環境

再生エネ助成、消費者負担は来年5割増か

再生可能エネルギー発電の買い取りに伴う最終消費者の負担額は来年、48％増加する見通しだ。消費電力に占める再生エネの割合が急上昇していることが響くという。2日付『ハンデルスブラット（HB）』紙が送電網事業者のデータをもとに […]

Linde AG―船舶向けLNG供給網を構築へ―

工業ガス大手の独Linde（ミュンヘン）は6日、船舶向けLNG（液化天然ガス）の供給で独石油大手Marquard & Bahlsの子会社Bominと提携すると発表した。Bominと共同で合弁会社を年末に設立。北

―ポーランドで風力パーク買収―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は6日、再生可能エネルギー子会社RWE Innogyがポーランドの陸上風力発電パークTaciewoをスペイン同業Gamesaから買収すると発表した。同国での風力発電容量を2015年まで

Solarwatt AG―BMWの大株主が買収の意向―

6月に会社更生手続きの適用を申請した太陽電池モジュールメーカーSolarwatt（ドレスデン）は1日、大株主のシュテファン・クヴァント氏が同社を買収する計画だと発表した。債権者の承認を得られれば、完全買収に踏み切る。同氏

独バイオディーゼル業界、生産急減

独バイオディーゼル業界が苦境に立たされている。独バイオ燃料産業連合会（VDB）によると、2012年4-6月期の国内生産量は47万5,000トンで、前年同期（63万6,000トン）の4分の3に減少。工場稼働率は75％から5

独風力発電市場の成長続く

独風力エネルギー全国連盟（BWE）と独機械工業連盟（VDMA）のパワーシステム部会は1日、2012年1-6月期に国内で新規設置された風力発電設備の容量が1,004メガワット（MW）となり、前年同期比で26％拡大したと発表

欧州委が省エネ建築普及戦略を発表、投資環境整備が柱に

欧州委員会は7月31日、 経済と環境の両面で大きなメリットが見込める低エネルギー消費型建築物の普及促進に向けた施策の方向性を発表した。6月のEU首脳会議で合意した「成長・雇用協定」に基づく融資や優遇税制などの政策を動員し

BMW、米クーロン・テクノロジーズに投資

独BMWの投資部門であるBMWアイベンチャーズ（BMW i Ventures）は7月24日、米カリフォルニア州を拠点とする電気自動車（EV）インフラ企業、クーロン・テクノロジーズに戦略的投資を行うと発表した。投資額は公表

8月1日付の主な法令改正

・調停促進法施行、法廷内・法廷外の和議に初めて法的な根拠を付与 \ \ ・オンライン契約で消費者保護を強化。契約画面に「支払い義務のある注文（zahlungspflichtig bestellen）」などと明記した確認ボ

RWE AG―洋上風力パーク計画を延期―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は洋上風力発電パークの設置計画を先送りする。法的な枠組み作りが遅れており、見切り発車で建設を強行するとリスクが大きいためだ。再生可能エネルギー子会社RWE Innogyのハンス・ビュン

「バイオ燃料は持続可能な社会実現に貢献せず」

ドイツ国立科学アカデミー（Leopoldina）は7月26日、国内のバイオマスエネルギー利用の可能性や問題に関する研究報告書『バイオエネルギー：可能性と限界』（英語タイトル：Bioenergy – Chanc

電力消費に占める再可エネの割合25％突破

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は7月26日、今年上半期の国内電力消費に占める再生可能エネルギー電力の割合が25.1％となり、前年同期の約21％から大きく拡大したと発表した。同割合が25％を超えるのは初めて。 \

CO2からメタノール合成、新たな金属錯体触媒開発

二酸化炭素（CO2）と水素（H2）からメタノール（CH3OH）を合成する触媒で、溶液中に溶けて働く「均一系」と呼ばれる遷移金属錯体触媒を、アーヘン工科大学（RWTH）ユルゲン・クランカーマイヤー教授を中心とする研究チーム

Sovello GmbH―従業員数を半減―

5月に倒産した太陽電池モジュールメーカーSovello（ビターフェルト・ヴォルフェン）は19日、従業員（計970人）の約半数に当たる475人を整理解雇すると発表した。同社の売却先を確保するには従業員の削減が欠かせないと判

Siemens AG―洋上風力発電タービン300基受注―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は19日、デンマークのエネルギー最大手Dong Energyから洋上風力発電タービン300基を受注したと発表した。受注高は非公開。『ハンデルスブラット』紙が業界筋の情報として報じた

Alstom S.A.―独で操短、ガス発電設備の需要減で―

重電大手の仏Alstom（ルヴァロワ＝ペレ）はドイツ拠点の一部で操業時間を短縮する。エネルギー転換政策の不透明性を背景に天然ガス発電設備の需要が大きく落ち込んでいるためだ。独法人のアルトヘンリク・ヴルフ新社長が『ファイナ

EU洋上風力発電、上半期新規設置は523メガワット

欧州風力エネルギー協会（EWEA）は18日、2012年1-6月期に欧州連合（EU）域内で新規設置（送電網に接続）された洋上風力発電設備の容量が523.2メガワット（MW）となり、前年同期の1.5倍に拡大したと発表した。設

太陽電池の発電容量、年末までに風力抜く見通し

ドイツの太陽光発電（PV）の累積発電容量が年末までに風力発電を抜く見通しだ。送電網事業者のデータをもとに連邦ネットワーク庁が21日明らかにした。 \ それによると、PVの発電容量は今年7.1ギガワット（GW）増えて32G

「持続可能」なカカオ、独菓子メーカーが導入

持続可能な方法で栽培されたカカオを使用する動きがドイツの菓子メーカーの間に出てきた。社会・環境に配慮した製品に関心をもつ消費者が増えていることに対応することが狙いで、老舗焼菓子メーカーのGriesson –

20年までの排ガス規制案を発表、乗用車は3割削減

欧州委員会は11日、乗用車と軽商用車の二酸化炭素（CO2）排出量を2020年までに現在の水準と比べてそれぞれ約30％、20％削減することを義務づける新たな規制案を発表した。EUはすでに15年までの削減目標を定めた排ガス規

Remondis

廃棄物処理・リサイクリング大手の独Remondisは9日、オーストラリアの同業Thiess Waste Management Servicesを建設会社Thiess Services（独Hochtiefの傘下企業）から買

BASFなどに賠償命令、ブラジルの公害訴訟

ブラジル東北部のパウリニアにある農薬工場（現在は閉鎖）の元従業員が健康を著しく害したとして、工場を運営していた独BASFと英蘭企業シェルに対し損害賠償を求めている裁判で、ブラジルの裁判所は両社に総額3億8,200万ドルの

電力会社への無償排出枠、チェコなど3カ国の申請認可

欧州委員会は6日、EU排出量取引制度（EU-ETS）で2013年から導入されるオークション方式による排出枠の配分に関連して、ブルガリア、チェコ、ルーマニアから申請のあった発電部門に対する例外措置を認める決定を下した。3カ

CO2貯留・ソーラー助成で妥協案成立

独連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の両院協議会は6月27日、二酸化炭素（CO2）の分離・貯蔵（CCS）技術の導入に関する法案に関し、同技術の利用を認める一方で貯留量の上限を連邦議会案より引き下げる妥協案で合意した。ま

Schott AG―ソーラー事業を大幅縮小―

ガラス大手の独Schott（マインツ）は6月28日、ソーラー事業の縮小計画を発表した。太陽電池価格の大幅下落を受けた措置で、結晶系シリコン太陽電池事業から全面撤退。従業員1,100人のうち870人を整理する。集光型太陽熱

RWE AG―スーパーの屋根にソーラーパネル設置―

独エネルギー2位のRWE（エッセン）はスーパーマーケットや家具販売店の屋根にソーラーパネルを設置していく方針だ。同社は最近、これまで軽視してきた独国内での太陽光発電事業を強化する方針へと転換したばかり。販売子会社RWE

架線給電のハイブリッドトラック、シーメンスが実証試験

独電機大手のシーメンスはこのほど、外部から電力供給を受けながら走行するハイブリッドトラックシステム開発プロジェクト「ENUBA」の実証試験を開始した。路上の架線から供給される電力で走行し、架線のない区間では補助的にディー

吸着技術を活用し蓄熱・熱輸送、排熱活用の効率アップに期待

ゼオライト（沸石）の吸着熱を利用した低温廃熱回収・熱輸送技術の開発に、フラウンホーファー界面工学・バイオテクノロジー研究所（IGB）を中心とする産学研究チームが取り組んでいる。ゼオライトは低温排熱回収で主に使われている温

EUの新車CO2排出、11年は3.3％減

欧州環境庁（EEA）は20日、2011年にEU域内で新規に登録された乗用車の二酸化炭素（CO2）平均排出量は走行1キロメートルあたり平均135.7グラム（ｇ）で、前年から3.3％減少したと発表した。排出量が減少した理由と

ミュンヘン空港第3滑走路建設に住民が「ノー」

ミュンヘン空港第3滑走路の建設の是非をめぐる住民投票が17日行われ、反対が54.3％と賛成の45.7％を上回った。同プロジェクトは出資者であるミュンヘン市（出資比率23％）と地元バイエルン州（同51％）、国（26％）の3

Iberdrola SA―風力発電パークをバルト海に建設―

スペインのエネルギー大手Iberdrola（ビルバオ）は14日、バルト海に風力発電パークを建設すると発表した。出力は約400メガワットで世界最大級。2015年に着工し、16年から発電を開始する予定だ。 \ 独リューゲン島

チェコ、再生可能エネルギーの助成策で意識調査

チェコの調査会社であるFactum Invenioはこのほど、再生可能エネルギーの助成策に関する意識調査を実施した。多くの中小企業は再可エネの助成策に消極的であることが分かった。 \ 202社を対象に実施した調査では、企

Centrotherm photovoltaics AG―取引信用保険の適用外に―

太陽電池製造装置メーカーのCentrotherm（ブラオボイレン）は13日、取引信用保険の適用を同日付で停止することを通告されたと発表した。代金を先払いしないと取引先から部品などを調達できない状況で、同社は苦しい資金繰り

再可エネ投資に保険会社が二の足

過去最低水準の低金利で運用収益が悪化するなか、保険各社が洋上風力発電所や高圧送電網整備など再生可能エネルギー（RE）関連の投資に大きな関心を示している。投資リスクは高いものの、リスクを慎重に見極めたうえで投資先を厳選すれ

ソーラー見本市、出展者が大幅減

太陽光発電の国際見本市「Intersolar」が13～15日の3日間、ミュンヘンで開催された。太陽電池価格の下落に伴う業界の苦境を反映し、出展者数は前年を約380社下回る1,909社に減少、来場者数も1万人少ない6万6,

エネルギー効率指令案、欧州議会と加盟国が基本合意

欧州議会とEU加盟国の代表は14日、ブリュッセルで調停委員会を開き、EU全体で2020年までにエネルギー効率を20％改善する目標を達成するための具体策を盛り込んだ「エネルギー効率指令（案）」の内容で基本合意した。国別に拘

魚投棄を18年までに全面禁止＝農業・漁業理事会で合意

EU農業・漁業理事会は12日、漁業者がいったん漁獲した水産資源の投棄を段階的に禁止することで合意した。環境・経済・社会面で持続可能な漁業を実現することを目指した共通漁業政策（CFP）改革の一環として、水産資源の浪費による

排出権は24年まで供給過剰＝独研究所リポート

ドイツの研究機関エコ・インスティトゥート（Öko-Institut）は13日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の効率的な運用に向けた調査リポートをまとめ、欧州委員会が設定した第3期間（2013－20年）の排出上限枠を大

Q-Cells SE―モジュール子会社を中国企業に売却―

4月に経営破たんした独太陽電池大手Q-Cells（ビターフェルト・ヴォルフェン）は5日、モジュール子会社Solibroを中国の再生可能エネルギー発電事業者Hanergyに売却すると発表した。Solibroは中核事業に属さ

宇宙行動規範の改正案、EUが提示

EUは6日にウィーンで開催した「宇宙活動に関する国際行動規範多国間会合」で、同規範の草案の改正案を示した。EU主導のもと、参加した約40カ国は今後、同規範に関する多国間プロセスを開始し、今年10月にニューヨークで開催する

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