総合 - ドイツ経済ニュース

Ifo経済研究所が26日発表した2010年1月のドイツ企業景況感指数（2000年＝100）は前月の94.6から95.8へと上昇し、リーマンショックが起こる2カ月前の08年7月の水準まで回復した。同指数の改善は10カ月連続 […]

市場調査大手のGfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は3.2となり、1月の3.4（修正値）からやや低下した。同指数の悪化は11月から4カ月連続。雇用不安や景気回復の鈍化懸念が反映されたもようだ。 \

独連邦経済省は22日、2009年11月の製造業受注が前月比で実質2.8％増加したと発表し、同0.2％増とした当初の数値を大幅に引き上げた。同数値を2.6ポイントも修正するのは異例。非ユーロ圏からの生産財受注の変動率を当初

連邦統計局が21日発表した人口動態統計（概算値）によると、ドイツの2009年末時点の人口は8,170万～8,180万人、08年末の8,200万人から約3％減少した。人口減は03年から7年連続。出生数から死亡数を引いた自然

連邦統計局が13日発表した2009年の独国内総生産（GDP、暫定値）は前年比で実質5.0％縮小し、前年の同1.3％増から大幅に悪化した。マイナス成長幅は第1次石油ショック後の1975年に記録した過去最高の0.9％を大きく

ドイツ政府は同国の2010年の国内総生産（GDP）成長率を従来予測の実質1.2％から同1.5％に上方修正する意向だ。『経済白書』案をもとに複数のメディアが報じた。 \ 政府は昨年10月、国内外の有力研究所が共同作成した『

連邦統計局が15日発表した2009年の独卸売物価指数は前年比マイナス7.0％となり、1986年以来23年ぶりの大幅下落を記録した。戦後最悪の不況を受け、幅広い分野で需要が激減したことが反映された格好。 \ 下落幅が特に大

連邦統計局が14日発表した2009年のドイツの消費者物上昇率は0.4％で、前年の2.6％から大幅に低下した。0.4％は1987年以来22年ぶりの低水準。景気悪化を受け石油製品の価格が大幅に下がったほか、物価に占める比重の

連邦カルテル庁は14日、ドイツの小売店11社と食品・ペット用品メーカー4社を対象に立ち入り調査を実施した。菓子、コーヒー、ペットフードの分野でメーカーと販売店が違法な価格カルテルを結んでいた疑いが浮上したため。小売店では

ユーロの対円レートは2009年12月31日現在の1ユーロ＝約133円から今年半ばに141円、年末には145円まで上昇する――。5日付の『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が主要金融機関を対象に実施した恒例のアン

ノルトライン・ヴェストファーレン州とハンブルク州の法務大臣はこのほど、英語による商業裁判の実現に向けた共同プロジェクトを発足させた。ドイツで事業を展開する外国企業の多くが、ドイツ語ができないとして最初から英語圏に係争を持

連邦統計局は7日、2009年の独小売売上（自動車販売店を除く）が前年比で名目2.5～2.7％、物価を加味した実質では同1.9～2.1％減少したとの概算を発表した。景気悪化の影響を受けて落ち込んだ。ただ、不況の直撃をもろに

連邦経済省が7日発表した2009年11月の独製造業受注高は実質（物価・季節調整値）0.2％増（暫定値）と小幅な伸びにとどまった。10月は同1.9％減となっており、経済省は「受注の回復プロセスは現在、勢いがなくなっている」

独小売業中央連盟（HDE）は12月28日、フラッシュモブ型の争議行動を合法とした連邦労働裁判所（BAG）の判決を不服とし連邦憲法裁判所（BVG）に違憲訴訟を起こしたことを明らかにした。同タイプのストが正当とされると、労使

ドイツ連邦雇用庁（BA）が5日発表した2009年12月の失業者数は前月から6万人増の327万6,000人となり、4カ月ぶりに増加に転じた。寒波の到来を受け建設、造園、農業分野で季節労働者が削減されたことなどが影響。失業率

ドイツ連邦統計局が12月29日発表した2009年の消費者物価指数（6州のデータに基づく暫定値）は前年比の上昇率が0.4％にとどまり、適正水準とする2％弱を大きく下回った。世界的な景気低迷を背景に燃料や原料、食糧の価格が大

ドイツ企業は今年（2010年）、平均2％以上の賃上げを行うもようだ。複数のコンサルティング会社がそれぞれ実施した企業アンケート調査をもとに2日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。 \ キーンバウムの調査では賃