法律

菓子大手ハリボに課徴金、違法な情報交換で

ドイツ連邦カルテル庁は1日、菓子大手ハリボと社員1人に対し計約240万ユーロの課徴金を科すと発表した。競合企業3社との間で取引に関する情報を違法に交換していたため。当局に通報したマースはカルテル法のルールに従い課徴金を全

ユニセックス保険料導入、健保などで料率が大きく変化

今年12月21日までに男女共通の新たな保険料導入が義務づけられたことを受け、保険会社数社がはやくも新料率に対応した商品の販売を開始めた。これまで料金が割高だった女性顧客が契約を切り替える公算が高いうえ、新料金に移行する顧

ベルリン新空港、建設計画「見直し必要なし」＝最高裁

2013年に開港が予定されているベルリン・ブランデンブルク空港（BBA）の建設計画策定をめぐる係争で連邦行政裁判所（最高裁、BVerwG）は7月31日、策定手続きは公正かつ適法として建設を認める判断を下した。離着陸する航

祝日・病休時の給与支給、国外からの派遣社員にも適用か

営業日が法定の祝日に重なった場合、雇用主は被用者に賃金を支払わねばならない。これは「祝日および病欠時の給与支払いに関する法律(EntgFG）」2条に明記されたルールである。同3条には被用者が病気で仕事を休んだときにも雇用

8月1日付の主な法令改正

・調停促進法施行、法廷内・法廷外の和議に初めて法的な根拠を付与 \ \ ・オンライン契約で消費者保護を強化。契約画面に「支払い義務のある注文（zahlungspflichtig bestellen）」などと明記した確認ボ

RWE AG―洋上風力パーク計画を延期―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は洋上風力発電パークの設置計画を先送りする。法的な枠組み作りが遅れており、見切り発車で建設を強行するとリスクが大きいためだ。再生可能エネルギー子会社RWE Innogyのハンス・ビュン

社員のノルマ、事業所委に知る権利

社員に課したノルマについて事業所委員会（Betriebsrat）には雇用主から情報を請求する権利があるのだろうか。この問題をめぐる係争で、ハム州労働裁判所が3月に判決（訴訟番号：13 TaBV 100／10）を下したので

国外公館職員が起こした労働訴訟、主権を盾に拒否は可能か

国外公館で働く一般職員が現地で労働訴訟を起こした場合、提訴された国家は主権を盾に裁判そのものを否認できるだろうか。この問題をめぐる係争で欧州司法裁判所（ECJ）が7月19日に判断を示したので、ここで取り上げてみる（訴訟番

選挙法に違憲判決

独下院（連邦議会）選挙法の議席配分ルールは選挙の平等や政党の機会均等を保障した基本法（憲法）の規定に違反するとして野党と市民2,000人が提訴していた係争で、連邦憲法裁判所は7月25日、同ルールの違憲を認定し即時無効を言

貨物船に民間護衛、政府が法案了承

ドイツ政府は18日、「海賊からの自国籍船の保護に関する法案」を閣議了承した。認可を受けた民間警備会社の護衛要員が貨物船に同乗することを認めることが柱で、ソマリア沖の海賊問題に対処する狙いだ。認可手続きは連邦経済輸出監督庁

個人破産者の免責までの期間を半減へ、閣議決定

連邦政府は18日、個人破産に関する法案を閣議決定した。債務総額の25％以上を返済した個人破産者について、返済義務が全面免除されるまでの期間を現行の6年から3年に短縮することが柱。これにより債務返済の意欲を高めるほか、債権

Alstom S.A.―独で操短、ガス発電設備の需要減で―

重電大手の仏Alstom（ルヴァロワ＝ペレ）はドイツ拠点の一部で操業時間を短縮する。エネルギー転換政策の不透明性を背景に天然ガス発電設備の需要が大きく落ち込んでいるためだ。独法人のアルトヘンリク・ヴルフ新社長が『ファイナ

Nuerburgring GmbH―経営破たん―

ニュルブルクリンク・サーキットを所有する独ラインラント・ファルツ州の公営会社Nuerburgring GmbHは20日、会社更生手続きの適用を裁判所に申請した。同州の資金注入計画を審査している欧州連合（EU）の欧州委員会

解雇訴訟中にスト参加、勝訴でも賃金請求権なし

解雇無効を求める訴訟で勝訴した被用者は未払いとなっていた賃金（Annahmeverzugslohn）の支払いを雇用主に請求できる。これは民法典（BGB）615条に基づく権利である。では、訴訟期間中に被告企業で行われていた

累進課税率に関して

ドイツの所得税率は累進課税率を採用しています。年間所得が8,004ユーロまでは所得税非課税枠とされ、所得額8,005ユーロに対する所得税率14％から税率42％まで推移していきます。 \ 課税所得額25万730ユーロまでは

ESMの始動は9月中旬以降に、独憲法裁の審理長期化で

ドイツ憲法裁判所は16日、債務危機に直面するユーロ参加国に対するEUの新たな緊急金融支援の枠組みとなる「欧州安定メカニズム（ESM）」の合憲性をめぐる訴訟について、9月12日に判決を下す予定であることを明らかにした。これ

バイエルが米で和議、アスピリン問題で

鎮痛剤「アスピリン」をめぐる集団訴訟で製造元の独バイエルが和議を結んだ。独dpa通信が報じ、同社が追認したもので、ニューヨークの裁判所は和議を暫定承認した。同社は計1,500万ユーロを支払うことで合意したという。 \ バ

宿泊税、「出張客からの徴収は違法」＝最高裁

トリーア市とビンゲン市がホテルの宿泊客から徴収している文化振興税（宿泊税）をめぐる係争で、連邦行政裁判所（BVerwG、最高裁）は11日、同税は「個人の宿泊客からのみ徴収が認められる」との判断を示した。両市の条例はいずれ

ゲルベシャインの早期提出要求は共同決定権の対象か

病気で会社を休む場合、社員はその旨をまず電話などで伝えたうえで、医師が発行した労働不能証明書（通称ゲルベシャイン）を提出しなければならない。これは「祝日および病欠時の給与支払いに関する法律(EntgFG）」5条1項第1文

依存症の社員、業務に危険が伴えば解雇可

アルコール依存症の社員を解雇できるのは快復の見通しが立たない場合に限られる。これについてはすでにこのコラムで何度か取り上げた。では、酩酊状態で仕事をすると本人にも周りの社員にも危険を伴う建設現場などの職場でも快復を待たな

ESM訴訟の判決は9月に＝独憲法裁

欧州連合（EU）の新たな緊急金融支援の枠組みとなる「欧州安定メカニズム（ESM）」と、加盟国の単年度財政赤字を国内総生産（GDP）比0.5％以内に抑えることを義務づける財政新条約はドイツ議会の予算権を侵害するなどとして野

EnBW株買い戻しで背任容疑、前州首相宅など家宅捜査

シュツットガルト検察当局は11日、バーデン・ヴュルテンベルク州のシュテファン・マップス前首相（キリスト教民主同盟）など対象とした捜査で、家屋と事務所合わせて10カ所を家宅捜査した。地元エネルギー大手EnBWの株式を仏電力

Mahle GmbH―Behr買収を延期、カルテル捜査受け―

自動車部品大手のMahle（シュツットガルト）は13日、来年初頭に予定していた同業Behrの買収を先延ばしすると発表した。Behrがカルテル当局の捜査対象となったことを受けた措置。Behrを買収・統合する計画は堅持すると

ミニジョブの収入上限引き上げで与党合意

独与党3党の労働政策担当者はこのほど、ミニジョブ（被用者の税金・社会保険料納付義務が免除される低賃金労働）の月収上限を来年1月から引き上げることで合意した。現行制度が導入されてから一度も引き上げられていないため、物価上昇

鉄道用レールカルテル、4社に1億2450万ユーロの罰金

連邦カルテル庁は5日、鉄鋼メーカーがドイツ鉄道（DB）向けのレール鋼で違法なカルテルを結んでいたとして、ティッセンクルップの子会社GfT Gleistechnik（以下：GfT）、鉄道設備大手Vosslohの子会社Sta

企業年金、外部機関に委託しても雇用主に補てん義務

企業年金の運営を外部の機関に全面委託する企業は多い。年金支払いに伴う将来の財務リスクを回避するためである。だが、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が6月19日に下した判決（訴訟番号：3 AZR 408／10）によると、こう

事業所委への社会的選別の理由説明で判決

経営上の理由で整理解雇を実施する際は「社会的選別（Sozialauswahl）」というルールが適用される。これは社会的に立場が弱い、あるいは責任が重い従業員の雇用を優先するというもので、解雇保護法（KSchG）1条3項に

ソフトの中古ライセンス販売は合法＝欧州裁

ソフトウエアライセンスの再販をめぐり米オラクルがドイツの企業を訴えていた問題で、欧州司法裁判所（ECJ）は3日、ソフトウエアメーカーは中古ライセンスの再販を禁じることはできないとの判断を下した。 \ ドイツのミュンヘンに

CO2貯留・ソーラー助成で妥協案成立

独連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の両院協議会は6月27日、二酸化炭素（CO2）の分離・貯蔵（CCS）技術の導入に関する法案に関し、同技術の利用を認める一方で貯留量の上限を連邦議会案より引き下げる妥協案で合意した。ま

介護保険法案を下院が可決、料率は0.1％上昇へ

独連邦政府の介護保険改正法案が6月29日の連邦議会（下院）で可決された。認知症患者のケア体制改善と民間介護保険加入者への助成金支給が柱で、来年1月に施行される見通しだ。 \ 認知症患者向けケアの改革内容は◇要介護認定を受

7月1日付の主な法令改正

・公的年金支給額引き上げ（西部地区2.18％、東部地区2.26％） \ \ ・トラック（車両総重量7.5トン以上）の高速道路走行禁止を日曜日のほか、土曜日の7～22時にも拡大（バカンスシーズンに伴う8月末までの時限措置）

合併目的のスクイーズアウト、出資比率90％規定は合憲

子会社の吸収合併に向けてスクイーズアウト（少数株主からの強制的な株式買い取り）を行う場合の最低出資比率を90％とし通常のスクイーズアウトの同95％よりも低く設定した改正組織変更法（UmwG）の規定の是非をめぐる係争で、ハ

未消化の有給休暇、清算ルールで最高裁が新判例

雇用関係を解消する場合、企業は未消化の有給休暇を金銭に換算して当該の被用者に支給しなければならない。これは有給休暇法（BUrlG）7条4項に明記された決まりである。従来の判例では、この手続きは原則として当該年の年末までに

事業所委員の就業免除請求権で最高裁判決

従業員の代表である事業所委員が事業所委員会（Betriebsrat）の活動を勤務時間外に行った場合は、それに相応する時間の勤務を有給で免除される。これは事業所体制法（BetrVG）37条3項第1文で定められたルールである

独議会が財政協定とESM設立を承認、批准は憲法裁の判断待ち

ドイツ連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）は6月29日、EU諸国の財政規律を強化する「財政協定」と、財政危機に陥ったユーロ参加国に対する恒久的な金融支援の枠組みとなる「欧州安定メカニズム（ESM）」の設立に関する法案をそ

業務用文書の保管に掛かる引当金

決算の際には未確定の買掛金に対して引当金を立て、経費として算入ことができますが、業務用文書の保管費用も同様に引当金として計上することができます。金額は想定される文書保管に掛かる費用です。この業務用文書の保管期間は6年間ま

ESM発足が遅れる見通し、独の承認手続き遅延で

「欧州安定メカニズム（ESM）」の発足が当初予定の7月1日よりも後にずれ込む見通しだ。ドイツの承認手続きが違憲訴訟を受けて遅れる公算が高まっているためで、ESMによるスペイン支援に影響が出る恐れが出てきた。 \ ドイツで

健保医へのリベート、贈収賄罪適用されず

特定の医薬品を処方する見返りとして金品を受け取った健保医とそれを提供した製薬会社の職員を刑法で裁けるかどうかをめぐる係争で、最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は22日、製薬会社、健保医はともに贈収賄罪を適用されないとの判断

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