ドイツ連邦統計局が13日発表した2015年7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.3％増となり、伸び率は前期の同0.4％をやや下回った。新興国経済の低迷を受けて企業が投資を抑制していることのほか、外需も成長の足かせとなった。個人消費は雇用の安定、所得の拡大、低インフレなどを背景にこれまで同様好調で、政府最終消費支出もGDPの押し上げ要因となった。
輸出高は過去最高を更新したものの、輸入に比べて伸び率が低かったことから、外需はGDP成長率を押し下げた。
一方、欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが同日発表したユーロ圏の7-9月期の実質GDP成長率（速報値）は前期比0.3％となり、前期の同0.4％から縮小した。成長率の低下は2四半期連続。EU28カ国は横ばいの0.4％だった。
データが出そろっている21カ国のなかで伸び率が最も大きかったのはルーマニアで1.4％を記録。前期の0％から大幅に改善した。これにポーランドとスロバキアがそれぞれ0.9％で続く。スペインは前期の1.0％からやや低下したものの、0.8％の高い伸びを確保した。ドイツとスペイン以外の西欧主要3カ国をみると、フランスは前期の0％から0.3％に上昇。イタリアは0.3％から0.2％に低下し、英国も0.7％から0.5％へと落ち込んだ。
成長率がマイナスとなったのはギリシャとエストニアの2カ国で、それぞれ前期の0.4％からマイナス0.5％、0.7％からマイナス0.5％へと悪化した。ギリシャのマイナス成長は3四半期ぶり。
