丸紅は5日、子会社のMMキャピタル・パートナーズが運営する投資ファンド「MMキャピタルインフラストラクチャー・ファンド1号」（MMファンド）を通じ、ラトビアのガス会社コネクサス・バルチック・グリッド（CBG）の株式29.6％をルクセンブルクの投資ファンド、マルグリートから取得したと発表した。
現在CBGはラトビア全土でガス輸送を独占して行い、欧州で3番目に大きいガス貯蔵施設であるインチュカルンス・天然ガス地下貯蔵施設を保有している。
MMファンドはOECD（経済協力開発機構）加盟国におけるガス・交通インフラ分野の資産と事業を投資対象としており、CBGへの投資はこの方針に沿ったものとなる。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は3日、ポーランドにおけるスマートグリッドの実証実験を10月初めから実施していると発表した。
送電線の柔軟な運用により、電力インフラへの投資を抑制しながら再生可能エネルギーの導入を拡大する狙い。
風力発電の導入を推進しているが、電力インフラ設備の老朽化が問題となっている。
東シベリアの天然ガスを中国へ運ぶパイプライン「シベリアの力」が2日稼働した。
ロシア産のガスを直接中国へ輸送できるようになり、ロシアの対中国輸出が拡大する見込みだ。
運営元の国営ガスプロムは徐々に新パイプラインの輸送量を増やし、2025年に年間380億立方メートルのフル稼働へ移行する方針。
ウクライナ国営鉄道（Ukrzaliznytsia、UZ）が韓国の鉄道車両メーカー、現代ロテムから車両を追加調達する。
同社は2012年に現代ロテムから都市間輸送向けに10編成を購入したが、商用運転開始直後から事故が多発したため全車両が営業運転から外された上、当時のヤヌコビッチ大統領が国民に謝罪する事態になった。
UZはKVSZからこれまでに2編成を購入している。
カザフスタンのドスムハムベトフ第1次官は11月26日、中国とロシアが進めている天然ガスパイプライン建設計画「シベリアの力2」への参加を同国が検討していることを明らかにした。
同次官は西シベリアの天然ガスを中国に輸送する同パイプラインがカザフスタンを通過することを念頭に、同国東部で生産される天然ガスを極東に輸出することができるとの考えを示した。
「シベリアの力2」に先立ち建設が進められてきた天然ガスパイプライン「シベリアの力」は、東シベリアのイルクーツク州にあるコビクタ・ガス田やサハ共和国のチャヤンダ・ガス田で生産される天然ガスを、中国との国境沿いにあるブラゴベシチェンスクを経由して同国に輸出するもので、今年12月からの稼働開始が予定されている。
カザフスタン政府は11月26日、中国とロシアが進めている天然ガスパイプライン建設計画「シベリアの力2」への参加を同国が検討していることを明らかにした。
西シベリアの天然ガスを中国に輸送する同パイプラインがカザフスタンを通過することを念頭に、同国東部で生産される天然ガスを極東に輸出することを視野に入れる。
「シベリアの力2」に先立ち建設が進められてきた天然ガスパイプライン「シベリアの力」は、東シベリアのイルクーツク州にあるコビクタ・ガス田やサハ共和国のチャヤンダ・ガス田で生産される天然ガスを、中国との国境沿いにあるブラゴベシチェンスクを経由して同国に輸出するもので、今年12月からの稼働開始が予定されている。
最大の争点となる欧州連合（EU）離脱問題では、EUと新たな離脱条件をまとめたうえで、2度目の国民投票を実施する方針を正式に表明した。
政権交代が実現した場合、離脱問題ではEUとの間で新たな離脱条件をまとめたうえで、6カ月以内に再び国民投票を実施すると表明した。
公約に伴う追加の財政支出は829億ポンドと試算しており、富裕層を対象とした増税や法人税の引き上げを実施する方針を示している。
ブルガリアのコズロドゥイ原子力発電所は20日、安全確保のための監視制御システムのアップグレードを米ウェスチングハウスに委託したことを明らかにした。
計画によると、コズロドゥイ原発の第5、6号機の現「オベーション」システムを、プラントの安全ライフサイクルに対する国際規格でより厳格な「SIL3」に準拠した「Ovation Safety and Instrumented System」に移行させる。
これにより新機能を統合し、2042年までのシステム稼働を確実にする。
最大の争点となるEU離脱問題では、EUと新たな離脱条件をまとめたうえで、2度目の国民投票を実施する方針を正式に表明した。
政権交代が実現した場合、離脱問題ではEUとの間で新たな離脱条件をまとめたうえで、6カ月以内に再び国民投票を実施すると表明した。
公約に伴う追加の財政支出は829億ポンドと試算しており、富裕層を対象とした増税や法人税の引き上げを実施する方針を示している。
サハ共和国で、総工費830億ルーブル（13億ドル）を投じたレナ川架橋工事が計画されている。
今回の架橋工事は、交通の便の悪いヤクーツク市を連邦道路網に接続するのが目的だ。
レナ橋は連邦道A360号線を構成する橋となる。
同高速区間が開通すれば、所要時間は30分短縮されて45分で行き来できるようになる。
ハンガリー、スロバキア、チェコ、ポーランドの中欧4カ国は今年5月、ブダペスト-ブラチスラバ-ブルノ-ワルシャワを結ぶ高速鉄道区間の整備で合意した。
「飛行機に競合できる高速鉄道の実現」を目指し、プラハ-ブラチスラバ区間と南のブダペスト、およびブルノとワルシャワを連結するための作業部会を立ち上げている。
バルト3国を経由してポーランドのワルシャワとフィンランドのヘルシンキを結ぶ鉄道敷設プロジェクト「レール・バルティカ（RB）」に対し、フィンランドが慎重な姿勢を見せている。
『ウルコポリティッカ』は、先月末にRBレール社長が辞任表明したのは、バルト3国の協力欠如でプロジェクトが進捗しないことが背景にあると見ている。
「レール・バルティカ」はワルシャワからリトアニアのカウナス、ラトビアのリガ、エストニアのタリンを経由してヘルシンキに至る鉄道路線整備計画で、総延長は870キロメートル。
中国鉄建は現在、モスクワの地下鉄整備事業に参加している。
中国鉄建は2017年以来、モスクワ地下鉄の大環状線の4.6キロメートル区間と3つの新駅の建設を行っており2020年末には完成する見通し。
また、モスクワ南西部のコムナルカに建設されるビジネスセンターの第1期工事に10億ドルを投資することを計画している。
欧州連合（EU）は11日に開いた外相理事会で、トルコがキプロスの排他的経済水域（EEZ）内で「違法に」ガス田の採掘を続けているとして、同国に対する制裁措置の導入で合意した。トルコはEUの対応を強く非難しており、対立が先鋭
トルコが採掘活動を展開する海域はキプロスのEEZ内にあるため、EUは作業を停止しなければ制裁を科すと繰り返し警告した。
「欧州へのドアは開かれており、IS戦闘員は近く本国に送還されることになるだろう。EUはキプロス問題をめぐってトルコを威嚇しようとするべきではない」と述べた。
トルコはこれまで世界各国からISに合流した戦闘員ら約1,200人を拘束していたとされる。
チェコの首都プラハとスロバキアの首都ブラチスラバを結ぶ高速鉄道計画が実現に向け動き出す。
ハンガリー、スロバキア、チェコ、ポーランドの中欧4カ国は今年5月、ブダペストとブラチスラバ、ブルノ、ワルシャワを結ぶ高速鉄道区間の整備で合意した。
「飛行機に競合できる高速鉄道の実現」を目指し、プラハ―ブラチスラバ区間と南のブダペスト、およびブルノとワルシャワを連結するための作業部会を立ち上げている。
ベラルーシの首都ミンスクの地下鉄運営事業者ミンスキー・メトロポリテンは5日、スイス鉄道車両メーカーのシュタッドラーから調達した新車両「M110」を公開した。
ミンスキー・メトロポリテンは地下鉄2路線（全長37.5キロメートル）を運営する。
シュタッドラー・ミンスクはミンスク郊外のファニパルで、地下鉄車両のほか、2階建て列車「KISS」や、部分低床式列車「FLIRT」の機関車、路面電車「Metelitsa」を生産し、東欧諸国に輸出している。
イランとロシアは10日、イラン唯一の原子力発電所であるブーシェフル発電所の拡張工事を開始した。
このためイランと米国や英国との関係がさらに緊張すると懸念される。
イラン核合意は、イランが核エネルギーを軍事目的に利用するのを妨げるため、米国、ロシア、フランス、ドイツ、中国、英国が2015年7月にイランと結んだものだ。
セルビア社会基盤省は9日、南東部のニシュとブルガリアの国境を結ぶ86.9キロメートル区間が開通し、汎欧州運輸回廊10号線の国内区間（全長813キロメートル）が全面開通したと発表した。
今回開通したニシュ～ブルガリア国境（ディミトロフグラート）区間の走行は現在無料だが、来月1日から1,200ディナール（約10ユーロ）の利用料がかかる。
セルビアではベオグラード迂回道路のほか、ニシュと北マケドニア国境付近のレヴォソイェ、およびブルガリア国境のディミトロフグラートとをそれぞれ結ぶ自動車道が10号線に含まれる。
セルビア政府が首都ベオグラードの地下鉄建設のため、来年度に5億8,000万ユーロに上る借り入れを計画している。
政府の2020年度予算案によると、建設事業で提携するフランス政府から8,000万ユーロを、残りの5億ユーロは外国の銀行や投資会社などから借り入れる予定。
セルビア政府は今年7月にフランス政府との間で地下鉄建設の支援に関する基本合意に達していた。
デンマークエネルギー庁は10月30日、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の建設計画について、自国領海での敷設を許可したと発表した。
デンマークが許可を保留したことでプロジェクトの遅れが懸念されていたが、これで当初の計画通り年内にも完成する可能性が出てきた。
ロシアと共にノルドストリーム計画を推進するとドイツは、ロシアとウクライナの紛争に伴うガス供給の混乱から欧州諸国を守るのがプロジェクトの目的と主張しているが、東欧諸国はEUのエネルギー戦略に反するとして強く反対している。
ルーマニア国鉄グループでインフラを管理するCFRインフラストゥルクトゥーラは10月31日、中部アパータ～カータ間の28.2キロメートル区間の鉄道近代化入札で、仏アルストム、ギリシャ・アクトル（Aktor）、ルーマニアのア
デンマークエネルギー庁は10月30日、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の建設計画について、自国領海での敷設を許可したと発表した。
デンマークが許可を保留したことでプロジェクトの遅れが懸念されていたが、これで当初の計画通り年内にも完成する可能性が出てきた。
ロシアとともにノルドストリーム計画を推進するドイツは、ロシアとウクライナの紛争に伴うガス供給の混乱から欧州諸国を守るのがプロジェクトの目的と主張しているが、東欧諸国はEUのエネルギー戦略に反するとして強く反対している。
ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶ新パイプライン事業「トルコ・ストリーム」で、ブルガリアとセルビアの国内区間の整備が2020年末までに完了する見通しだ。
トルコとセルビアのパイプライン中継国にあたるブルガリアでは10月初め、サウジアラビアのアルカド・エンジニアリング・コンストラクションと同社のイタリア合弁会社アルカドABBが国内区間の整備に着手した。
年内にトルコへの供給を開始する見通しだ。
バルト3国を経由してポーランドのワルシャワとフィンランドのヘルシンキを結ぶ鉄道敷設プロジェクト「レール・バルティカ」の建設工事が10月29日、エストニアの首都タリンで開始された。
建設が始まったのは敷設予定の線路の上を横断する陸橋で、レール・バルティカに関連した初めての工事となる。
レール・バルティカはワルシャワからリトアニアのカウナス、ラトビアのリガ、エストニアのタリンを経由してヘルシンキに至る路線を整備する計画で、総延長は870キロメートル。
カザフスタン首相府はこのほど、同国の再生可能エネルギーによる発電容量が現在の約900メガワットから2025年までに3,000メガワットまで増加する見通しであることを明らかにした。
首相府の発表によると、国内には現在83の再可エネ関連施設がある。
同国が先ごろ実施した3,000メガワットの再可エネ関連プロジェクトへの入札には海外12カ国から138の企業が参加した。
デンマークエネルギー庁は10月30日、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の建設計画について、自国領海での敷設を許可したと発表した。パイプラインが領海を通過するスウェーデンとフィ
バルト3国を経由してポーランドのワルシャワとフィンランドのヘルシンキを結ぶ鉄道敷設プロジェクト「レール・バルティカ」の建設工事が、10月29日にエストニアの首都タリンで開始された。建設が始まったのは敷設予定の線路の上を横
東京電力がバルト地方の電力供給安定化の取り組みに協力する。
風力発電などの再生可能エネルギーを取り込みやすくし、電力供給の安定化につなげる。
ヴァイツィウナス大臣によると、日本企業はバルト地方の同期プロジェクトや、旧ソ連時代に建設されたリトアニアのイグナリーナ原子力発電所の解体にも興味を示しており、今回の訪問でエネルギー分野での提携の覚書を交わした。
セルビア政府は先ごろ、ロシア国鉄（RZD）との間で一連の鉄道関連事業の実施で契約を交わした。
RZDが受注したのは、セルビア西部のヴァリェヴォからモンテネグロ国境までの210キロメートルの区間の線路更新事業などで、今年1月に合意した別プロジェクトと合わせた受注額は2億3,000万ユーロにのぼる。
今回の受注の背景には、セルビアが2013年にロシア政府から国内の鉄道関連事業に関し8億ドルの融資を受けた経緯がある。
シェルの触媒技術子会社がガス処理と硫黄回収プロセスの統合技術を提供し、施設の投資コストや運営コストの大幅削減に貢献する。
硫化水素、二酸化炭素、メルカプタンの含有率が高い天然ガスを使用するため、これら不純物を効率良く除去するとともに、販売可能な二次製品を生産するための技術を導入する。
ガス・化学コンプレックス建設計画によると、2022年までに年間の天然ガス処理量50億立方メートルのガス処理施設を、23～25年にかけて年間15億立方メートルを加工しポリマー製品50万トンを生産する施設を建設する。
クロアチアとボスニア・ヘルツェゴヴィナの国境に位置するグラディシュカでこのほど、同市を流れるサベ川にかかる橋梁の建設が開始された。
建設される橋はボスニアのグラディシュカとクロアチア側のスタラ・グラディシュカとを結ぶもので、4車線を整備する。
同橋はボスニア側で自動車専用道に、クロアチア側でハンガリー国境までつながる高速道路に接続される予定。
仏自動車大手のルノーは11日、米グーグルの自動運転開発子会社ウェイモと共同で、パリ市および周辺地域で自動運転車によるモビリティサービス事業を開始すると発表した。
ルノーはEVRAに、革新的な自動車技術を開発するプラットフォーム「PFA」を通して参加する。
今年6月にはウェイモおよび日産自動車と無人運転車サービスの開発で提携しており、今回発表した取り組みはその一環となる。
仏自動車大手のルノーは14日、電気自動車（EV）「ゾエ」の自動運転仕様車2台を使ったモビリティサービスの実証試験を開始したと発表した。
自動運転車によるオンデマンドサービスの技術的課題の検証と、この種のサービスが市民に受け入れられるかを調査する。
ルノーは実証試験の結果を自動運転車やモビリティサービスの開発にフィードバックする。
出力は同国の風力発電所として最大の158メガワット（MW）で、11万3,000世帯に電力を供給する。
チブク第1発電所はベオグラードの北西50キロメートルに位置する。
マスダールのアッラマヒ（Alramahi）社長は、「チブク第1発電所はセルビアの再可エネ開発推進・発電業界近代化への決意を示すばかりでなく、同国のエネルギー供給安定化にも貢献する」と意義を強調した。
ポーランド電力大手のエネアは8日、国内東部ルブリン県に発電能力30メガワットの太陽光発電（PV）施設を建設すると発表した。
完成後は年間約3万メガワット時の発電が可能で、エネアは電力購入契約（PPA）に基づきLWボグダンカに低価格で電力を供給する。
発電事業では石炭火力発電所として国内最大のコジェニツェ発電所などを運営し、国内発電量の約8％を占めている。
カザフスタンの首都ヌルスルタンが電気バス100台を導入する。
導入されるバスは全長12メートルで、乗車定員は30人。
カザフスタン政府は公共交通機関の低炭素化を進めており、すでに700台の電気駆動車両が導入されている。
ポーランド電力大手のエネアは8日、東部ルブリン県に出力30メガワット（MW）の太陽光発電（PV）施設を建設すると発表した。
PV施設は炭鉱近隣の2つの集落の未使用地に設置され、総面積は約55万平方メートルに及ぶ。
完成後は年間約3万メガワット時の発電が可能で、エネアは電力購入契約（PPA）に基づきLWボグダンカに低価格で電力を供給する。
ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアル・エレクトリカは7日、鉛冷却高速炉（LFR）の共同開発でイタリアとルーマニアの3機関・企業からなる「ファルコン（FALCON）」連合と基本合意したと発表した。
ニュークリアエレクトリカは、重水の代わりに鉛を冷却材として使用する第4世代原子炉の開発・実用化を目指している。
ニュークリアエレクトリカはルーマニア唯一の原子力発電所を南東部のチェルナヴォダで運営する。
ブルガリアのエネルギー省は1日、ルーマニア国境近くのコズロドゥイ原子力発電所の原子炉6号機の運転許可が年末で失効するのにあたり、同国原子力規制局が許可を10年延長したと発表した。
5、6号機は安全性確保と近代化のため、15年に2億9,200万レフ（1億4,930万ユーロ）を投じて刷新改修工事に着手した。
5号機の運転許可は17年末に10年間延長された。
ブルガリアの天然ガス輸送公社ブルガルトランスガスは3日、国内2カ所のガス圧縮ステーション建設工事を、地元建設大手グラヴボルガルストロイと独エンジニアリング企業フェロスタール・インドゥストリーアンラーゲンから成る企業連合に発注した。
ブルガルトランスガスはロシアとトルコを結ぶパイプライン事業「トルコ・ストリーム」に参加し、ブルガリア中継区間を整備している。
新圧縮基地建設入札は4月に公示され、地元クリマトロニク、ベラルーシのアルヴォラ、ウクライナのポルタヴァスメズモンタージュ、スペインのTECクアトロから成る国際企業連合も応札していた。
今年12月に着工し、2020年中にリトアニアに3カ所、エストニアとラトビアで計3カ所、合計6ステーションを設置する計画だ。
イオニティのイーレ北欧担当部長によると、同地域では1ステーションあたり充電器を2基設置する計画だが、需要に応じて最大6基まで対応できるようにする考えだ。
出力350キロワットのHPCを欧州に整備し、EVによる長距離走行の快適性を実現する。
ポーランドのパイプライン運営事業者ガスシステムはこのほど、南西部のルヴヴェクとオドラヌフを結ぶ送ガス管の運営を開始した。
敷設工事は2区間に分けられ、2企業連合に委託された。
ルヴヴェクからクロビアまでの113キロメートル区間はオーストリアのポルとハンガリーのOTインダストリーズ・KVVコントラクターから成る企業連合が、残る55キロメートル区間は地元のJP SAとスロベニアのIMPプロモントから成る企業連合が担当した。
ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアル・エレクトリカ（Nuclearelectrica）は7日、鉛冷却高速炉（LFR）の共同開発でイタリアとルーマニアの3機関・企業から成る「ファルコン（FALCON）」連合と基本合意したと発表した。
ニュークリアエレクトリカは、重水の代わりに鉛を冷却材として使用する第4世代原子炉の開発・実用化を目指している。
ニュークリアエレクトリカはルーマニア唯一の原子力発電所を南東部のチェルナヴォダで運営する。
ブルガリアの天然ガス輸送公社ブルガルトランスガスは3日、国内2カ所のガス圧縮ステーション建設工事を地元建設大手グラヴボルガルストロイと独エンジニアリング企業フェロスタール・インドゥストリーアンラーゲンに企業連合に発注した。
ブルガルトランスガスはロシアとトルコを結ぶパイプライン事業「トルコ・ストリーム」に参加し、ブルガリア中継区間を整備している。
新圧縮基地建設入札は4月に公示され、地元クリマトロニク、ベラルーシのアルヴォラ、ウクライナのポルタヴァスメズモンタージュ、スペインのTECクアトロの国際企業連合も応札していた。
ブルガリアのエネルギー省は1日、ルーマニア国境近くのコズロドゥイ原子力発電所の原子炉6号機の運転許可が年末で失効するのにあたり、同国原子力規制局が許可を10年延長したと発表した。
5、6号機は安全性確保と近代化のため、15年に2億9,200万レフ（1億4,930万ユーロ）を投じて刷新改修工事に着手した。
5号機の運転許可は17年末に10年間延長された。
1件目は電動（EV）低床バス（長さ12メートル）の調達計画で、3,000万ユーロを融資する。
新興国の温暖化対策を支援する「緑の気候基金（GCF）」も1,000万ユーロを融資する予定だ。
2件目は圧縮天然ガス（CNG）を燃料とする低床バス（長さ12メートル）の調達で、2回に分けて合計5,000万ユーロを提供する。
同州のニキーチン知事がこのほど国営タス通信に対し述べたもので、州内にある軍用空港「クレチェビツキー空港」を改修し民間空港として使用する。
今年末には新空港の概要が決定される見通しだ。
州都ベリーキー・ノブゴロドのユーリエボ空港は2006年に閉鎖されている。
ポーランドの移動通信事業者オレンジ・ポルスカとスウェーデン通信設備大手エリクソンは10日、ワルシャワで次世代規格（5G）の試験通信網が稼働したと発表した。
希望するユーザーには、オレンジブランドの5G対応スマホを100台配布した。
商業化で予定している使用帯域と同じだ。
同プロジェクトは汎欧州輸送ネットワーク構築の一環で推進されるもので、ルーマニア国内の道路交通網の改善を図るのが目的となる。
ルーマニア南部黒海に面する国内最大の港湾都市コンスタンツァと北東部のドナウデルタなどを結ぶ交通には現在、バライラの南88キロメートルに位置するジュルジェニ・ヴァドゥオイ橋が利用されている。
同架橋プロジェクトでは黒海から国内北東部を結ぶ主要道路への連絡道も合わせて整備し、現状のルートよりも約50分の時間短縮を実現する。
