シュツットガルト検察当局は11日、バーデン・ヴュルテンベルク州のシュテファン・マップス前首相（キリスト教民主同盟）など対象とした捜査で、家屋と事務所合わせて10カ所を家宅捜査した。地元エネルギー大手EnBWの株式を仏電力公社EdFから買い戻した取引で背任の疑いが持たれている。
\前首相は首相当時の2010年12月6日、EdFからEnBW株45％を46億7,000万ユーロで買い戻した。だが、緑の党と社会民主党（SPD）からなる現政権の委託で州会計監査院が調査を行ったところ、買い取り価格は適正価格を少なくとも8億4,000万ユーロ上回っていた。しかも前首相は取引に際して、州議会や州経済省、州会計監査院に情報を提示しておらず、同院は「州憲法と州財政法に抵触する」との判断を示した。
\検察は同調査報告を受けて捜査を開始した。前首相がEnBW株取得に際して取引価格の妥当性を十分に検討せず、州に経済的な損失を与えた可能性があると判断したためだ。
\現政権はEnBW株買い戻しに際してEdFに支払った金額の一部払い戻しを求めて今年2月、国際商業会議所（ICC）の国際仲裁裁判所に仲裁を申請している。
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