米デル、ロシアから完全撤退
●同社はロシアで運営されるサーバーの主要供給元の一つ ●今月30日付で雇用関係を解消 米コンピューター大手デル・テクノロジーズは27日、8月末でロシアの全事業を中止すると発表した。現地メディアの報道内容を認めた形で、ウク […]
●同社はロシアで運営されるサーバーの主要供給元の一つ ●今月30日付で雇用関係を解消 米コンピューター大手デル・テクノロジーズは27日、8月末でロシアの全事業を中止すると発表した。現地メディアの報道内容を認めた形で、ウク […]
●事業を段階的に縮小し、年末までに閉鎖する ●国内通信網の維持に向けたサポート会社を新設する可能性 スウェーデンの電気通信設備大手エリクソンが、年末までにロシアからの完全撤退を完了する。ロシア・ウクライナ戦争の長期化で、
英携帯電話サービス大手ボーダフォン・グループは22日、ハンガリー子会社ボーダフォン・ハンガリーを、同国のIT大手4iGと国営持ち株会社コルビヌスに完全売却すると発表した。取引額は150億フォリント(約18億ユーロ)。欧州
ロシアのIT大手ヤンデックスは23日、同国のSNS大手VK(旧メール・ル)と一部事業の売却で合意したと発表した。ヤンデックスはニュースポータルサイトとエンターテインメントサイトの「ゼン」を売却する一方で、VKからフードデ
EU統計局(ユーロスタット)が22日発表したブロードバンドの普及状況に関する最新データによると、2021年時点でEU域内の70.2%の世帯が高速インターネット接続を利用しており、この割合は13年の15.6%、19年の50
独自動車部品大手のコンチネンタルは11日、ハノーバーで9月に開催される商用車の国際自動車見本市(IAA)に、デジタル式運行記録計(デジタルタコグラフ)をクラウドに常時接続する「VDO Link」コンセプトを出展すると発表
電機大手の独シーメンスが11日発表した2022年4-6月期(第3四半期)決算の純損益は16億5,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字(13億5,200万ユーロ)から大幅に悪化した。赤字計上は12年ぶり。関連会社シー
●AI駆動型のアルゴリズムの導入企業は世界全体で35%に上る ●グーグルも投資するZowieは6,200万ズロチを調達 ポーランドで人工知能(AI)技術を活用した製品開発に参入する企業が増えている。スタートアップ企業を中
●資金は自動車業界向けのOSとデベロッパーツール開発に投じる ●ソフト開発と認証に要する時間の短縮を目指している 革新的な技術ソリューション(ディープテック)に取り組むルーマニアのスタートアップ企業、OxidOSはこのほ
●AMR200台を国内外35の自社生産拠点に導入 ●634AIのAI管理システム「マエストロ」を基幹として稼働 武蔵精密工業は、人工知能(AI)ソリューション開発のイスラエル合弁会社634AIの自律走行ロボット(AMR)
●同社は多遺伝子リスクスコアを用いて癌の遺伝性素因を検出 ●検査結果をもとに、癌患者への個別医療の提供をサポート エストニアのヘルステック企業アンテゲネス(Antegenes)はこのほど、シードラウンドで230万ユーロの
●欧州事業拡大と、オープンバンキング分野への進出を計画 ●同社は中小企業によるデータ活用の支援ソリューションを提供 オープンデータ・プラットフォームを開発運営するリトアニアのオクレド(Okredo)はこのほど、65万ユー
●ヤンデックスは検索やB2B関連技術などに事業の軸足を移す ●VKからはフードデリバリー事業を取得 ロシアのIT大手ヤンデックスは23日、同国のSNS大手VK(旧メール・ル)と一部事業の売却で合意したと発表した。ヤンデッ
企業の採用担当者向けに採用支援プラットフォームを開発している。従来の採用管理システム(ATS)が適さない中小企業や小規模の人材紹介会社に向けてソリューションを提供し、採用プロセスの自動化を通じた業務の省力化を実現する。こ
●取引額150億フォリント、欧州事業再編と債務削減を図る ●新事業体は固定通信と携帯電話双方で国内2位の事業者となる 英携帯電話大手ボーダフォン・グループは22日、ハンガリー子会社ボーダフォン・ハンガリーを、同国のIT大
電機大手の独シーメンスが11日発表した2022年4~6月期(第3四半期)決算の最終損益は16億5,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字(13億5,200万ユーロ)から大幅に悪化した。赤字計上は12年ぶり。関連会社シ
蘭デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズは4日、電子財布サービスを手掛けるインドネシアのフィンテック企業ダナ(DANA)に位置情報機能を提供すると発表した。これによりダナは自社のサービスの利便性を高めるとともに、国内の多
●新ハブ「EITコミュニティRISハブ」を設立する計画 ●セルビアのイノベーターがEITの活動に参加しやすくなる セルビアが欧州イノベーション・技術研究所(EIT)と協力し、イノベーションハブを設置する。ネナド・ポポビッ
●生産能力増強のため育種農場の整備などに投資する ●同社の技術はカットや皮むきの手間を省ける青物野菜を生産 イスラエルのフードテック企業、グリーンオニキス(GreenOnyx)はこのほど、地元グラノート中央協同組合を主幹
トラクターに取り付けて雑草を刈るハードウエア製品を開発している。独自技術の「NEWMAN」は人工知能(AI)搭載のロボット式無農薬除草機で、AIが畝ごとに植物の種類を検出して切るかどうかを判断し、ロボティクス技術により正
天然ガスの供給不足懸念とエネルギー価格高騰への対策が政財界で進められている。政府は調達コストの膨張で財務が悪化しているガス輸入会社の経営破たんを回避するための政令案を作成。企業は天然ガスに代わるエネルギー源の確保や省エネ
電機大手の独シーメンスは9日、自動車部品大手の独マーレと電動車向け非接触充電の分野で協業の基本合意を締結したと発表した。同充電システムの標準化を実現し、普及を後押しする狙い。非接触充電はドライバーの利便性を高めるほか、自
中国のスマートフォン大手オッポがドイツでの製品販売を停止した。特許訴訟でフィンランド競合のノキアに敗訴したためで、オッポの独サイト上には「わが社のサイトでは現在、製品情報を提供できません」との文面が記されている。広報担当
●QFCがポーランドの関係機関と覚書を交わすのはこれが初 ●ポーランドはスタートアップやグローバル企業を呼び込む狙い カタール金融センター(QFC)とデジタル・ポーランド基金はこのほど、両国のデジタル産業育成に関する協力
蘭デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズは7月21日、都市のスマート交通プラットフォームを運営するインドのシティリティ(Citylity)に位置情報サービスを提供すると発表した。シティリティは自社の製品とソリューションに
欧州衛星通信大手の仏ユーテルサットは7月25日、英同業ワンウェブと統合に向けた協議を行っていることを明らかにした。両社の強みを持ち寄り、多数の小型人工衛星が協調して一体となって様々な機能を担う衛星コンステレーション分野で
ドイツ連邦雇用庁(BA)が7月29日発表した同月の失業者数は247万人となり、前月を10万7,000人上回った。季節要因のほか、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナからの難民の多くが求職活動を開始し失業者として登録され
労働力不足で業務に支障が出ている企業が7月はドイツ全体の49.7%に達し、調査を開始した2009年以降の最高を更新したことが、Ifo経済研究所の2日の発表で分かった。4月に記録したこれまでの最高(43.6%)を6ポイント
●中欧は人材豊富で人件費も安く、ランニングコストも低い ●起業家精神の旺盛な同地域からは国際的なテック企業が排出 中欧でテック系企業の存在感が一層高まってきた。グーグルなど世界的なIT大手が同地域に多くの拠点を置き、人材
●政府のデジタル化やサイバーセキュリティに関する分野で協力 ●AWSは同国のデジタル技術研究機関に投資を表明 ブルガリア政府は7月26日、クラウドサービス大手の米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)との間でデジタルスキル
●生産工程を自動化、オンデマンドで適量の肉を製造 ●ロボットは6分で3つのパテを生産 イスラエルのフードテック企業、セイバーイート(SavorEat)はこのほど、ロボットが調理する完全菜食主義者(ビーガン)向けのハンバー
メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン開発の迅速化に向けた人工知能(AI)プラットフォームを開発している。2020年の設立で、当初は新型コロナウイルス用の遺伝子検査方法である逆転写ポリメラーゼ連鎖反応(RT-PRC)法
欧州委員会は7月28日、仏通信大手オレンジがベルギーのケーブル事業者VOOを買収する計画について、EU競争法に基づく本格調査を開始したと発表した。買収によってベルギーの一部地域で寡占化が進み、固定通信と携帯電話の融合サー
欧州衛星通信大手の仏ユーテルサットは7月25日、英同業ワンウェブと統合に向けた協議を行っていることを明らかにした。両社の強みを持ち寄り、多数の小型人工衛星が協調して一体となって様々な機能を担う衛星コンステレーション分野で
●グルンテクは遠隔農場サービスを提供 ●リマックの出資受け入れにより、国際市場での事業拡大を図る 遠隔農場サービスを提供するクロアチアのアグリテック企業、グルンテク(Gruntek)はこのほど、同国の電動スーパーカーメー
●デジタル地図作成に向けイノヴィズのLiDARセンサーを採用 ●郵便ポストのスマート化を目的にソルチップとも提携 自動運転車向けライダー(LiDAR)センサーの開発を手がけるイスラエルのイノヴィズ(Innoviz)・テク
ドイツ政府は国内の5G通信インフラから中国メーカー華為技術の製品を排除できるようにする考えだ。内務省の情報として経済紙『ハンデルスブラット(HB)』が25日付で報じた。 中国の通信設備メーカーは5G分野で先行しているもの
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループは22日、ヘルベルト・ディース社長(63)の退任を発表した。従業員との軋轢をたびたび引き起こしてきたうえ、CASE時代のカギを握る車載OSの開発が混迷しグループ全体に大きな
ロシアとベラルーシのIT技術者を採用することにドイツ企業の84%が前向きであることが、情報通信業界連盟(Bitkom)のアンケート調査で分かった。専門人材不足が深刻なことが背景にある。求人要件を満たすとともに当局のセキュ
●同社はAIとMLを利用し、新型コロナ用のRT-PRC方式を改良 ●同方式は同国における新型コロナ遺伝子解析の半数に利用 メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン開発を迅速化するシステムを手がけるポーランドの新興企業ディ
●マイクロソフトは追って計画公表を示唆 ●ルーマニアには近年、データセンターの進出が活発 米マイクロソフトがルーマニアに新データセンターを計画しているもようだ。現地メディアの20日の報道によると、ブカレスト近郊のオトペニ
米グーグルは19日、スマートフォンのアプリストアにおけるアプリ購入やアプリ内課金について、欧州で外部企業の決済システムを利用できるようにすると発表した。これまではアンドロイド端末向けのアプリ配信サービス「グーグルプレイ」
オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは4日、独オペルの新型「アストラ」が同社の最新のナビゲーションシステムを搭載すると発表した。トムトムが提供するサービスは、無線更新機能(SOTA)に対応した地図データ、音声制御が
ドイツ政府は13日の閣議で、高速通信網の構築に向けた「ギガビット戦略」を了承した。全世帯が光ファイバー通信網を利用できるようにするとともに、国内のどの地域でも最新の移動通信網にアクセスできるようにする考え。デジタル・交通
IoT大手の独ボッシュは13日、半導体事業の強化方針を打ち出した。市場の拡大が見込まれるほか、欧州連合(EU)が同産業の育成に重点的に取り組んでいることを受けた措置。EUの「欧州の共通利益に適合する重要プロジェクト(IP
乗用車大手の独BMWは19日、組み立て中および完成後の車両が工場内を自動走行するプロジェクトを韓国、スイスのスタートアップ企業と共同実施すると発表した。構内物流を効率化する狙い。 「工場内自動走行(AFW)」という名のプ
●同財団は両国の技術系企業の製品開発協力促進を目的とする ●選ばれた9つのプロジェクトの総額は2,000万ドルに上る 米・イスラエル二国間産業研究開発財団(BIRD財団)は12日、同財団の助成事業の対象となる両国の共同プ
●50カ国語を教える4万人の講師が登録、180カ国でサービス提供 ●オンライン語学市場は25年までに470億ドルに達する見込み ウクライナ発の語学レッスン・マーケットプレイス「プリプレイ(Preply)」がこのほど実施し
2017年設立のリーガルテック※企業で、契約管理のための人工知能(AI)ベースのプラットフォームを開発運営している。現在、クライアント数は350以上、登録ユーザー数は3万5,000。これまでの署名契約数は8万を超える。こ
●ソフト開発・テストなどの専門家150人を新たに雇用 ●欧州各地の開発センターと連携し、世界市場に製品を供給 仏鉄道車両大手アルストムは13日、ポーランドのカトヴィツェにあるデジタル製品エンジニアリングセンターを強化する