欧州連合（EU）は、再生可能エネルギーの導入目標を加盟国ごとに定めている。ポーランドは再生可能エネルギー比率を2020年までに15％に引き上げることを求められているが、現在の導入状況はおよそ7％と、目標の達成には一層の取り組みが必要な状況だ。その背景には、ポーランドがEU最大の石炭産出国で、国内発電量の 93％を石炭火力発電が占めるなど、依然として石炭への依存度が高いことがある。
\こうした状況を打破する政策の一環として、トゥスク政権は風力発電の発電能力を15年までに現行の3倍に引き上げ、20年には6,500メガワット（MW）とする目標を掲げており、風力発電設備への投資優遇策を打ち出している。ポーランド風力発電協会によると、今年だけで7億5,000万ユーロが風力発電プロジェクトに投じられる見通しだ。
\ポーランドの風力発電事業への投資ではドイツとデンマークが先行しているが、オーストリアのライフアイゼン・エナジー・アンド・エンバイロンメント（REE）も最大5件の風力発電案件に投資する方向で交渉を進めており、向こう2～3年間で8,000万ユーロ程度の投資を行う考えだ。プラジル社長によると、ポーランドは風力発電に適した立地が多く、グリーン電力証書制度の導入など制度の整備も進んでいることから、投資対象としての魅力が増しているという。
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