自動車

シュコダ自、世界販売0.9％減に

フランス（3万7,200台、16.2％増）、スイス（2万,2600台、27.5％増）、オランダ（1万9,200台、12.8％増）、デンマーク（1万5,600台、14.6％増）もそれぞれ2桁の伸びを確保した。

中欧は同1.3％増の21万5,800台で、本国チェコは0.6％増の9万4,200台だった。

一方、主力セダンの「オクタビア」（6.3％減の36万3,700台）と「ファビア」（9.5％減の17万2,800台）の販売は不振だった。

独ヘラー、レーダーシステムの開発で米新興企業と戦略提携

Oculiiが開発したレーダー・ソフトウエア「Virtual Aperture Imaging Software」の採用により、レーダーセンサーの性能がさらに向上し、精度、範囲、情報の質、コスト効率がさらに改善するとしている。

特に、ヘラーの77ギガヘルツ（GHz）帯のレーダー・プラットフォームにOculiiのソフトウエアを統合する計画。

両社が協力して開発する製品は、差し当たり2023年に量産化できると見込んでいる。

警察車両のブランド調査＜欧州自動車短信＞

独dpa通信は、「警察車両のブランド調査」を州警察と連邦警察を対象に実施した。

それによると、フォルクスワーゲン（VW）の車両が最も多く採用されていることがわかった。

VWの車両はパトカーや警察バスとして多く採用されており、11の州警察と連邦警察が約8,600台超を導入している。

仏ルノー、車とスマートホームをつなぐソリューション開発

仏自動車大手のルノーは6日、米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、車とスマートホームをつなぐソリューションを公開した。

フランスの新興企業オトド（Otodo）と共同開発したもので、車両の端末からスマート家電を操作したり、自宅からスマートフォンなどを通して車の走行記録などを共有できるようになる。

ルノーはコネクテッドカーとスマートホームをつなぐ新たなサービスを提供することを計画している。

ボルボ・カーズの19年販売数、初の70万台超え

19年の販売台数を地域別にみると、欧州が前年比7.2％増の34万605台と最も多く、主力のドイツ市場では5万台以上を販売した。

中国（15万4,961台、18.7％増）と米国（10万8,234台、10.1％増）も二桁増と絶好調だった。

中国（42.5％増、1万6,908台）、米国（40％増、1万2,360台）も順調に販売を伸ばした。

英JLRの12月世界販売1.3％増、中国市場が好調

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）が10日発表した2019年12月の世界販売は5万2,814台となり、前年同月比で1.3％増加した。

12月の伸び率（前年同月比）を地域別にみると、中国が6カ月連続の二ケタ増(26.3%)となったものの、北米（1.1％減）、英国（2.9％減）、英国を除く欧州（5.3％減）などは軒並み後退した。

通年では中国が前年比で13.5％減少となった一方、北米は1.8％増を確保した。

マレリとクセノマティクス、ソリッドステート・ライダーの商業開発で協力

伊自動車部品大手のマニエッティ・マレリは8日、米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、ソリッドステート式ライダー（LiDAR）を開発するクセノマティクス（ベルギー）とライダーソリューションの量産化で協業すると発表した。

マレリは2018年に買収したフランスの新興企業スマートミー・アップの人工知能（AI）知覚技術をシステムに加えて自動車メーカーの様々なニーズに応えるモジュラー型ライダーシステムを提供していく。

クセノマティクスは同方式のライダー製品の量産化に向けて開発を進めており、マレリの持つノウハウと併せることでソリッドステート・ライダーシステムの普及に弾みがつくことが期待されている。

蘭ヒアのグローバル地図情報、中国・高徳地図のアプリに採用

デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は8日、同社の地図情報サービスが中国同業・高徳地図のアプリ「Amap（旧AutoNavi）」に採用されたと発表した。

中国国外の国・地域の地図および交通データを提供する。

ヒアでアジア・太平洋地域事業を統括するスタニミラ・コレバ氏は、「（高徳地図との提携は）当社の地図・交通・位置情報サービスへの信頼の表れだ。将来的にAmapとの協業が拡大することを期待している」と述べた。

長瀬産業―独プリント基板メーカーの代理店に―

長瀬産業は9日、工業製品などのパフォーマンス向上や小型・軽量化に欠かせないプリント基板メーカーの独シュヴァイツァー・エレクトロニックとの間で、日本国内での代理店契約を締結したと発表した。

主に日本国内の自動車部品メーカーや産業用電気機器メーカー向けに、部品内蔵型を含めたシュバイツァー社製のプリント基板を提案・販売していく。

特に部品内蔵技術を活かした製品は電気特性・放熱性の向上、電子回路の小型化、部品の軽量化につながることから、電動車の動力制御部品や、自動運転用のセンサーなど先端カーエレクトロニクス分野で導入が検討されているという。

中国バス製造大手の銀隆、セルビアでの電動バス生産計画を堅持

中国のバス製造大手、銀隆（インロン）グループが改めて、セルビアで電動バスを生産する意向を明確にした。

イカルバスのヴィチェンティッチ社長は、銀隆が「イカルバスの製品ラインアップを維持すると同時に、新たに電動バス2モデルを導入する」方針としたうえで、「中国から電動バスのバッテリーを輸入するのを別にすれば、生産体制に変更はない」と言明した。

3月にセルビア経済省のステヴァノヴィッチ次官は銀隆がイカルバスの債務を返済したことを明らかにすると同時に、銀隆が「子会社の蘭州広通新能源汽車（LGNEA）を通じてイカルバスを取得する」と話した。

独オペル、ロシア市場シェア5％の獲得目指す

年内にモデル展開数を2から6へ拡充し、ロシアにおける主要自動車ブランドになることを目指す。

同副会長は、「ロシアの乗用車・小型商用車市場は今年、原油価格上昇による購買力拡大といったマクロ経済的要因がない限り、やや縮小するとみている」とし、理由として輸入車に課せられる廃車料金の引き上げや生産助成規定の改定による販売価格上昇を挙げた。

さらに、年内に3モデルを市場投入する計画を明らかにした。

フォルクスワーゲン―IT企業買収、コネクテッドカーサービスに向け―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10日、独中堅IT企業ディコニウム（Diconium）の資本51％を取得し完全子会社化することで合意したと発表した。

VWは2018年11月、同社に49％出資していた。

VWはグループブランドの車両をコネクテッドカーとし、専用クラウドを通して利用者が例外なくデジタルサービスを受けられるようにする計画で、同サービスをディコニウムと共同開発中。

フリックスモビリティ―急成長続く、昨年は乗客37％増加―

移動サービス大手の独フリックスモビリティ（ミュンヘン）は9日、同社の長距離バスなどを利用した乗客数が昨年は6,200万人に達し、前年比で37％増加したことを明らかにした。

同社は独長距離バス市場が自由化された2013年に事業を開始した。

相乗りサービスはフランスで展開している。

車部品大手アプティブ、セルビアに第3工場

自動車部品の世界大手アプティブ（旧デルファイ）がセルビアに第3工場を設置する。

予定地である東部のザイェチャル市当局によると、建設用地は6ヘクタール。

アプティブはセルビアで南部のレスコバツと北部のノビ・サドにも工場を持ち、主に電子部品を生産している。

電動車の普及で41万人の雇用喪失も

生産性の伸びを加味して計算すると、内燃機関車のパワートレインに絡んだ雇用の規模は21万人から13万5,000人へと7万5,000人減少するとの結論を引き出した。

独自動車工業会（VDA）も同分野で8万人程度の雇用減を見込んでおり、NPMの数値は業界の予想と一致している。

ただ、いずれにせよエンジン部品を中心に雇用の減少が進むのは確実であることから、今のうちから対策を立てることは重要で、NPMのヘンニング・カーガーマン委員長（元SAP社長）は、「ドイツが自動車の有力な生産立地にとどまり雇用を創出し続けるためには、電池やパワーエレクトロニクス、燃料電池など将来のパワートレインの重要なバリューチェーンを可能な限りドイツないし周辺の欧州諸国にとどめる、あるいは構築しなければならない」と強調した。

ポーランド新車乗用車登録、2019年は4.5％増

メーカー別登録実績（上位10社）は、シュコダが6万8,646台で首位となったものの、前年から1.3％減少した。

以下、トヨタ（12％増、6万2,771台）、フォルクスワーゲン（VW、3.9％減の5万3,845台）、オペル（2.3％減、3万3,805台）、ダチア（22.7％増、3万877台）と続いた。

6位以下は、フォード（5.6％減、3万132台）、起亜自動車（18.9％増、2万9,389台）、ルノー（6％増、2万7,581台）、現代自動車（6.9％増、2万4,378台）、メルセデス・ベンツ（3％増、2万1,755台）の順だった。

フォルクスワーゲン―19年も世界販売1位に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が14日発表した2019年のグループ販売台数は前年比0.9％増の1,083万4,000台となり、これまでに引き続き過去最高を更新した。

中国販売台数は423万3,600台で、グループ販売に占める割合は前年の38.8％から38.6％へとやや低下した。

主要ブランドではシュコダ（0.9％減）とVWブランド商用車（1.6％減）を除いてすべて増加した。

ダイムラー―「スマート」の合弁化完了、吉利と新会社設立―

これまでダイムラーが単独で展開してきた小型乗用車ブランド「スマート」事業を合弁化したもので、同ブランド車の需要を、中国をはじめ世界全体で掘り起こしていく狙いだ。

ダイムラーは昨年3月、スマート事業を吉利との合弁事業に切り替えることを明らかにした。

新会社では中国に専用工場を建設して次世代スマートの電気自動車（EV）を生産し、2022年から世界で販売していく。

イノリス―航続距離1000キロ超の車載電池開発―

リチウムイオン電池は近年、性能が向上しているものの、◇航続距離が短い◇充電に時間がかかる◇価格が高い――という難点は依然として克服されていない。

イノリスはこうした問題をすべて解決する電池を開発している。

車載電池を実現するためには小型化という壁をクリアする必要がある。

ヒア―三菱商事と業務提携―

三菱商事はNTTと共同でヒアに30％出資する計画を12月に明らかにしたばかり。

三菱商事とNTTは12月、両社の事業、顧客、技術基盤を活用しながらヒアのサービス、イノベーション拡充を支援し、流通など自動車以外の分野も含めた幅広い産業を対象に、同社が持つ位置情報技術を生かしたソリューション、サービスを提供していく意向を明らかにした。

三菱商事は協業の一環として、自社のデジタル化にヒアのロケーション・プラットホームを活用することも計画している。

オペル―人員削減へ、アストラ次世代モデルは本社工場で生産―

仏自動車大手PSAの独子会社オペルは14日、人員削減計画で従業員代表と合意したと発表した。

人員削減は希望退職を通して実施する。

従業員との間ではこのほか、小型車「アストラ」の次世代モデルをリュッセルスハイム工場で生産することでも合意した。

鉱工業生産が1年半ぶりの伸び率に、11月は1.1％増加

消費財は0.5％増となり、2カ月連続で拡大した。

建設とエネルギーはそれぞれ2.1％、4.1％増加したものの、製造が1.6％縮小。

経済省は、製造業の景気はなお低迷しているとしながらも、新規受注が安定してきたほか、メーカーの先行き見通しも改善していることを指摘。

トヨタ―独フリート販売台数が21％増加―

トヨタ自動車は14日、独フリート市場での2019年の販売台数が前年比21％増の2万5,108台となり、過去最高を更新したと発表した。

市場成長率13％を大幅に上回る伸びを確保した。

また、各顧客のニーズに見合ったフルサービスを提供し、顧客が総コストを抑制できるようにしたことは需要の掘り起こしにつながった。

フォルクスワーゲン―シリコンバレーに自動運転のR&D拠点開設―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は9日、自動運転システム（SDS）の開発子会社フォルクスワーゲン・オートノミー（VWAT）が米シリコンバレーに研究開発（R&D）拠点を開設すると発表した。

VWはSDSを2020年代半ばまでに市場投入する計画。

VWATはVWグループが持つ自動運転分野の経営資源を統合して開発を加速する目的で昨年、設立された。

オペル―ロシア市場シェア5％の獲得目指す―

同国で販売する車種を年内に2種から6種に拡大し、現地の主要自動車ブランドになることを目指す。

同副会長は、「ロシアの乗用車・小型商用車市場は今年、原油価格の上昇による購買力拡大といったマクロ経済的要因がない限り、やや縮小するとみている」と述べた。

さらに、年内に3モデルを市場投入する計画を明らかにした。

自動運転のテスト区間、独北部に開設

自動運転車やコネクテッドカー、渋滞緩和の技術を研究・開発するためのテスト走行区間が8日、独北部ニーダーザクセン州のアウトバーン（高速道路）に開設された。

これらのデータを分析することで、自動運転車とコネクテッドカーの機能を開発・改善しやすくなるためだ。

データは車両の動きに関するものだけを収集し、運転手の顔やナンバープレート情報は収集しない。

アウディ・フンガリア、電気モーター生産が累計10万基に

独自動車大手アウディ のハンガリー子会社アウディ・フンガリア は昨年12月、同国のジュール工場で2018年7月から生産している電気モーターの累計生産が10万基に達したと発表した。

同工場の電気モーターは、アウディ初の純粋な電気自動車「eトロン」および「eトロン・スポーツバック」に組み込まれている。

同工場では現在、2種類の電気モーターを生産している。

ダイムラーが「スマート」の合弁化完了、吉利と新会社設立

これまでダイムラーが単独で展開してきた小型乗用車ブランド「スマート」事業を合弁化したもので、同ブランド車の需要を中国をはじめとする世界全体で掘り起こしていく。

ダイムラーは昨年3月、スマート事業を吉利との合弁事業に切り替えることを明らかにした。

新会社では中国に専用工場を建設して次世代スマートの電気自動車（EV）を生産し、2022年から世界で販売していく。

19年の英新車販売2.4％減、13年以来の低水準に

英自動車工業会（SMMT）が6日発表した2019年の新車販売（登録）台数は231万1,140台となり、前年から2.4％減少した。

英国は1月末にEUを離脱する見込みだが、1年間は移行期間となり、通商などは現状が維持される。

SMMTは期限内に交渉が妥結せず、21年にEUとの自動車の輸出入に10％の関税が課されるような事態になれば、英自動車市場がさらに悪化すると懸念している。

フォルクスワーゲンがIT企業買収、コネクテッドカー・サービス拡充へ

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は10日、独中堅IT企業ディコニウムの株式51％を取得し、完全子会社化することで合意したと発表した。

VWは2018年11月、同社に49％を出資していた。

VWはグループブランドの車両をコネクテッドカーとし、専用クラウドを通して利用者が例外なくデジタルサービスを受けられるようにする計画で、同サービスをディコニウムと共同開発中。

長瀬産業、独プリント基板メーカーの代理店に

長瀬産業（本社：大阪）は9日、工業製品などのパフォーマンス向上や小型・軽量化に欠かせないプリント基板メーカーの独シュヴァイツァー・エレクトロニックとの間で、日本国内での代理店契約を締結したと発表した。

主に日本国内の自動車部品メーカーや産業用電気機器メーカー向けに、部品内蔵型を含めたシュヴァイツァー社製のプリント基板を提案・販売していく。

シュヴァイツァーのプリント基板は高出力製品やセンサー用途で実績がある。

中国の吉利、英アストンマーティンに出資か

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、中国自動車大手の浙江吉利控股集団が英高級車メーカーのアストンマーティンに出資する交渉を進めていると報じた。

既に吉利の関係者がアストンマーティンの経営陣や株主に接触し、財務内容や資産の査定を行っているもよう。

アストンマーティンの広報担当も出資候補企業と交渉を行っていると述べるにとどめ、吉利についてはコメントを避けた。

ユタカ技研が英工場閉鎖、ホンダ撤退に伴い

自動車部品メーカーのユタカ技研（本社：静岡県浜松市）は7日、英国工場を閉鎖すると発表した。

主要顧客であるホンダが英国での生産を中止することに伴うもので、英子会社ユーワイエス・リミテッドがオックスフォード州で運営する自動車工場での生産を21年度をめどに打ち切る。

ホンダは19年2月、英南西部スウィンドンの自動車工場での生産を2021年中に終了すると発表していた。

ヒア、三菱商事と業務提携

三菱商事はNTTと共同でヒアに30％出資する計画を12月に明らかにしたばかり。

三菱商事とNTTは12月、両社の事業、顧客、技術基盤を活用しながらヒアのサービス、イノベーション拡充を支援し、流通など自動車以外の分野も含めた幅広い産業を対象に、同社が持つ位置情報技術を生かしたソリューション、サービスを提供していく意向を明らかにした。

三菱商事は協業の一環として、自社のデジタル化にヒアのロケーション・プラットホームを活用することも計画している。

三菱商事とNTT、蘭ヒアに共同出資

三菱商事と日本電信電話（NTT）は12月20日、オランダの位置情報サービス大手ヒア・テクノロジーズ（以下、ヒア）に共同出資すると発表した。オランダに折半出資で持ち株会社を新設し、同社を通じてヒアの持ち分の30％を取得する

デンソー、独PiNTeamに資本参加

デンソー（愛知県刈谷市）は12月17日、車載用組み込みソフトウエアの開発などを事業とするドイツの新興企業ピンチーム・ホールディング（PiNTeam Holding）に資本参加したと発表した。

これにより、車載電子制御ユニットの作動に必要な基本機能を実現するためのソフトウエアであるベーシックソフトウエアの開発を加速するとともに、ベーシックソフトウエアの開発におけるグローバル体制を強化する。

車載電子システムを制御するためのベーシックソフトウエアは、ECU内の演算器に搭載されている。

独ボッシュ、ライダーの量産化に参入

ボッシュが開発する新型センサーは、近距離と遠距離にある物体の検知が可能であり、高速道路でも市街地での走行でも機能する。

ボッシュは、カメラとレーダーも開発していることから、ライダーの開発や3つの技術の組み合わせにおいて、これまで培ってきたセンサー技術やシステムに関するノウハウを活用することができる。

ボッシュは、超音波、レーダー、カメラなど様々なセンサーを開発している。

独コンチネンタル、スピーカーレスのオーディオ開発

ドイツの自動車部品大手コンチネンタルと音響機器大手のゼンハイザーは米ラスベガスの家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」（1月7～10日）で自動車の内装表面を振動させてスピーカー機能を持

Skoda auto＜欧州自動車短信＞

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車 は18日、インド市場向けに開発されたコンパクトサイズのスポーツタイプ多目的車（SUV）「ビジョン・イン」の内部のデザインスケッチを初公開した。

新モデルは、インド市場向けに開発された次世代プラットフォーム「MQB‐A0‐IN」を採用。

シュコダは、VWがインド事業の強化を目的に進める「インディア2.0」戦略に沿って、インドに特化したモデルの開発に・生産に取り組んでいる。

BMWとダイムラー、モビリティ合弁の組織再編

「パーク・ナウ（PARK NOW）」＆「チャージ・ナウ（CHARGE NOW）」の3の柱に集約する。

「シェア・ナウ（SHARE NOW）」は、ダイムラーが「Car2go」、BMWは「ドライブ・ナウ（Drive Now）」のブランドで事業を展開してきたカーシェアリングサービスを統合する。

「チャージ・ナウ（CHARGE NOW）」では、現在、欧州の30都市でサービスを提供している。

ダイムラー・トラック、1～11月の世界販売4％減少

独自動車大手のダイムラー・トラックは3日、昨年1～11月期の世界販売台数が前年同期比4％減の44万6,800台だったと発表した。

アジアも18％減の12万1,900台と低迷した。

日本は4％減の3万8,200台、インドネシアは40％減の3万4,500台、インドは35％減の1万3,200台と販売が伸び悩んだ。

英下院、EU離脱関連法案の骨格承認

英下院は12月20日、政府と欧州連合（EU）が合意した離脱協定案の骨格を賛成多数で承認した。

EU側も欧州議会が1月29日までに離脱協定を批准する予定で、同月31日に英国がEUを離脱することになる。

ジョンソン首相は目標とする1月末の離脱を確実にした一方で、スコットランドがEU離脱に巻き込まれることに反発し、英国からの独立を求める動きが再燃していることが新たな頭痛の種となっている。

Daimler＜欧州自動車短信＞

ダイムラーの乗用車部門メルセデスベンツが米国で大規模なリコール（無料の回収・修理）を実施する。

サンルーフに不具合があり、サンルーフガラスが脱落する恐れがあるため。

2月中旬からリコールを開始する。

欧州向けガス輸送、ロシアとウクライナが契約更新

ロシア国営天然ガス企業ガスプロムとウクライナのナフトガスは12月30日、ロシアの天然ガスをウクライナ経由で欧州に供給する輸送契約に署名したと発表した。

ただ、ロシアは18年にウクライナ経由で870億立方メートルの天然ガスを欧州向けに輸出していた。

年内にバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ「ノルドストリーム2」が稼働する予定で、ウクライナ経由の供給量を減らしたいロシアと、長期契約で安定的に通過料収入を確保したいウクライナの間で最終調整が難航していた。

JLRがオフロード車メーカーを買収、特注車両事業を拡充

JLRの特注部門「スペシャル・ビークル・オペレーションズ（SVO）」に組み入れ、カスタマイズサービス事業を拡充する。

JLRとは2012年から提携しており、ランドローバー「ディフェンダー」によるラリー事業（ボウラー・ディフェンダー・チャレンジ）などで協力してきた。

JLRのSVO部門は急成長しており、特注車両（スペシャルビークル）やカスタムカー、クラシックモデルなどを展開している。

仏ヴァレオのLED照明技術、中仏委員会のイノベーションアワードを受賞

仏自動車部品大手のヴァレオは12月17日、同社のLED照明技術「ピクチャービーム・モノリシック（PictureBeam Monolithic）」が、中国とフランス共同のイノベーションアワードにおいて研究開発（R＆D）賞を受賞したと発表した。

同照明技術ではピクセルを光源に直接形成することで従来のシステムより小型化を実現している。

フランスの中仏委員会が主催した今回のイノベーションアワードは、両国の共同チームが生み出した革新的な成果を顕彰するもので、仏経済・財務省、高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）および在仏中国商工会議所が後援している。

持続可能な経済活動のタクソノミー規則案

昨年12月には欧州議会とEU議長国フィンランドの間で、環境分野における持続可能な投資を環境性のレベルに応じて「グリーン」、「イネーブル（有効）」、「トランジション（移行）」の3つに分類するなどで合意したが、原子力や天然ガスに関連したプロジェクトの扱いをめぐり加盟国間で意見調整が難航していた。

欧州議会と加盟国は今回、経済活動の持続可能性を判断する際◇気候変動の緩和◇気候変動への適応◇水と海洋資源の持続可能な利用および保護◇廃棄物対策や再生資源の利用促進などを軸とする循環型経済への移行◇汚染対策◇生物多様性と生態系の保全・回復—-という6つの環境目標を評価基準とすることで合意した。

欧州委は2021年末までに初回の見直しを実施し、ある経済活動が他分野の持続可能性を著しく害するかどうかの判断基準を明確化する。

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