投資対象としてのドイツ評価、欧州1位に
ドイツが企業の投資先として存在感を高めている。監査法人アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)が国際的に活動する世界の企業808社の経営者を対象に実施したアンケート調査によると、同国は欧州では最も魅力的な投資先と見 […]
ドイツが企業の投資先として存在感を高めている。監査法人アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)が国際的に活動する世界の企業808社の経営者を対象に実施したアンケート調査によると、同国は欧州では最も魅力的な投資先と見 […]
欧州連合(EU)の欧州委員会は4日、中国製の太陽光パネルに暫定的な反ダンピング(不当廉売)税を課すことを正式に決定した。ドイツ、英国など多くの加盟国が中国との通商紛争激化を懸念し、反ダンピング措置発動に反対したことから、
ドイツ連邦統計局が7日発表した2013年第1四半期の人件費(1時間当たり)は営業日数調整後の実質で前年同月から3.9%増加し、統計を開始した1997年以降で2番目に高い上げ幅となった。社会保険料などの間接労務費が5.3%
ドイツ連邦統計局が10日発表した2013年4月の製造業売上指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.1%増となり、3カ月連続で拡大した。国内が1.1%落ち込んだものの、ユーロ圏外が5.5%増加、ユー
ドイツ連邦経済省が6日発表した2013年4月の製造業受注指数は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比2.3%減(暫定値)となり、3月の同2.3%増(修正値)から大幅に悪化した。大型受注が極端に少なかったことが響いた
州の代表で構成される連邦参議院(上院)は7日、政府の投資銀行業務分離法案を可決した。法案はすでに下院の連邦議会を通過しており、7月に施行される見通しだ。 \ 同法案はリーマンショックに端を発する金融危機に際して経営危機に
独保険業界の労使は7日、新しい賃金協定を取り決めた。2段階に分けて賃金を計5.4%引き上げるという内容で、サービス労組Verdiは今後予想されるインフレ率を大幅に上回り、実質賃金が増加する点を評価。保険雇用者団体AGVの
ドイツ連邦統計局が7日発表した2013年4月の輸出高(暫定値)は945億ユーロとなり、前年同月比で8.5%増加した。拡大は3カ月ぶり。欧州連合(EU)域外向けが13.6%増えて全体が強く押し上げられた格好。ユーロ圏とEU
電機大手の独Siemens(ミュンヘン)が発電所建設事業の統括拠点をドイツのエアランゲンとオッフェンバッハから韓国に移管する。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が11日付で報じたもので、ドイツとオーストリアでは人員削減
米ゼネラル・モーターズ(GM)の独子会社Opel(リュッセルスハイム)が小型SUV「Mokka」の欧州生産を検討している。需要が大きいためで、近く判断を下す見通しという。社内情報として11日付『ハンデルスブラット(HB)
自動車大手の独Opelがリュッセルスハイム本社工場でのコンパクトカー「Astra」の生産打ち切りを従来の計画よりも前倒しするもようだ。社内情報として7日付『ハンデルスブラット』紙が報じた。同社はコメントを控えている。 \
欧州自動車最大手のVolkswagen(VW、ヴォルフスブルク)がトラック子会社MANのポーランド工場(クラクフ)でVWブランドのトランスポーター「Crafter」を生産することを検討しているもようだ。VWグループ関係者
高級車大手の独Porsche(シュツットガルト)は6日午前、ライプチヒ工場での車両生産を見合わせた。洪水の影響で車体の供給が間に合わなかったためだ。午後には生産を開始したものの、今後も部品供給が滞り生産計画が狂う恐れがあ
自動車の排気系部品や暖房システムを製造する独Eberspaecher(エスリンゲン)は6日、独ノイキルヒェン工場の従業員を削減すると発表した。賃金とエネルギーコストが上昇しているためで、同工場の1,950人のうち300人
自動車大手のDaimlerと化学大手のEvonikがリチウムイオン電池合弁会社Li-Tec Batterie GmbH(カメンツ)の売却を視野に入れているもようだ。『ウォールストリート・ジャーナル(ドイツ版)』紙が10日
太陽電池システムサプライヤーの独IBC Solar(バート・シュタッフェルシュタイン)が中国製の太陽光パネルを大量に買い増した。欧州連合(EU)が中国製パネルに暫定的な反ダンピング(不当廉売)関税を課すことを受けた措置で
保険大手の独Allianz(ミュンヘン)がブラジル市場の開拓を強化する。所得水準が上がり中間層が増えているにも関わらず、保険に加入する市民が依然として少ないためだ。現地法人Allianz Seguros S.A.のエドワ
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は6日、薄膜製造技術の開発を手がけるスタートアップ企業Deutsche Nanoschicht GmbHを完全買収すると発表した。省電力向け事業を強化する狙い。取引金額は公
保険大手の独Allianz(ミュンヘン)は5日、投資子会社Allianz Capital Partners(ACP)を通してスウェーデンの風力発電パーク「Maevaara」を現地企業O2から取得すると発表した。Allia
韓国の電機大手Samsung Electronicsがドイツの従業員数を急速に増やしている。事業を拡大しているためで、年末までに現在の660人から約800人へと引き上げる予定だ。独販売を統括するハンス・ヴィーナンツ氏が『
複合企業の独Thyssenkrupp(エッセン)は不採算のブラジル鉄鋼工場を現地の鉄鋼大手CSNに売却するもようだ。消息筋の情報としてロイター通信が5日、報じた。Thyssenkruppの広報担当者は交渉先の社名を伏せな
独中堅プラントメーカーのKautex(ボン)がイラク国営製油会社のNRCから受注したポリタンク工場が今秋、操業を開始する見通しだ。Kautex関係者への取材をもとに11日付『南ドイツ新聞(SZ)』が報じた。 \ 同工場は
Deutsche Telekomの米移動通信子会社T-Mobile USをソフトバンクが買収するとの観測が浮上している。ロイター通信が消息筋の情報として報じたもので、ソフトバンクは米同業Sprint Nextelの買収に
スイスの自然化粧品メーカーWeleda(アーレスハイム)が6日発表した2012年決算の最終損益は50万ユーロの黒字となり、前年の赤字(860万ユーロ)から大幅に改善した。黒字化は3年ぶり。組織スリム化のほか、生産コストの
軸受大手の独Schaefflerは11日、シュヴァインフルト工場の車輪軸受生産事業を今後3年間で国外に移管することを明らかにした。価格競争の激化を受けた措置で、従業員およそ900人を削減する。同社の社員数は7万6,000
独バイオテクノロジー工業連盟(DIB)は5日、2012年の業界売上高が前年比10.7%増の29億ユーロに拡大したと発表した。今年も好調が続くものの、欧州の景気減速が足かせとなり、伸び率は鈍化する見通しという。 \ DIB
検索サービス世界最大手の米グーグルが自動車保険の比較サイトをドイツで立ち上げるもようだ。『南ドイツ新聞』が10日付で報じたもので、遅くとも9月にはサービスを開始する。将来的には電力、携帯電話、旅行、レンタカーなど他の分野
ドイツ2位の自動車連盟である欧州自動車クラブ(ACE)は7日、電動アシスト自転車の国内保有台数が130万台に達したと発表した。販売数は近年、急増しており、2010~12年の3年間の実績は90万台を超え、07~09年(33
ドイツ鉄道(DB)が高速鉄道車両の不足に悲鳴をあげている。同社のウルリッヒ・ホンブルク取締役が4日明らかにしたところによると、発注した車両の納期遅れが続いているうえ、点検・交換作業などでダイヤから外す車両もあり、繁忙期に
世界最大の情報通信技術見本市「CeBIT」は来年から、ビジネス見本市としての色彩を強める。一般消費者が来場すると企業が商談に集中しにくく、これが出展者の減少につながっているためだ。CeBITを主催するDeutsche M
コーヒー小売で国内最大手のTchibo(ハンブルク)は、コーヒーマシンメーカーの伊Saecoとカプセル用コーヒーマシン事業で提携する。共同でカプセル用マシンを開発・製造・販売するほか、特許を相互利用できるようにする。デパ
独建設業全国連盟(HDB)は5日、業界売上高が今年は名目で2%増加するとの予測を発表した。冬の寒波の長期化や5月の悪天候、現在ドイツを襲う洪水などのマイナス要因はあるものの、受注残高が1999年以来最高の270億ユーロ強
ドイツ図書流通連盟(Börsenverein des Deutschen Buchnandels)が7日発表した国内業界動向によると、2012年の書籍売上高は95億2,000万ユーロで前年から0.8%減少した。これまで同
トルコのチャーター便会社Sky Airlinesが経営破たんしたことを受けて、ドイツの旅行業界が対策に乗り出した。トルコ向けパック旅行のフライトを多くの旅行会社がSky Airlinesに委託していたためで、各社は新たな
ドイツ国内の住宅(4,130万戸)の1.7%に当る70万戸にはトイレもしくは浴室がついていない――。2011年に実施した国勢調査のデータをもとに10日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、トイレと浴室がと
弁護士業界の競争がこれまで以上に強まりそうだ。弁護士数が増える一方で、規制緩和を背景に他業種からの参入も強まるためで、特に個人弁護士事務所は生き残り対策を迫られている。調査会社Prognos AGが7日発表したレポート『
自動車大手のダイムラーが従業員のメンタルヘルス対策に注力している。精神疾患が深刻化すると従業員が長期間、勤務できなくなり人件費がかさむためで、早期発見・早期治療に主眼を置く。同社の産業医などへの取材をもとに8日付『フラン
連邦雇用庁(BA)傘下の労働市場・職業研究所(IAB)は3日、業界賃金協定に基づいて給与支給を受ける被用者の割合が西部ドイツ地域で昨年53%となり、前年から1ポイント低下したと発表した。東部ドイツ地域も同1ポイント減の3
社員を新規採用する場合、通常6カ月の試用期間が設けられ、この間は理由の如何にかかわらず社員を解雇できる。これは解雇保護法(KSchG)1条に基づく決まりである。では派遣社員として6カ月以上、勤務していた者を正社員化した場
ドイツには「13回目の給与(13.Gehalt)」という特別手当がある。これは年に12回の月給のほかに支給される、クリスマス手当や有給休暇手当などを指す。この手当をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所(BAG)が4月に判決