BMW―車載ソフトをダウンロードでアップデート―
アップデートするソフトには車載カメラで周囲を40秒間、撮影する「ドライブ・レコーダー」のデモバージョンが含まれている。
同社はドライブ・レコーダーをドライバーに試用してもらったうえで、完成品をネット販売する意向だ。
テスラは車載ソフトをネット経由で定期更新するとともに、新たな運転アシスト機能を販売している。
ドイツ経済ニュース
コンチネンタル
自動車部品大手の独コンチネンタルは4月30日、パワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズのスピンオフと新規株式公開（IPO）を延期すると発表した。
これまでは年内の実施を計画していたが、新型コロナ危機を受けて経済の先行きを読めなくなっていることから先送りを決めた。
ドイツ銀行―第1四半期純赤字計上―
税引き前ベースでは29％の減益となったものの2億600万ユーロの利益を計上した。
貸倒引当金は前年同期の1億4,000万ユーロから5億600万ユーロへと膨らんだ。
企業向け部門は54％減の1億3,200万ユーロ、個人顧客むけ部門は38％減の1億3200万ユーロと振るわなかった。
動物園や博物館が再開、州に押される形で制限緩和の第二弾を決議
その効果で感染拡大のスピードが鈍化したことから、メルケル首相と州首相は4月15日、規制解除の第一弾を決議。
緩和が新型コロナの感染拡大につながらないかどうかの評価を下すには最低2週間の時間の経過が必要なことから、メルケル首相は30日の会議で追加緩和を決めることに反対してきたが、制限措置の長期化に伴う負の影響を懸念する声は強く、妥協せざるを得なくなった格好だ。
一部の州は国との決議から逸脱するルールを制定しており、ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）は売り場面積800平方メートル超の家具販売店の営業をすでに認めている。
新型コロナ感染の恐れで自宅隔離、給与の継続支給は？
老人ホームの入居者は新型コロナに感染すると重症・重篤化して死亡するリスクが高く、同従業員が仕事をすると感染させる恐れがあったためだ。
雇用主と相談したうえで、2週間、自宅隔離することした。
隔離命令の対象となる被用者（第1グレードの接触者）を働かせるわけにはいかず、雇用主は勤務を免除したうえで給与を継続支給しなければならない。
新型コロナの感染者数は公式数の10倍以上に
感染者は感染の事実を知らずにカーニバルの催しに参加。
同調査ではガンゲルト村の住民の約15％で感染が確認された。
クラスター形成のきっかけとなったカーニバルの催しに参加した感染者では症状が現れるケースが多かったという。
トレイトン―第1四半期67％減益に―
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）が4日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は1億6,100万ユーロとなり、前年同期比で67％減少した。
新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した格好。
売上高は11％減の57億ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の7.6％から2.8％へと下落した。
自動車業界の現状判断が過去最悪に
Ifo経済研究所が4日発表した独自動車業界の4月の現状判断を示す指数は前月のマイナス13.2ポイントからマイナス85.4ポイントへと急落し、2009年4月に記録した過去最低（－82.9ポイント）を更新した。
今後6カ月の見通しを示す指数もマイナス34.6ポイントからマイナス45.7ポイントへと大きく低下した。
このほかの数値も軒並み悪化しており、受注残を示す指数はマイナス10.1ポイントからマイナス76.7ポイント、在庫残を示す指数はプラス14.6ポイントからプラス40.5ポイントへと悪化。
3月小売売上2.8％減少、衣料品などは半減 スーパーや通販は新型コロナの追い風で大幅増に
薬局／コスメティック用品・医療品販売店も7.0％拡大した。
食品・飲料・たばこ販売店が6.1％増加。
繊維・衣料品・靴・革製品販売店が20.1％減、デパートなど様々な分野の商品を取り扱う小売店が9.9％減、家具・家電販売店／ホームセンターが3.5％減と振るわなかった。
3月の空港利用者63％減少
ドイツ連邦統計局が4月30日発表した3月の独空港利用者数は約710万人となり、前年同月比で62.9％減少した。
特に3月時点で感染が深刻だった中国、韓国、イタリア、イランとの間を行き来する人が大幅に減った。
到着便の利用者は390万人で、59.6％減少した。
コベストロ―コスト削減幅を50％拡大―
投資額は2億ユーロ減と7億ユーロとする。
20年第1四半期（1～3月）の売上高は前年同期比12.3％減の27億8,300万ユーロへと後退した。
営業利益（EBITDA）は42.5％減の2億5,400万ユーロ、純利益は88.8％減の2,000万ユーロだった。
エボニック―医薬品原薬の国内生産を拡大―
治験と商業生産向けの原薬などを欧州の製薬会社に供給する体制を改善する意向だ。
インド製の原薬に投入される原料の約70％は中国から輸入されている。
生産能力の拡張は2023年末までに完了するとしている。
インフィニオン―20年9月期の利益率低下を予想―
半導体大手の独インフィニオン（ミュンヘン）は4日、2020年9月通期の売上高営業利益率が約12％となり、前期実績の16.4％から低下する見通しを明らかにした。
5日に発表した20年第2四半期（1～3月）決算の営業利益は2億7,400万ユーロとなり、前期を8％下回った。
売上高は4％増の19億8,600万ユーロで、売上高営業利益率は前期の15.5％から13.8％へと下落した。
新車購入助成を政府が車業界と協議へ、新型コロナ危機からの脱却に向け
自動車産業が盛んな州は今回の会議に先立って新たな新車購入プログラムを要求しており、これが実現する可能性が出てきた。
独自動車工業会（VDA）は自動車が国内最大の業界であることを踏まえ、新車購入を助成することでドイツは経済危機から速やかに脱却できると強調している。
これは車齢9年以上の車を廃車処分したうえで、欧州排ガス基準「ユーロ4」以上に対応した新車を購入した個人に対し2,500ユーロを支給するというもの。
コロナワクチン・治療薬開発、欧州委が10億ユーロ拠出
新型コロナウイルスの治療薬やワクチンなどの開発を促進することを目的とする国際会議が4日、EUの欧州委員会の主導で開催された。
会議に参加した約40の国・地域の首脳や国連、慈善団体などが開発支援への拠出を約束し、総額74億ユーロの資金が集まった。
欧州委は10億ユーロを拠出する。
アリアンツ―スペイン2位銀行とバンカシュアランスで提携―
保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は4月27日、スペイン2位銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）とバンカシュアランス（銀行窓口での保険商品販売）事業で提携すると発表した。
アリアンツは損害保険をBBVAの支店の窓口で販売するための合弁会社を設立する。
アリアンツはスペインで大手銀行バンコ・ポピュラールの窓口を通じて保険商品を販売してきた。
すべての州がマスク着用を義務化
他の10州はすでに義務化を決定しており、同国ではすべての州で着用義務を導入することになった。
この規制緩和に伴い人と人が近接するリスクが高まることから、同会議では、1.5メートルのソーシャル・ディスタンスを保つのが難しい公共交通機関などでマスクの着用を強く奨励することも決議した。
ただ、混雑した電車などのなかですべての人が自発的にマスクを着用することは現実問題として考えにくい。
ヴィテスコ―中国にR&D新設―
独自動車部品大手コンチネンタルのパワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズ（レーゲンスブルク）は21日、中国・天津市に電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）車向け製品の研究開発（R&D）拠点を設置すると発表した。
延面積9,000平方メートルの施設を建設し、2021年に完成させる。
自動車大手PSAと現代の電動車向けに、インバーターと発電機、減速機を統合した電気駆動システムを生産している。
トレイトン―生産再開へ―
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月中旬から停止していた生産を再開すると発表した。
独子会社MANでは27日からトラックとバスの生産を段階的に再開する。
5月4日にはメキシコのケレタロ工場でも生産を再開する。
ビオンテック―新型コロナワクチンの治験を開始―
バイオ医薬品開発の独ビオンテック（マインツ）は22日、新型コロナウイルス用ワクチンの治験を連邦保健省傘下のパウル・エールリッヒ研究所から承認されたと発表した。
ビオンテックはDNA（遺伝情報を保持する物質）の情報を写し取るメッセンジャーRNA（リボ核酸）をベースに、ワクチンを作製する技術に特化した企業。
同社とファイザーはインフルエンザワクチンの開発で2018年に提携している。
大都市の9割が無料無線LANを提供
ドイツの人口10万人以上の81都市のうち89％が無線LANサービスを無料で提供していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）などの調べで分かった。
17％は都市中心部以外でもサービスを実施。
現金を使わずに料金を支払えるサービスはほとんどの都市で提供している。
無通院でもゲルベシャイン発行＝新型コロナの時限ルール
一時は14日とされていたが、20日に7日間へと短縮された（快復しない場合は新たに発行することで最大7日、延長できる）。
ゲルベシャインのこの特別ルールは3月9日に4週間の期限付きで導入され、4月20日にさらに2週間（5月3日まで）延長された。
今後さらに延長するかどうかは3日までに決定する予定だ。
新型コロナ危機の追加支援策で与党合意
与党はまた、中小企業が今年計上する赤字を昨年の納税額と相殺して、税還付を受ける時限ルールの導入で合意した。
本来のルールでは今年の赤字は来年に繰り越して相殺しなければならないが、それでは資金繰りが悪化して経営破綻する企業が大幅に増えることから、今年限りの特別ルールを導入する。
肩代わり比率の上乗せルールが適用されるのは操短で労働時間が50％以上、減少した被用者で、同比率は操短4カ月目から77％（70％）、7カ月目から87％（80％）へと上昇する。
ダイムラー―新型コロナが直撃、第1四半期営業益78％減少―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は22日、2020年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT）が6億1,700万ユーロとなり、前年同期比で77.9％減少する見通しを発表した。
同社は20年12月期の販売台数でやや減少、売上高で横ばい、EBITで大幅増を見込むとした当初予測を3月中旬に撤回した。
今回の発表では、同期の予測を提示することはできないとしながらも、販売と売上高、EBITがすべて前期を下回る見通しを明らかにした。
消費者景況感が急速悪化、過去最低の－23.4に
景気の見通しに関する4月の指数（5月向け予測値の算出要素の1つ）はマイナス21.4となり、前月から2.2ポイント低下した。
所得の見通しに関する4月の指数（同）は前月のプラス27.8からマイナス19.3へと47.1ポイント低下した。
これを受けて、高額商品の購入意欲に関する4月の指数（同）も36ポイント減のマイナス4.6へと下落した。
独企業の半数が操短、在宅勤務は76％が実施
業界別では流通が55％で最も高く、これに製造（53％）、サービス（48％）、建設（37％）が続いた。
営業・生産を停止したのは15％で、流通では23％、製造では19％に上った。
製造が87％と最も高く、これにサービス（76％）、建設（67％）、流通（60％）が続いた。
買いだめに一服感、消毒液の需要増も鈍化
ドイツでは感染者数が急増し始めた今年第9週（2月24日～3月1日）に買いだめの動きが出てきた。
保存のきく食品と感染防止に役立つ製品の需要はその後も6カ月平均を上回ってきたものの、第16週（4月13～19日）になると、需要が減少する商品が増加。
コンドームの販売量は第12週（3月16～22日）に56％増加し、瞬間的に加速した。
コベストロ―業務正常化へ―
マルクス・シュタイレマン社長は「社員とその家族の安全と健康は今後も最優先事項だ」と述べ、感染リスクを可能な限り低減させる意向を表明した。
出社する社員が増えると、感染リスクが高まることから、社内ではマスクの着用を義務付ける。
出社しなくても業務を行える社員に対しては引き続き自宅で勤務するよう促している。
BMW―生産再開へ―
高級乗用車大手の独BMW（ミュンヘン）は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止していた生産を再開すると発表した。
その後は完成車工場も順次、再稼働していく計画で、5月4日に英グッドウッド、米スパータンバーグ工場、11日に独ディンゴルフィング、メキシコのサン・ルイス・ポトシ工場、18日以降に独ミュンヘン、ライプチヒ、レーゲンスブルク、英オクスフォード、ロスリン工場で生産を再開する。
当面はすべての工場を1シフト体制で運営する。
フォルクスワーゲン―EV「ID.3」の生産再開―
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は23日、ドイツ東部のツヴィッカウ工場で電気自動車（EV）「ID.3」の生産を再開した。
生産再開に当たっては従業員代表の事業所委員会と協議し◇1.5メートル以上のソーシャル・ディスタンスを保てない仕事場ではマスクを着用する◇清掃頻度を高める◇生産シフトの交代時間にゆとりを持たせ従業員間の接触を減らす◇従業員は始業前に体温を計る――ことを取り決めた。
ツヴィッカウ工場ではステーションワゴン「ゴルフ・ヴァリアント」の生産も27日に再開する。
ルフトハンザ―公的支援申請へ、総額は最大100億ユーロ―
同社は現在、手元の流動性をおよそ44億ユーロ保有している。
同日発表した2020年第1四半期（1～3月）期暫定決算の営業損益（EBIT、調整済み）は約12億ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の3億3,600万ユーロから大幅に膨らんだ。
売上高は18％減の64億ユーロへと縮小した。
企業景況感が過去最低に、すべての部門で大幅悪化
Ifo経済研究所が24日発表した4月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月の85.9から74.3へと急落し、過去最低を記録した。
現状判断指数（DI）と期待指数（同）は製造、サービス、流通、建設の4部門すべてで大幅に下落。
各部門の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は例外なくマイナスの領域に沈んだ。
制限緩和の歩調に乱れ、「第二波」警戒のメルケル首相は一部の州を批判
ドイツでは感染拡大のスピードが大幅に鈍化したことから、メルケル首相と国内16州の首相は15日、新型コロナの感染拡大を防ぐために3月から導入している規制を一部解除することを決議。
RKIのシャーデ副所長はこれを踏まえ、1日当たりの感染者数が数百人まで低下しなければ制限措置を一段と緩和することはできないと指摘した。
30日に予定する州首相との次回の会議では制限措置の変更について協議しないとしている。
フォスローの機関車事業、中国中車による買収を独カルテル庁が承認
ドイツ連邦カルテル庁は27日、鉄道車両世界最大手の中国中車（CRRC）が鉄道設備大手の独フォスローから入換用機関車子会社フォスロー・ロコモティブズを取得する計画を承認したと発表した。
中国国営企業による欧州企業の買収であることから慎重に調査を行ったが、欧州市場の健全な競争が阻害されることはないと判断した。
一方、CRRCは欧州市場に参入しているものの、これまでに獲得した入換用機関車の受注は少ない。
売り場面積800メートル規制は違憲＝バイエルン州行政裁
売り場面積800メートル超の小売店に対する営業禁止措置を解除しないバイエルン州政府の措置は不当として高級デパートKaDeWeが提訴していた係争で、バイエルン行政裁判所（BayVGH）は27日、この訴えを認める決定を下した。
BayVGHは今回の決定で、◇売り場面積が800平方メートルを超えていても書店や自転車販売店は営業再開を認められているのに対し、デパートは認められていない◇売り場面積20平方メートル当たりの顧客数を最大1人とする規制を書店や自転車販売店など一部の業種で免除している――バイエルン州の規則は平等原則に反するとの判断を示した。
一方、バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相は同日、州内で感染拡大に一段と歯止めがかかっていることを受けて、小売店の営業制限をこれまで以上に緩和する見通しを明らかにした。
コンドル航空―公的支援を確保―
独コンドル航空（フランクフルト）は27日、国と本社所在地のヘッセン州から総額5億5,000万ユーロの融資保証を受けると発表した。
だが、PGLが新型コロナ危機の直撃を受けてコンドル買収を今月中旬に撤回したことから、コンドルではつなぎ融資を期限内に返済できなくなる恐れが発生。
コンドルは新型コロナ危機で旅客機を運航できない状況に陥っていることもあり、国とヘッセン州に新たな支援を要請していた。
アディダス―営業益93％減少、第2四半期は赤字転落―
スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）が27日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は6,500万ユーロとなり、前年同期の8億7,500万ユーロから92.6％減少した。
第1四半期の売上高は47億5,300万ユーロで、前年同期を19.2％下回った。
第1四半期時点で新型コロナの感染が最も深刻だった中国の売上高は58％（8億ユーロ）縮小した。
バイエル―第1四半期増益に―
業績を部門別でみると、最大の農業化学は売上高が実質5.7％増の68億3,400万ユーロ、営業利益（特別要因を除く）が13.5％増の26億1,100万ユーロへとともに拡大。
特許薬部門も売上高が3.9％増の45億4,600万ユーロ、営業利益が7.3％増の15億9,400万ユーロと好調で、売上高営業利益率は34.1％から35.1％へと高まった。
一般医薬品部門は売上高が13.5％増の13億9,800万ユーロ、営業利益が3.8％増の3億100万ユーロで、売上高営業利益率が20.8％から21.5％へと上昇した。
新型コロナ患者用パッチ、ヘンケルが日東電工などと開発
化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。
医療関係者の負担が大幅に軽減されるとともに、自宅隔離患者の状態を四六時中、チェックできるようになるとしている。
7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。
第2四半期GDP12％縮小＝Ifo予測
Ifo経済研究所は28日、新型コロナ危機の影響でドイツの国内総生産（GDP）が第2四半期（4～6月）に前期比で実質12.2％減少するとの予測を発表した。
第3四半期（7～9月）から景気の回復が始まるものの、GDPが危機前の水準に戻るのは2021年末になると予想している。
今回の予測は◇コロナウイルスの感染拡大が今後数カ月で抑止され、感染の「第二波」が回避される◇ドイツとその販売市場、調達市場で企業倒産の嵐が発生せず、金融システムの不安定化が回避される――を前提にしている。
ティッセンクルップ―車用ばね・スタビライザー工場を統廃合―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は28日、自動車用ばね・スタビライザー分野で生産拠点を統廃合すると発表した。
これに伴い従業員490人を削減する計画。
オルペ工場では330人の全従業員を整理する。
ダイムラー―燃料電池乗用車の生産を停止―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が燃料電池乗用車（FCV）の生産を停止する。
その生産を近く、停止する。
動力源に電力のみを用いる乗用車の生産は当面、電気自動車（EV)に絞り込む意向だ。
市場環境が変われば燃料電池乗用車の生産を再開する可能性を排除していないものの、2020年代には考えにくいとしている。
商用車分野では2020年代後半に大型燃料電池トラックを量産する目標で、21日には燃料電池事業をスウェーデンのトラック大手ボルボと合弁化することで基本合意したことを明らかにした。
EU首脳会議がコロナ「復興基金」創設で合意
欧州連合（EU）加盟国は23日に開いたテレビ首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド（復興基金）」を創設することで合意した。
欧州委に策定を要請することで合意した。
欧州委が復興基金の財源の一部を確保するため、独自に市場で資金を調達する用意があることも明らかにした。
ECBによる資金供給、ジャンク債も担保に
欧州中央銀行（ECB）は22日に開いた緊急政策理事会で、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際の担保となる債券の要件を緩和すると発表した。
ECBは3月、新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするため、「TLTRO」と呼ばれる長期資金供給オペ（金融機関が融資を増やすことを条件に長期資金を供給するオペ）を拡大し、最低でマイナス0.75％という低利で銀行に長期資金を融通することを決めたが、銀行の適格担保が枯渇すれば十分に機能しなくなる。
今回の決定によって銀行の担保余力がさらに増え、ECBから資金を調達しやすくなり、融資力が強化される。
営業制限を部分緩和、社会的距離規制は継続 マスク着用を奨励
ただ、制限措置を大幅に緩和すると感染者が再び急増し、これまでの成果が台無しになることから、差し当たっては感染リスクを比較的抑制しやすい小売店などに緩和対象を制限する。
同アプリでは利用者同士が近接した際に、近距離通信技術ブルートゥースを利用して匿名化した識別情報を交換する。
連邦と州は今回の取り決めの効果を見極めたうえで、制限措置をさらに緩和するか、あるいは新たな規制を導入するかを5月3日までに決定する。
フォルクスワーゲン―欧米で車両生産を再開―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は15日、VWブランド乗用車とVWブランド商用車で完成車の生産を再開することを明らかにした。
6週間ぶりに生産を再開することになる。
中国以外の完成車工場が操業を再開することから、これら5工場で部品生産の規模を拡大する。
フォルクスワーゲン―第1四半期営業益5分の1以下に縮小―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は16日、2020年第1四半期（1～3月）の営業利益が9億ユーロとなり、前年同期（48億ユーロ）の5分の1以下に落ち込む見通しを明らかにした。
同社は3月中旬、第1四半期の営業利益が前年同期の半分（24億ユーロ）に減るとの見通しを示していた。
売上高営業利益率は1.6％となる見通しだ。
トヨタ―独販売店が営業再開―
トヨタ自動車は16日、ドイツの販売店が週明けの20日から営業を再開すると発表した。
同社は小型車「ヤリス」を生産する仏バランシエンヌ工場と、ヤリス向けのエンジンとトランスミッションを生産するポーランドのイェルチ・ラスコビツェ、バウブジフ工場で操業を再開することも明らかにした。
バランシエンヌ工場を22日、イェルチ・ラスコビツェとバウブジフ工場を23日に再稼働する。
新型コロナ対策、職場でなすべきことは？
ドイツ政府は16日、新型コロナ危機の克服に向けて決議を国内16州と共同で前日に採択したことを受けて、職場での感染予防に向けた全国統一の労働安全衛生基準（Arbeitsschutzstandard COVID 19）を閣議決定した。
新型コロナに感染すると重症・重篤化し死亡するリスクが高い「リスクグループ」に該当する社員がいる場合は、その社員に必要な対策を講じなければならない。
職場で実施する新型コロナ対策は従業員に分かりやすく説明し、必要があれば実演や演習も行う。
ティッセンクルップ―軍用船子会社の合併に向け協議―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）が軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）を独同業のリュルッセン、ジャーマン・ネーヴァル・ヤーズと合併する方向で協議している。
競合する国内3社が一体化することで、国際的に競争力のある企業を創出する狙いだ。
ドイツ政府は合併を支持しており、協議の調整役を務めているという。