Ifo経済研究所は28日、新型コロナ危機の影響でドイツの国内総生産（GDP）が第2四半期（4～6月）に前期比で実質12.2％減少するとの予測を発表した。
第3四半期（7～9月）から景気の回復が始まるものの、GDPが危機前の水準に戻るのは2021年末になると予想している。
今回の予測は◇コロナウイルスの感染拡大が今後数カ月で抑止され、感染の「第二波」が回避される◇ドイツとその販売市場、調達市場で企業倒産の嵐が発生せず、金融システムの不安定化が回避される――を前提にしている。
欧州連合（EU）加盟国は23日に開いたテレビ首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド（復興基金）」を創設することで合意した。
欧州委に策定を要請することで合意した。
欧州委が復興基金の財源の一部を確保するため、独自に市場で資金を調達する用意があることも明らかにした。
欧州中央銀行（ECB）は22日に開いた緊急政策理事会で、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際の担保となる債券の要件を緩和すると発表した。
ECBは3月、新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするため、「TLTRO」と呼ばれる長期資金供給オペ（金融機関が融資を増やすことを条件に長期資金を供給するオペ）を拡大し、最低でマイナス0.75％という低利で銀行に長期資金を融通することを決めたが、銀行の適格担保が枯渇すれば十分に機能しなくなる。
今回の決定によって銀行の担保余力がさらに増え、ECBから資金を調達しやすくなり、融資力が強化される。
ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月比0.8％減となり、2カ月連続で下落した。エネルギーの下げ幅が前月の2.5％から4.7％へと拡大したことが最大の押し下げ要因。エネルギーを除いた生産者物価は0
欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加盟国が導入した制限措置の段階的な解除に向けた「出口戦略」の行程表を公表した。
EUでは感染拡大を受けて加盟国が独自に国境封鎖や医療物資の輸出制限などの措置を導入した結果、物流が停滞したり、医療機関でマスクや人工呼吸器などが不足するといった事態を招いた経緯がある。
収束の兆しが見え始めた一部の加盟国はすでに制限措置の緩和に着手しており、出口戦略の統一に向けて首脳会議が欧州委に行程表の策定を要請していた。
欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からのEUへの入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。
欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じているなかで域外との国境を開くべきではない」と強調した。
アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。
ドイツ政府は8日の閣議で、貿易法改正案を了承した。
昨年4月に発効した「欧州連合（EU）への外国直接投資の審査枠組み創出規則（スクリーニング規則）」に国内法を適合させるもので、重要インフラ分野の企業への出資を外資が計画する場合、政府はこれまでよりも包括的かつ予見的に審査を行えるようになる。
同法案が議会の承認を経て施行されると、政府はドイツ企業への外資の出資が自国だけでなく他のEU加盟国およびEUのプログラム・プロジェクトにもたらす影響も視野に入れて審査を行えるようになる。
ドイツのイエン・シュパーン保健相は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために現在、全国で行っている外出・営業制限などを緩和しても、人と人の接触制限は何カ月も続けなければならないとの認識を示した。
家族以外の人に近接したり、3人以上が至近距離で集まることを禁止する措置は長く、継続されることになる。
システムを維持するうえで重要な業種の労働時間規制を緩和するドイツ連邦労働省の時限省令が10日、発効した。
労働時間法は新型コロナ危機対策の一環で3月下旬に改正された。
緊急事態が発生した場合、省令を通して労働時間規制を緩和する権限を労働省に認めている。
新規感染が低水準で安定化するとともに、感染防止に向けた衛生措置が順守されれば、爆発的な感染の再発を防ぎながら段階的に制限を解除していけるとの見解を示した。
これらの措置を導入することで数カ月後には1～2週間先の感染予測を立てることが可能になり、感染拡大が制御できるようになるとしている。
感染者数が倍増するスピードは25.1日となり、外出・接触制限措置などの緩和の前提条件として独政府が提示する同14日に比べ大幅に遅くなっている。
来年は今年の反動でV字回復するとみているものの、下振れリスクを排除していない。
第2四半期（4～6月）は同9.8％へと大幅に拡大し、縮小幅は4半期ベースのGDP統計を開始した1970年以降で最大となる。
ただ、秋季GDは新型コロナの流行が長引いたり再発する可能性を排除していない。
輸出高は前年同月比8.9％減の68億ユーロ、輸入高は12.0％減の74億ユーロへと縮小した。
1～2月もそれぞれ前年同期比7.7％減の141億ユーロ、5.6％減の178億ユーロへと後退している。
貿易黒字は7.1％増の346億ユーロ、経常黒字は21.6％増の406億ユーロだった。
ただ、制限措置を大幅に緩和すると感染者が再び急増し、これまでの成果が台無しになることから、差し当たっては感染リスクを比較的抑制しやすい小売店などに緩和対象を制限する。
同アプリでは利用者同士が近接した際に、近距離通信技術ブルートゥースを利用して匿名化した識別情報を交換する。
連邦と州は今回の取り決めの効果を見極めたうえで、制限措置をさらに緩和するか、あるいは新たな規制を導入するかを5月3日までに決定する。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの企業で資金繰り悪化すると、取引信用保険サービスの提供が難しくなり、そうした企業への製品供給が滞る恐れがあることから、国が保険リスクの一部を引き受けることで、サプライチェーンが維持されるようにする狙いだ。
同保険を利用することで企業は取引先に製品を安心して供給できる。
景気が悪化するなどして多くの企業の資金繰りに不安が出てくると、保険会社は取引信用保険サービスを提供しにくくなり、企業は売掛金回収リスクを恐れて取引先への製品供給をためらうようになる。
ドイツ連邦統計局は16日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が1.4％、前月比が0.1％でともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で0.9％下落しており
ドイツ連邦統計局が16日発表した3月の卸売物価指数は前年同月比1.5％減となり、下げ幅は前月の0.9％から0.6ポイント拡大した。同物価の下落は2カ月連続。最大の押し下げ要因は石油製品で、下げ幅は前月の2.9％から10.
ドイツ政府は7日、医療用マスクと防護服の材料を生産する企業に補助金を交付することを明らかにした。
政府はこの入札の落札企業が必要とする原料を確保するために、フリースなどの原料を生産する企業に設備投資コストの30％を補助金として交付する。
補助金を受けた企業は◇年内に生産を開始する◇2023年末まではもっぱら、政府と供給契約を結んだマスク、防護服メーカーに材料を供給する――ことを義務付けられる。
ドイツ人、欧州連合（EU）市民、シェンゲン協定加盟国民、およびドイツに長期在住する外国人が入国する場合は原則的に2週間の隔離を義務付ける。
これまでは隔離対象を特定の国からの入国者に限定してきたが、新型コロナウイルスの感染が全世界に広がったことから、すべての国からの入国者に適用範囲を拡大する。
EUは3月17日のテレビ電話首脳会議で、新型コロナの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。
3月以降は製造業生産が大幅に落ち込むとの予想を示した。
需要が堅調な建設業についても、新型コロナ危機で労働力がにわかに減少しているため、生産高が一時的に大きく減少するとみている。
2月の鉱工業生産を部門別でみると、製造業は0.4％増加し、2カ月連続で伸びた。
ドイツの政府は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため実施している外出制限措置などを19日まで延長することを明らかにした。
感染者数が欧州3番目となっている同国は感染拡大のペースが抑えられつつあるものの、メルケル首相は「人の接触制限を見直すことができる状況には程遠い」として、ロックダウンを2週間延長することを決めた。
欧州連合（EU）の欧州委員会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける域内企業の雇用を維持するため、総額1,000億ユーロ規模の融資制度を創設する計画を発表した。
市場から調達した資金を加盟国に低利で貸し付け、各国政府が実施する雇用対策を支援する。
加盟国は業績悪化に直面しながら雇用維持に努める企業に対してさまざまな支援策を打ち出しているが、欧州委は1人当たり労働時間を短縮して従業員の解雇を回避するドイツ型の操短手当モデルを採用するよう促している。
輸入医療物資に対する免税措置は、災害被害者のため物品を対象とする輸入関税およびVATの免除制度に基づき、全加盟国と英国が欧州委に要請していた。
加盟国は欧州委に対し、免税が適用された医療物資の品目と数量や、当局の認可を受けた輸入業者のリストを11月30日までに報告する必要がある。
欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は声明で、「現下の状況において、医療機器や装備品が必要な場所に迅速に供給されることが重要だ。域外から輸入される医療物資に対する関税とVATを免除することで、新型コロナウイルスと闘う医療機関を支援することができる。欧州各地の医療従事者に対し、改めて深い敬意と感謝の意を表明したい」と述べた。
富士フイルムのインフルエンザ治療薬「アビガン」をドイツ政府が調達する。
新型コロナウイルスへの効果が見込まれるためで、連邦保健省は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に、重症化した患者の治療に投入するために調達に乗り出したことを明らかにした。
政府は調達したアビガンを大学病院と治療センターの院内薬局を通して各地の患者向けに供給していく。
1人の感染者が何人に感染させたかを示す「基本再生産数」は1へと低下したという。
感染者に占める感染死者の割合は1.2％で、3月31日の0.8％から0.4ポイント上昇した。
最近は介護施設や病院で高齢者の集団感染が発生していることから、今後は感染者の平均年齢が上昇して死亡率が高まる可能性が高い。
独自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長や自動車大手フォルクスワーゲン（VW）、ダイムラー、BMWの社長は１日、アンゲラ・メルケル首相などと電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止している自動車の生産を欧州連合（EU）域内でスムーズに再開できるようにするため政治的な調整を要請した。
ドイツなどが単独で生産を再開しようとしてもイタリアやスペイン製の部品が供給されなければ実現できないことから、少なくともEUレベルで歩調を合わせる必要があるとしている。
VDAのミュラー会長は「このコロナ危機の時でもCO2目標を全面的に支持する」と明言した。
貸し倒れリスクの一部を民間銀行が負担するこれまでのルールでは新型コロナ危機のしわ寄せで資金繰りが悪化した中小企業の多くが融資を得られず、経営破綻の大量発生につながりかねないことから、年末までの時限措置として例外ルールを導入する。
こうした企業を支援するためにドイツ政府は総額4,000億ユーロの融資保証を実施する法案を議会で成立させた。
国による最大90％の債務保証ルールは新型コロナ危機への対応策として欧州委員会が時限措置として導入したもので、債務保証の上限比率は本来、これよりも低い。
ユーロ圏外も前月の6.7％増から2.7％減へと悪化した。
国内は1.7％増となり、4カ月連続で拡大した。
ユーロ圏が11.0％増となり、2カ月連続で2ケタ台の伸びを記録したことが大きい。
ただ、多くの企業がワクチン開発に取り組んでいるうえ、他の疾患を対象として認可されている医薬品のなかに効果が期待できるものもあることから、政府は新型コロナへの薬効が確認された場合は速やかに活用したい考えだ。
このためエピデミック対策法案には、公共の福祉と国の安全のために連邦保健省は特許で保護された発明を活用できるとの規定（5条）が盛り込まれている。
同条には、国は特許権者に適切な報酬を支払いうことで特許技術を利用できると明記されており、特許権者が同技術の利用を拒否した場合でも他のメーカーに製造を委託することができる。
新型コロナの悪影響を受けているとの回答が特に多かった業種は宿泊・飲食と旅行で、それぞれ99.9％、99.5％に達した。
14％は「現時点で予測できない」と答えたものの、独企業の92％が新型コロナの影響を受けていることを踏まえると、同回答企業の多くは漠然とではあるものの減収を見込んでいるとみられる。
新型コロナ流行の具体的な影響としては「受注の減少」との回答が最も多く、63％に上った。
ドイツ連邦統計局が3月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4％増となり、インフレ率は前月の1.7％から0.3ポイント低下した。
食料品は上げ幅が前月の3.3％から3.7％へと拡大した。
3月のインフレ率は前月比も0.1％にとどまり、上げ幅は前月の0.4％から縮小した。
「その他の車両」（43％）、繊維（41％）、革製品・靴（35％）、金属製品製造（27％）も平均を上回った。
調査時点で操短を実施していたメーカーの割合は9.3％だった。
金属製造・加工と繊維がともに23％、革製品・靴が20％、設備が15％、機械が14％、自動車が11％と平均を上回っている。
5賢人委はドイツ経済が今後、どのように推移するかは◇新型コロナの拡大抑制に向けた保健政策の規模と期間◇景気回復の開始時期――にかかっているとの前提に立って3つのシナリオを作成した。
実質国内総生産（GDP）成長率は今年マイナス2.8％となるものの、来年はプラス3.7％へと好転する。
第2のシナリオはコロナ抑制の保健政策が長期化し生産も幅広い分野で停止されるものの、その後V字回復するというもの。
ドイツ政府のヘルガ・ブラウン官房長官は日刊紙『ターゲスシュピーゲル』に、新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために導入した措置を4月20日（月）まではすべて継続することを明らかにした。
また、ワクチンが開発されるまでは高齢者と基礎疾患を持つ人々を感染から守らなければならないということで、今後の措置に関するシナリオはすべて一致しているとして、感染した際に重症・重篤化して死亡するリスクの高い高齢者などに対しては、他人との接触制限措置を長期間、適用しなければならないとの見方を示した。
感染拡大の鈍化に向けて導入された各種の制限措置については、一気に解除されることはないと指摘。
BAが同日発表した3月の失業者数は233万5,000人となり、前月を6万人下回った。
失業者数は前年同月比では3万4,000人増加した。
季節要因を加味した前月比でも1万件減少している。
新型コロナウイルスの感染経路をスマートフォンの情報を用いて追跡することをドイツ政府が計画している。
外出、接触、営業制限をいつまでも続けることはできないことから、感染者と接触した人を速やかに特定できるようにすることで爆発的な感染拡大を防止する戦略だ。
連邦法務省は「プライバシーは保護される」ことを強調した。
ドイツ連邦統計局が3月31日発表した2月の輸入物価指数は前年同月比2.0％減となり、下げ幅は前月の0.9％から拡大した。
中間材は1.3％減となり、下げ幅は前月の1.6％から縮小した。
2月の輸入物価指数は前月比では0.9％減となり、2カ月連続で低下した。
欧州中央銀行（ECB）は3月27日、ユーロ圏の銀行に対し、少なくとも2020年10月まで株主への配当支払いや自社株買いを控えるよう要請した。
ただし、今後開かれる株主総会で配当金について決議する際、少なくとも20年10月1日以降に支払いを遅らせる方向で提案を修正するよう求めている。
ECBは声明で「新型コロナウイルスの感染拡大による損失を吸収するため資本を温存すると共に、深刻な打撃を受ける家計や小規模事業者の資金繰りを支援するため、銀行の株主に対しても協力を期待したい」と強調した。
欧州連合（EU）の欧州委員会は3月25日、域内企業への域外からの投資に対する監視を強化するよう加盟国に要請した。
欧州で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、経済不安が広がっていることに乗じて、医療など重要分野の企業が域外企業に買収されるのを警戒したもので、各国にガイドラインを示し、動きを厳しくチェックするよう求めている。
欧州委はガイドラインで、こうした手段をフル活用し、域外企業による買収を厳しく審査するよう加盟国に要請。
製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のマイナス1.5からマイナス18.2へと16.7ポイント低下し、09年8月以来の低水準となった。
サービス業の景況感指数はマイナス7.6となり、前月のプラス17.4から25.0ポイント下落した。
一方、Ifoが26日に発表した独製造業の3月の輸出期待指数はマイナス19.8となり、前月のマイナス1.1から18.7ポイント悪化した。
ドイツのイェン・シュパーン保健相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために市民間の接触を制限している現在の措置の緩和策を4月中旬のイースター連休までの策定する意向だ。
ドイツでは家族以外との接触を制限する措置が3月23日に導入された。
「高齢者に対し他人との接触を強く自制し、必要があれば自宅にとどまることを要請しなければならなくなるかもしれない」としていることから、接触制限の対象をハイリスクグループに制限し、他の人には自由な行動を認めることを念頭に置いているもようだ。
市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は3月の確定値（8.3）を5.6ポイント下回る2.7へと大幅に低下した。
所得の見通しに関する3月の指数（同）も前月の41.2から27.8へと13.4ポイント下落した。
このため4月下旬に発表する消費者景況感指数の5月向け予測値は一段と悪化する恐れがある。
現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す指数がともに急落したが、先行きを全く読めないことを受けて特に期待指数で下落幅が大きかった。
製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）はマイナス17.2となり、前月のマイナス1.5から15.7ポイント低下した。
サービス業の景況感指数はマイナス2.0となり、前月のプラス17.4から19.4ポイント下落した。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は18日、公共放送ARDで市民に向けて講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を「戦後ドイツ最大の試練」だとして、「ウイルスに対する闘い」に各人が「自らの課題」として取り組むことを要請した。
市民一人ひとりが人との接触を可能な限り自粛しないと、感染拡大のスピードが弱まらず、国内の医療機能麻痺や死亡者の急増など深刻な結果をもたらすためで、「この試練を甘くみてはいけない」と注意を促した。
同国では
ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りが悪化した企業などを支援するための法案を閣議決定した。
政府はこのほか、新型コロナの影響で収入が激減した世帯の支援や、病院への助成なども計画していることから、今年は1,560億ユーロの新規国債を発行することを決めた。
新型コロナへの感染が確認された医師に接触したことを受けて、22日夜から隔離されているためだ。
新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために、これまでは自粛を呼びかけてきたが、これを軽視・無視する市民が少なくないことから、強制措置を発動することにした。
大多数の市民はこれを真剣に受け止め、注意深く行動するようになったものの、一部の市民は事の重大性を理解せず、公園やスポーツ場に集まるなど感染拡大を助長する行動を止めなかった。
具体的には◇家族以外の人との接触を必要最低限に抑制する◇公共の場では他人と最低1.5メートル、できれば2メートル以上の距離を保つ◇公共の場に家族を除いて3人以上で滞在することを禁止する◇外出は通勤、子供や高齢者の緊急ケア、買い物、通院、会議への参加、どうしても外せない予約や試験、救援・救助、屋外での一人での運動や散歩などを除いて禁止する◇飲食店はデリバリーとテイクアウトを除いて禁止する◇理容・美容、コスメティック、マッサージなど顧客と至近距離で作業するサービス事業者も営業を禁止する◇職場では衛生規定を遵守し、従業員と訪問者を感染から守る措置を施す――を取り決めた。
ドイツ政府は23日の閣議で、住宅所有法改正案を了承した。
マンションなどの集合住宅では各戸の所有者が建物全体を分有している。
現行法に基づくこのルールが高速な光ファイバー通信ケーブルや車両充電設備、防犯設備の設置、およびバリアフリーリフォームの障害となっていることから、政府は今回の改正法案を作成した。
新型コロナウイルスの流行に伴う経済危機を利用して外資がドイツ企業を買収することを、同国政府は阻止する意向だ。
新型コロナの流行拡大を受けて株価は世界的に急落し、上場企業の大半は時価総額が縮小している。
アンドレアス・ショイアー交通相は、同国企業に対する関心は世界的に高いと述べ、新型コロナ危機を利用した外資による敵対的な買収を阻止するために閣僚・省庁間で協議を進めていることを明らかにした。
欧州連合（EU）加盟国は23日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による危機に対応するため、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止することを承認した。
EUの財政規律を定めた安定成長協定は、各国に毎年の財政赤字を国内総生産（GDP）比3％以内に抑えることなどを義務付けているが、欧州委員会は景気悪化で税収の大幅な落ち込みが予想される中、同ルールに縛られていれば各国が新型コロナウイルス問題に十分に対応できないとして、20日に財政規律の適用停止を加盟国に勧告していた。
これが承認されたことで、例外的な状況では赤字が上限を超えることを容認する「一般免責条項」が発動され、各国は医療体制の拡充など新型コロナウイルス感染封じ込め対策に必要な財政措置を自由に講じることができるようになる。
域内における移動の自由を基本理念とするEUでは、新型コロナの感染拡大を受けて隣国との国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっており、一部の加盟国による「一方的な国境管理」を非難する声が強まっていた。
それによると、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、加盟国は一時的に国境に検問を設置して人の往来を制限することが認められるが、健康検査を実施する際は関係国の協議により、どちらか一方で検査を受ければ済むようにしなければならない。
国境付近に「グリーンレーン」を設け、医療物資や食品などを運ぶトラックが優先的に通過できるようにするとの欧州委の提案を承認した。
