合（MIR.

国外事業の拡大継続を表明＝チェコ電力大手CEZ

積極的に国外事業を展開する経営方針がメディアや政界から批判を浴びているチェコ電力最大手CEZは、今後も再生可能エネルギー分野を中心に、国外での投資を拡大する方針だ。ベネシュ社長が11日、記者会見で明らかにした。 \ CE

Areva SA―ドイツを廃炉事業の中核拠点に―

原発大手の仏Areva（パリ）がドイツを廃炉サービス事業の中核拠点にすることを検討している。ドイツが原発廃止に踏み切ったことを踏まえた措置。同国需要の低下で必要性の低下した事業については国外への移管や停止を検討する。リュ

Siemens AG―ロシア投資強化―

電機大手Siemens（ミュンヘン）のペーター・レッシャー社長は17日モスクワでロシアのプーチン首相と会談し、同国への投資に意欲を示した。現地提携先と共同で今後3年間に計10億ユーロを投資、4,000人の雇用を創出する。

Siemens

電機大手の独Siemensが民主化運動の弾圧で国際的な批判を受けるシリア政府からガス発電所を受注したことが明らかになった。シリアの閣僚が発表し、同社が追認した。首都ダマスカス北方のNasseriehに発電所を建設するプロ

ホウ素系水素吸蔵材、新たなナノポーラス構造開発

水素の貯蔵材料として有望視されている水素化ホウ素マグネシウム（Mg（BH4）2）で、これまで知られていなかった新たなナノポーラス構造を作成することにスイス・ジュネーブ大など欧州4カ国の国際研究チームが成功した。従来の構造

再可エネ助成負担額、来年はほぼ横ばい

50Hertz、Amprionなどの高圧送電網管理・運営大手4社は14日、再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再可エネ電力助成負担額が2012年は141億ユーロになるとの試算結果を発表した。この額には前年（11年）の不

独水力発電設備のフォイトハイドロ、ロシア事業を強化

ドイツの水力発電設備大手フォイトハイドロがロシア事業を強化する。ロシア水力発電最大手のルスギドロが操業するサラトフスカヤ発電所で、カプランタービンの近代化工事を行うほか、同社と現地での合弁生産に向けた基本合意書を取り交わ

Q-Cells SE―社債償還期限の延長要請へ―

太陽電池大手のQ-Cells（ビターフェルト・ヴォルフェン）は10日、社債保有者に償還期限の延期を求める文書を送付した。資金繰りが悪く、2012年2月28日に期限を迎える社債の償還ができないため。今月25日に社債権者集会

SMA Solar Technology AG―業績に陰り―

ソーラーインバーター世界最大手の独SMA Solar（ニーステタール）の業績に陰りが出てきた。多くの国が太陽電池補助金を削減しているところにユーロ危機が追い打ちをかけ、市場に先行き懸念が広がっているためだ。市場競争の激化

EUエコデザイン指令の適用対象拡大か、機械業界が懸念

欧州連合（EU）エコデザイン指令（ERP、2009／125／EC ）の規制対象拡大に向けた作業を独機械業界が息をのんで見守っている。これまで主に家電に限られていた対象が来年から産業用機械にも広げられる可能性があるためだ。

風力発電の普及に期待

欧州連合（EU）は、再生可能エネルギーの導入目標を加盟国ごとに定めている。ポーランドは再生可能エネルギー比率を2020年までに15％に引き上げることを求められているが、現在の導入状況はおよそ7％と、目標の達成には一層の取

太陽光発電への課税、損失補てんの要求相次ぐ

チェコ政府が昨年に導入した太陽光発電への課税制度などをめぐり、100社を超える発電事業者が、政府に対し制度の変更により生じた損失の補てんを要求している。ニュースサイト『Aktualne.cz』が5日付けで伝えた。 \ チ

ベレネ原発の建設計画、最終合意期限を来年3月に延期

ブルガリア国営電力大手NEKが同国北部のベレネに立地を予定している原子力発電所の建設をめぐり、NEKの上部組織である国営ブルガリア・エナジー・ホールディング（BEH）は9月30日、パートナー企業であるロシア国営原子力企業

RWE、EV車の充電料金をケータイ払いで

独電力大手のRWEは9月28日、電気自動車（EV）が充電スタンドで充電した際の料金を携帯電話の清算書と一緒に支払えるサービスを開始すると発表した。携帯電話サービス大手のボーダフォンと提携したこと実現するもので、来年第1四

Vattenfall

欧州電力大手のVattenfall（スウェーデン）が旧型石炭発電所の売却を検討している。二酸化炭素（CO2）排出権の価格が2013年から大幅に上昇することを踏まえた措置で、売却先が見つからない場合は廃炉にする。オランダと

独原発の廃炉コストは180億ユーロ以上

ドイツの原発廃止政策に伴う原子炉の解体コストは1基当たり6億7,000万～12億ユーロに上り、国内17原発の合計では180億ユーロを超える――。企業コンサルティング大手Arthur D. Little（ADL）がまとめた

チェコ政府、CO2排出枠の39％を無償配分

チェコ政府はこのほど、欧州連合（EU）が2013～20年に同国に割り当てた二酸化炭素（CO2）排出枠のうち39％を引き続きエネルギー企業などに無償で配分することを閣議決定した。対象となる企業は代わりに、無償配分で浮いた排

豪・チェコの科学者が提携、トリウム溶融塩炉の開発で

福島第一原発事故を機にエネルギーの安全性への関心が高まる中、チェコとオーストラリアの間でトリウム溶融塩炉（MSR）の開発に向けた動きが活発化している。トリウムMSRはウラン燃料を用いる原子炉に比べて安全性が高く、燃料効率

Siemens AG―新部門「インフラ＆シティー」がスタート―

電機大手のSiemens（ミュンヘン）が新部門「インフラ＆シティー」を10月1日付で立ち上げた。同部門は都市インフラ需要の高まりをにらんだもので、環境に優しい都市づくりに役立つ技術・サービスを集約。「インダストリー」「エ

チェコ、原子炉4基の稼働延長を計画

チェコの国営電力会社CEZは国内最古のドゥコヴァニー原子力発電所の原子炉4基の稼働期間を延長することを計画している。ただ、福島原発事故の後、欧州、特に隣国のドイツ、オーストリアではチェコの原発政策への批判が高まっており、

独エーオン、最新ガス発電ブロックが稼働

独エネルギー最大手のエーオンは21日、ロシアのYajvinskayaにある発電所で、コンバインドサイクル発電（CCGT）の新発電ブロックを稼働させた。発電能力は400メガワット（MW）。発電効率はロシアの平均を3分の1ほ

CO2貯蔵法案が上院で否決

国内16州の代表で構成される連邦参議院（上院）は23日、二酸化炭素（CO2）の分離・貯蔵（CCS）技術の導入に向けた連邦政府案を否決した。CO2の地下貯蔵に対する市民の批判が強く多くの州が反対に回ったためで、連邦政府が法

Repower Systems SE―中国事業から撤退―

印Suzlon傘下の独風力タービン大手Repower（ハンブルク）は21日の株主総会で、中国事業からの撤退方針を明らかにした。価格競争が激しく、品質やサービスを重視する同社には採算が合わないと判断したためで、現地工場は来

Siemens AG―ソーラー事業見直しへ―

電機大手のSiemens（ミュンヘン）がソーラー発電設備事業の見直し作業を進める。経営資源を太陽熱発電に絞り込んだこれまでの姿勢を改め、太陽光発電事業への参入を検討する。同社エネルギー部門のミヒャエル・ジュース取締役が2

Bosch

自動車部品大手の独Boschがソーラーインバーター市場に参入する。すでに開発子会社を立ち上げており、準備ができ次第、量産を開始。世界最大手の独SMA Solarを追撃する。ボッシュの広報担当者などへの取材をもとに27日付

送電網4社、高圧送電インフラ整備に大型投資

ドイツ国内の高圧送電網管理・運営を手がけるTennet（エーオンの元子会社）、50Hertz（バッテンフォールの元子会社）、Amprion（RWEが25.1％出資）、EnBW Transportnetzeの4社は、合わせ

蘭トムトム、ルノーからEV向けナビシステム受注

蘭ナビゲーション機器大手のトムトムは13日、仏ルノーの電気自動車「フルエンスZ.E.」向けに車載ナビゲーション・インフォテイメントシステムを供給すると発表した。「カーミナット・トムトムZ.E.ライブ」と名付けられた同シス

Volkswagen AG―投資額を過去最高に、5年で620億ユーロ―

自動車大手の独Volkswagen（VW、ヴォルフスブルク）は16日、2012～16年を対象とするグループの5カ年投資計画が監査役会で承認されたと発表した。投資規模は過去最高の624億ユーロで、同社は世界で最も経済的で環

Siemens AG―EV部品分野で買収を検討―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）が電気自動車（EV）用の部品分野で買収の機会をうかがっている。ロイター通信が報じたもので、同社の産業部門のジークフリート・ルスヴィルム取締役は戦略的に合致する対象があれば買収する考

Siemens AG―原子力事業から全面撤退―

電機大手Siemensのペーター・レッシャー社長は週刊誌『シュピーゲル』のインタビューで、原子力事業からの全面撤退方針を明らかにした。福島原発事故を受けてドイツが原発廃止を最終決定したことに対応した格好で、露Rosato

General Electric―独事業強化へ、5年で売上倍増目指す―

電機からインフラ、金融サービスまでの幅広い事業を手がける米General Electric(GE）がドイツ事業を強化する。これまで手薄になっていた中小企業や自治体向けの事業に本腰を入れるほか、事業権限を米本社からローカル

EnBW―州などに出資引き上げ要求―

独エネルギー3位のEnBW（カールスルーエ）が、計93.1％を出資する地元バーデン・ヴュルテンベルク（BW）州と同州の自治体系投資会社OEW Energie-Beteiligungs GmbHに計8億ユーロの出資額引き上

社屋でソーラー発電、中小企業にも広がる兆し

工場やオフィスの屋根に太陽光発電パネルを設置して消費電力の一部を賄う中小企業が増えている。電力料金の高騰や自然エネルギーへの関心の高まりに加え、今後の電力安定供給への不安などが背景にあり、コメルツ銀行の再生可能エネルギー

電力標準料金、最安値より295ユーロ割高

連邦政府の諮問機関である独占委員会（Monopolkommision）は13日、独エネルギー市場に関する調査報告書を発表した。それによると、一般世帯向け電力供給事業者の2009年の平均電気料金（年間消費量4,000キロワ

米GEが合弁2社設立、エネルギー・医療事業を拡大

米ゼネラル・エレクトリック（GE）がロシアのエネルギー・医療分野で現地企業と合弁2社を立ち上げる。同社は16日、黒海沿岸のソチで、プーチン首相の立会いの下、現地企業3社と合弁契約を締結したと発表した。GEは本国以外の成長

電力輸出、輸入量をなお上回る

ドイツ連邦統計局が20日発表した2011年上半期の電力輸出量は27.9テラワット時（TWh）で、輸入量（23.9TWh）を上回った。福島原発事故を受けて高経年化原発の稼働を3月から停止した影響で輸出超過量は前年同期の10

ウクライナ核燃料公社、ロシアと燃料棒生産で合弁設立

ウクライナ核燃料公社は13日、ロシア核燃料大手トベル（TVEL）との間で、核燃料棒を生産する合弁会社の設立に関する協定に調印したことを明らかにした。合弁会社への出資比率は、ウクライナ燃料公社が50％プラス1株、トベルが5

EVの2020年普及率、価格がネックで「最大8％」止まり

電気自動車（EV）がドイツ市場に本格普及するのはまだまだ先の話のようだ。ケルンのドイツ経済研究所（IW）とドイツ銀行系の調査会社Deutsche Bank Researchは12日発表したエレクトロモビリティ市場に関する

通信インフラ機器業界、光回線敷設事業に注目

これまで主に移動体通信向けの設備を手がけてきた通信インフラ機器業界が、光ファイバーによる高速ブロードバンドインフラ事業に熱い視線を注いでいる。ZTEや華為技術（ファーウェイ）など中国メーカーの欧州進出で移動体通信分野の価

生産者物価が1年8か月ぶりに低下、8月は前月比－0.3％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した2011年8月の生産者物価指数は前月比の変動率がマイナス0.3％となり、2009年12月以来1年8か月ぶりに低下した。世界経済の減速を受けて石油価格が1.9％低下したことが大きい。インフレ

バッテリー駆動ヘリ、有人飛行に初めて成功

リチウムイオン電池だけで駆動するヘリコプターの試作機がこのほど、世界初の有人飛行に成功した。航空エンジニアのパスカル・クレチアン氏が仏技術開発会社のソリューションFから委託を受けて開発したもので、1メートルの高さで130

上部へスクロール