2019年5月2日

仏大統領が独成長モデルを批判

フランスのマクロン大統領は4月24日、反政府デモ運動「黄色いベスト」を踏まえた政策方針を発表する記者会見のなかで、ドイツの経済成長モデルを批判した。ドイツの構造改革を手本としてきた従来の姿勢を大きく修正するもので、注目を […]

独成長率予測、政府が0.5％に引き下げ

ドイツ政府は4月17日、2019年の国内総生産（GDP）予測を大幅に引き下げた。通商摩擦と英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる混乱を受けて輸出と企業の設備投資が鈍化しているためで、従来予測の実質（物価調整値）1.0％増から

企業景況感が再び悪化、製造業は8カ月連続

Ifo経済研究所が4月24日発表した同月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は99.2となり、前月の99.7から0.5ポイント低下した。同指数は3月に、7カ月ぶりに好転したものの再び悪化。クレメンス・フュスト所長

インフレ率2％に上昇、イースター効果で

ドイツ連邦統計局が4月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比2.0％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.3％から大幅に拡大した。インフレ率が2％台となるのは5カ月ぶり。今年はイースター休暇が昨年

生産者物価の上げ幅が11カ月来の低水準に

ドイツ連邦統計局が4月18日発表した3月の生産者物価指数は前月比2.4％増となり、上げ幅は前月の同2.6％を0.2ポイント下回った。上昇率は11カ月来の低水準。最大の押上げ要因であるエネルギーの上げ幅が前月の7.5％から

5月1日付の法令改正

・新100ユーロ、200ユーロ札発行（5月28日付）。これで5ユーロ札から始まったユーロ紙幣の刷新が完了する。500ユーロ札は刷新しない（500ユーロ札の印刷はすでに終了）。 ・改正大気保護法が施行。窒素酸化物（NOx）

ボッシュ―車載燃料電池量産へ、スタックは共同開発―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は4月29日、商用車・乗用車用水素燃料電池事業に参入すると発表した。燃料電池車（FCV）の需要が今後、拡大すると予想しているためで、燃料電池のコア部品であるスタックをスウェー

ZF―日本市場向け電動トラックを開発―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは4月22日、日本市場向けに電動小型トラックのプロトタイプを開発したと発表した。日本固有のニーズに対応したもので、ZFジャパンのロバート・サイドラー研究開発部門責任者は「今回

インフィニオン―日本の車載品事業を25％拡大―

半導体大手の独インフィニオン（ミュンヘン）は4月23日、車載半導体の日本売上高が昨年は約25％増加し、日本市場上位10社のなかで最大の伸びを記録した発表した。トヨタ自動車の広瀬工場から5年連続の品質不良ゼロ納品を表彰され

コンチネンタル―パワートレイン部門のIPOを先送り―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は4月26日、パワートレイン部門の新規株式公開（IPO）を従来予定の下半期から来年以降に延期すると発表した。理由は明らかにしていないものの、景気低迷でIPO環境が悪化している

ヘラー―電池分野などで協業、中国市場の開拓に向け―

自動車部品大手の独ヘラー（リップシュタット）は4月17日、中国市場の開拓強化に向けた計2件の協業合意を発表した。ロフル・ブライデンバッハ社長は今後の重要なテーマである電動車や自動運転などの分野で同国がカギを握る市場である

フォルクスワーゲン―中国合弁EV工場、当局が建設許可―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）と中国の安徽江淮汽車集団（JAC）が同国東部の合肥に電気自動車（EV）工場を建設する計画に許可が下りた。現地環境当局がインターネット上で公開した情報をもとにロイター

ダイムラー―第1四半期のEBITが16％縮小―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が4月26日発表した2019年1-3月期（第1四半期）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比16％減の28億200万ユーロと大きく落ち込んだ。販売不振のほか、ディーゼル車の排ガ

エーオン―日本市場参入、九電子会社と洋上発電―

エネルギー大手の独エーオン（エッセン）は4月23日、九州電力の完全子会社、九電みらいエナジーと協力協定を締結したと発表した。日本での洋上風力発電開発を共同で検討する。エーオンは日本の当該市場に参入することになる。 日本で

RWE―米・アジアの再生エネ市場を本格開拓―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は米国とアジアで再生可能エネルギー事業を大幅に強化する意向だ。本国ドイツでは再生エネの助成額が低下していることから、成長市場の開拓に本腰を入れる。マルクス・クレッバー取締役（財務担当）

シーメンス―イラクの電力インフラ再建で受注―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は4月30日、イラクの電力インフラ再建に向けた契約を同国政府との間で締結した。エネルギーの安定供給実現を通してイラクの復興を支援する。ベルリンで開催された調印式にはドイツのアンゲラ・メ

テュフ・ラインラント―サイバーセキュリティ事業を強化―

技術監査大手の独テュフ・ラインラント（ケルン）がサイバーセキュリティ事業を強化する。IoT社会の進展に伴い企業のニーズが高まっているにも関わらず、同分野のサービスが不足しているためだ。ミヒャエル・フュービ社長は4月16日

日立製作所―CVCファンドを独に設立―

日立製製作所は4月26日、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを設立すると発表した。スタートアップ企業が生み出す破壊的な技術やビジネスモデルと日立の技術・知見や顧客基盤を融合することで、イノベーションを支援

長野計器―スイスの測定器メーカーを買収―

長野計器は4月24日、スイスの計測機器メーカー、リューガー・ホールディング（RHSA）を完全買収すると発表した。製品ポートフォリオを拡充し、販売を増やすことが狙い。 米子会社アシュクロフト-ナガノ・ケイキ・ホールディング

コベストロ―第1四半期営業益58％減少―

化学大手の独コベストロ（レバークーゼン）が4月29日発表した2019年1-3月期（第1四半期）決算の営業利益（EBITDA）は前年同期比58.4％減4億4,200万ユーロと大きく落ち込んだ。競合の生産能力引上げを受けて価

バイエル―動物向け治療用抗体の開発で協業―

ライフサイエンス大手の独バイエル（レバークーゼン）は4月17日、動物薬子会社バイエル・アニマル・ヘルスが独スタートアップ企業アディヴォ（adivo）と協業合意したと発表した。動物向けの治療用抗体を開発する。取引額は公表し

リンデ―韓国事業を部分売却―

アイルランドに本社を置く独米資本の工業ガス大手リンデ（ダブリン）は4月30日、韓国事業の一部を現地投資会社IMMプライベート・エクイティに売却したと発表した。リンデは独リンデと米プラクスエアーが昨年10月に合併して設立さ

ワイヤーカード―ソフトバンクと戦略協業―

決済サービス大手の独ワイヤーカード（アッシュハイム）は4月24日、ソフトバンクグループ（SBG）と戦略協業すると発表した。デジタル分野で協力するほか、日本・韓国市場への進出で支援を受ける。SBGはワイヤーカードの転換社債

ドイツ銀行―経常収益見通し引き下げ―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）は4月26日、売上高に相当する経常収益が2019年12月期は前期比横ばいになるとの見通しを示し、従来予測の「やや増加」から引き下げた。1-3月期（第1四半期）実績が前年同期比9％減

BASF

化学大手の独BASFは14日、東レの子会社、東レ・アドバンスド・コンポジッツ向けにBASFのポリアミド「ウルトラミッド」を供給することで合意したと発表した。

東レは同ポリアミドを用いて自動車産業向けに連続繊維強化熱可塑性テープ（CFRT）を製造する。

ドイツ銀とコメ銀が合併協議打ち切り

独金融大手のドイツ銀行とコメルツ銀行は4月25日、合併協議を打ち切ったと発表した。株主とその他の利害関係者の利益にならないと判断したため。コメ銀に対しては同業の伊ウニクレディトと蘭INGが合併の打診を行っているもようで、

「隠れたチャンピオン」企業、成功の秘訣を経済研が分析

ドイツに集中して存在する「隠れたチャンピオン」企業の強さの秘訣を同国の欧州経済研究センター（ZEW）が分析した。未公開研究レポートをもとに日刊紙『ヴェルト』が報じた。 隠れたチャンピオンはドイツの経営思想家ハーマン・サイ

フランクフルト空港第3ターミナル着工

フランクフルト国際空港で4月29日、第3ターミナルの定礎式が行われた。完成すると同空港の旅客処理能力は現在の年7,000万人弱から9,000万人強へと拡大する。 同ターミナルにはターミナルビルから桟橋のように伸びる駐機場

海運貨物取扱量、昨年は1.7％増加

ドイツ連邦統計局が先ごろ発表した2018年の海運貨物取扱量は3億470万トンとなり、前年比で1.7％増加した。国外からの貨物が2.0％増の1億7,900万トンへと拡大して全体をけん引。国外向けも1.8％増の1億1,760

ビール生産高、昨年は2.2％増加

ドイツ国内で昨年、生産されたビール（ノンアルコールビールを除く）の量は約87億リットルとなり、前年比で2.2％増加した。昨年は夏の暑さが厳しく長期化したことから需要が拡大。サッカーワールドカップも追い風になった。 ビール

消費者向け融資、昨年は7.5％増加

消費者・企業向け金融機関の独業界団体BFACHは4月25日、加盟52行が昨年、消費者に融資した資金総額は586億ユーロとなり、前年比で7.5％増加したことを明らかにした。個人消費の伸び率が1％にとどまったなかで大きく伸び

懲戒手続きの本人面談、事業所委員の参加で最高裁が判断

被用者の懲戒に向けた手続きの一環で雇用主が当該被用者から事情を聴取する面談に、事業所委員会（Betriebsrat）の委員が参加すれば、被用者にとって心強いことであろう。事業所委員は被用者の利害を代表する者として選出され

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