石油・石炭・ガス

ブルガリア、ギリシャと結ぶ水素輸送管新設を計画

●敷設するパイプラインは全長250キロ、2029年に開通予定 ●短期的な資金需要は8億6,000万ユーロに上る ブルガリア国有送ガス会社ブルガルトランスガスが、水素輸送管の敷設を検討している。2032年までの10カ年イン […]

ブルガリア、グリーンエナジーの国営企業を設立

●脱炭素化とグリーンテクノロジー導入を促進する狙い ●「同国とルーマニアは脱炭素化でリスク抱える」=米フィッチ ブルガリアがグリーンエナジー企業、ナショナル・エナジー・オペレーター（NEO）を設立した。国営持ち株会社ブル

欧州議会がEU-ETS改正案など可決、閣僚理で採択へ

欧州議会は18日の本会議で、EU排出量取引制度（EU-ETS）の改正案と、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける「炭素国境調整措置（CBAM）」の導入に関する規則案をそれぞれ賛成多数で可決した。いずれ

ロシアとインド、FTA締結を協議

インドのジャイシャンカル外務相は17日、ロシアと自由貿易協定（FTA）の締結に向けた協議を行っていることを明らかにした。すでに事前合意が結ばれているという。同国を訪れているロシアのマントゥロフ産業商務相は同貿易協定につい

「脱炭素で高度成長は幻想」、政府の見解を主要経済研が批判

Ifoなど有力な経済研究所は5日発表した『春季共同予測（GD）』で、ドイツ政府の経済・炭素中立化政策を批判した。脱炭素化を通して高度経済成長を実現するとした考えは幻想に過ぎないと一蹴。暖房のエネルギー源を化石燃料から再生

卸売物価の上げ幅が2％に縮小、21年1月以来の低水準

ドイツ連邦統計局が14日発表した3月の卸売物価指数は前年同月比2.0％増となり、上昇率は2021年1月以来2年2カ月ぶりの低水準に縮小した。上げ幅の縮小は6カ月連続。統計開始後の最高となった昨年4月（23.8％）に比べる

鉱工業生産が20年12月以来の水準まで回復

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した2月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節・営業日数調整後の実質で前月比2.0％増の101.1（暫定値）となり、2020年12月以来の高い水準を記録した。同指数の改善

Fガスとオゾン層破壊物質の規制強化へ、EU加盟国が合意

欧州連合（EU）加盟国は5日の閣僚理事会で、冷蔵庫やエアコンなどに使用されるフッ素化ガス（Fガス）と、オゾン層破壊物質（ODS）の規制強化に向けた規則案の内容で合意した。すでに欧州議会は3月末に2つの規則案を採択している

チェコ産炭地域の3州、水素産業の合同調査で合意

●脱炭素化の流れの中、新産業としての水素の可能性を探る ●気候中立に向けたEUの助成獲得を狙う チェコ産炭地の3州知事はこのほど、水素産業の集積地（水素バレー）構築の実現に向けて、共同で調査していくことで合意した。脱炭素

ハンガリーが露から天然ガス追加購入、同国への依存強める

●ハンガリーはロシア産ガスの輸入量を年間45億㎥確保している ●パクシュ原発拡張はロスアトムの工事で変更なし ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は11日、訪問先のロシアで、同国産天然ガスの追加供給を含む新たなエネルギー協

ハンガリーが露から天然ガス追加購入、同国への依存強める

ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は11日、訪問先のロシアで、同国産天然ガスの追加供給を含む新たなエネルギー協定に調印したことを明らかにした。追加供給は国営ガスプロムとの長期契約で定められた量を超えて購入を可能にするもの

インフレ率が大幅低下、ベース効果などで3月は7.4％に

ドイツ連邦統計局が3月30日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比7.4％増（速報値）となり、上げ幅は昨年8月（7.0％）以来の水準まで低下した。今年1月と2月は8.7％に達しており、縮小幅は1.3ポイントに上る。比較

消費者信頼感6カ月連続改善、上昇幅は縮小

市場調査大手GfKが3月29日に発表したドイツ消費者信頼感指数の4月向け予測値は3月の確定値（－30.6ポイント）を1.1ポイント上回るマイナス29.5ポイントへと上昇した。同指数の改善は6カ月連続。ただ、改善幅はこれま

4月1日付の法令改正

・残存原発3基が15日付で稼働停止し、ドイツは脱原発を達成。当初は1月1日を計画していたが、エネルギー価格の高騰で電力供給に懸念があったことから、4カ月半延期された ・重要インフラ計画の差し止め訴訟を行政裁判所で優先審理

ロスネフチ、インドへの原油輸出でドバイ価格を適用

●欧州に代わりアジアへの原油輸出を増やしていることが背景に ●欧州のブレント原油に対し、ドバイ原油はアジアの市況を反映 ロシア石油最大手のロスネフチとインドの製油最大手インド石油（IOC）が、ドバイ原油価格を基準に取引す

チェコとスロバキア、核燃料のロシア依存脱却で一致

●チェコは来年初めから燃料棒の調達先を米仏産に切り替える ●ウランが除外されているEUの対ロ制裁に「抜け道は許さない」 チェコとスロバキアは3日、スロバキア北西部のトレンチーンで合同閣議を開催し、核燃料の対ロシア依存脱却

加盟国と欧州議会、海運の温効ガス排出削減規則で合意

欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は3月23日、海運分野の温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた規則案で合意した。大型船舶を対象に、排出量を2050年までに80％減らすことを求める。加盟国と欧州議会の最終承認を経て新規則が

チェコ、合成燃料で走るエンジン車の販売継続を歓迎

●フィアラ首相が歓迎する姿勢を明らかに ●「ユーロ7」についても排出上限緩和などを実現したい姿勢 合成燃料の使用を条件に、2035年以降もエンジン（内燃機関）車の販売を認める方向へ欧州委員会が舵を切ったことに関連し、チェ

「金融不安は心理的な問題」、5賢人委が引き締めの継続を提言

ドイツ政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は22日、『春季経済予測（経済鑑定）』の発表記者会見で、現在世界的に広がっている金融不安は深刻な不況を引き起こすものではないとの認識を示した。投資家はリスクに敏感になり、エ

ホイバッハ―エネ高騰で人員削減へ―

独顔料大手ホイバッハ・グループがフランクフルトのヘキスト工業団地にある工場で従業員の25％に当たる250人を整理する意向だ。従業員代表の情報をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が22日、報じた。エネルギー価格の高

22年の河川輸送は統一後最低に、渇水と生産減で

ドイツ連邦統計局が27日に発表した国内河川の2022年の貨物輸送量は前年比6.4％減の1億8,200万トンとなり、東西ドイツ統一（1990年）後の最低を記録した。猛暑に伴う8月の水位低下と、主要な輸送財の生産減が響いた格

消費者の9割が暖房使用を抑制

ドイツの消費者の90％が今冬に暖房の使用を抑制したことが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。節約を行いやすくするために、暖房のエネルギー消費量をリアルタイムで表示するデジタルメーターを利用したい

加盟国と欧州議会、海運の温効ガス排出削減規則で合意

EU加盟国と欧州議会は23日、海運分野の温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた規則案で合意した。大型船舶を対象に、排出量を2050年までに80％減らすことを求める。加盟国と欧州議会の最終承認を経て新規則が施行される。 同

ポーランドと米加のエネ4社、GE日立のSMR開発協力で合意

ポーランド、米国、カナダのエネルギー企業4社は23日、小型モジュール炉（SMR）の開発協力で合意した。ゼネラル・エレクトリック（GE）と日立製作所の原子力合弁会社、GE日立ニュークリアエナジー（GEH）のSMR「BWRX

エネルギー消費の20％超が再生エネに

ドイツの総エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合が2022年は20.4％となり、前年の19.2％から大きく拡大したことが、連邦環境庁（UBA）の15日付の発表で分かった。電力と暖房部門が全体をけん引。欧州連合（

ガラスの出荷価格が27％上昇

ドイツ連邦統計局が16日発表したガラス・ガラス製品の1月の出荷価格は前年同月を平均26.9％上回った。エネルギーと原料の価格高騰が反映されている。上げ幅は非着色瓶で最も大きく40.2％を記録。着色瓶は37.0％、保存瓶は

海運貨物取扱量、22年は3.2％減少

ドイツ連邦統計局がこのほど発表した国内港の2022年の海運貨物取扱量は2億7,910万トンとなり、前年を3.2％下回った。国外からの貨物が1.5％減、国外向けが7.0％減とともに後退した。取扱量はコロナ化直前の19年に比

スロバキア議会、EUのガソリン車販売禁止に反対

●ドイツやイタリアなどと足並みを揃える形に ●スロバキアの環境省は法案に賛成、経済省と運輸省は反対 スロバキア議会の欧州問題委員会は15日、同国の環境省に対し、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事

独ファイラント、スロバキアのヒートポンプ新工場が稼働へ

●セニカ工場はヒートポンプ専門、年産能力は30万台 ●暖房メーカーはヒートポンプ事業を積極的に拡大 暖房機器大手の独ファイラントはこのほど、スロバキア西部のセニカに新設したヒートポンプのメガ工場が5月から操業を開始すると

建物のエネルギー性能指令改正案、欧州議会が可決

欧州連合（EU）欧州議会は14日の本会議で、建物のエネルギー性能に関する指令の改正案を賛成多数で可決した。新築の建物は2028年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを義務付けるほか、現在は国ごとに異なるエネルギー

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