コベストロ―コスト削減幅を50％拡大―
投資額は2億ユーロ減と7億ユーロとする。
20年第1四半期（1～3月）の売上高は前年同期比12.3％減の27億8,300万ユーロへと後退した。
営業利益（EBITDA）は42.5％減の2億5,400万ユーロ、純利益は88.8％減の2,000万ユーロだった。
ドイツ化学・薬品業界の動き
エボニック―医薬品原薬の国内生産を拡大―
治験と商業生産向けの原薬などを欧州の製薬会社に供給する体制を改善する意向だ。
インド製の原薬に投入される原料の約70％は中国から輸入されている。
生産能力の拡張は2023年末までに完了するとしている。
ビオンテック―新型コロナワクチンの治験を開始―
バイオ医薬品開発の独ビオンテック（マインツ）は22日、新型コロナウイルス用ワクチンの治験を連邦保健省傘下のパウル・エールリッヒ研究所から承認されたと発表した。
ビオンテックはDNA（遺伝情報を保持する物質）の情報を写し取るメッセンジャーRNA（リボ核酸）をベースに、ワクチンを作製する技術に特化した企業。
同社とファイザーはインフルエンザワクチンの開発で2018年に提携している。
コベストロ―業務正常化へ―
マルクス・シュタイレマン社長は「社員とその家族の安全と健康は今後も最優先事項だ」と述べ、感染リスクを可能な限り低減させる意向を表明した。
出社する社員が増えると、感染リスクが高まることから、社内ではマスクの着用を義務付ける。
出社しなくても業務を行える社員に対しては引き続き自宅で勤務するよう促している。
バイエル―第1四半期増益に―
業績を部門別でみると、最大の農業化学は売上高が実質5.7％増の68億3,400万ユーロ、営業利益（特別要因を除く）が13.5％増の26億1,100万ユーロへとともに拡大。
特許薬部門も売上高が3.9％増の45億4,600万ユーロ、営業利益が7.3％増の15億9,400万ユーロと好調で、売上高営業利益率は34.1％から35.1％へと高まった。
一般医薬品部門は売上高が13.5％増の13億9,800万ユーロ、営業利益が3.8％増の3億100万ユーロで、売上高営業利益率が20.8％から21.5％へと上昇した。
新型コロナ患者用パッチ、ヘンケルが日東電工などと開発
化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。
医療関係者の負担が大幅に軽減されるとともに、自宅隔離患者の状態を四六時中、チェックできるようになるとしている。
7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。
新型コロナ感染が35分で判明、新検査方法を独スタートアップが開発
独スタートアップ企業スピンダイアグ（Spindiag）は7日、新型コロナウイルスの感染を迅速かつ低コストで調べる検査法を開発していると発表した。
同社が開発しているのは、新型コロナの感染を調べるために幅広く利用されているPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を進化させた検査法だ。
これをさらに染色して検査機にかけ、感染の有無を調べる。
独化学大手ヘンケル、セルビアの洗剤工場を2週間閉鎖
独化学大手ヘンケルは1日、セルビア中部のクルシェヴァツにある洗剤工場を2週間、閉鎖すると発表した。
同社は声明で、「従業員の健康と安全を守ることが絶対的な優先事項」だと強調した。
セルビアの物流事業は規模を縮小して継続する。
シーメンス・ヘルシニアーズ―新型コロナの検査キット開発―
シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズ（エアランゲン）は2日、分子診断技術を用いた新型コロナウイルスの検査キットを開発したと発表した。
シーメンス・ヘルシニアーズのルクセンブルク子会社ファスト・トラック・ダイアグノスティクスが「FTD SARS-CoV-2アッセイ」という名の検査キットを開発した。
同社は病院の検査室などを想定して同キットを開発した。
マスク材料などの生産に補助金、医療用品の確保に向け
ドイツ政府は7日、医療用マスクと防護服の材料を生産する企業に補助金を交付することを明らかにした。
政府はこの入札の落札企業が必要とする原料を確保するために、フリースなどの原料を生産する企業に設備投資コストの30％を補助金として交付する。
補助金を受けた企業は◇年内に生産を開始する◇2023年末まではもっぱら、政府と供給契約を結んだマスク、防護服メーカーに材料を供給する――ことを義務付けられる。
BASF＜欧州自動車短信＞
独化学大手のBASF は、ブランデンブルグ州のシュヴァルツハイデにある拠点で手指消毒剤の試験生産を開始する。
新型コロナウイルスの感染拡大により、手指消毒剤が不足しているため。
すでに配布先のリストを作成しており、地域の医療機関に優先的に供給する方針を示している。
製薬会社の特許を制限、新型コロナ対策で 特許権者以外のメーカーに国が生産委託も
ただ、多くの企業がワクチン開発に取り組んでいるうえ、他の疾患を対象として認可されている医薬品のなかに効果が期待できるものもあることから、政府は新型コロナへの薬効が確認された場合は速やかに活用したい考えだ。
このためエピデミック対策法案には、公共の福祉と国の安全のために連邦保健省は特許で保護された発明を活用できるとの規定（5条）が盛り込まれている。
同条には、国は特許権者に適切な報酬を支払いうことで特許技術を利用できると明記されており、特許権者が同技術の利用を拒否した場合でも他のメーカーに製造を委託することができる。
化学労使が新型コロナ対策で合意
化学業界の労使は20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う問題に共同で対処することで合意した。
企業の資金繰りと雇用を維持することが狙いで、◇操業短縮の予告期間を年末までの限定で3日に短縮する◇被用者の感染を防ぐために、社内の任意合意に基づいて雇用主がモバイル勤務を指示できるようにする――を取り決めた。
自動車・機械・電機業界（いわゆる金属業界）の労使はすでに、雇用維持の見返りに今年は賃上げを見合わせることを取り決めている。
化学メーカーが消毒液原料を病院に供給
独化学工業会（VCI）は22日、消毒液の原料を加盟企業が病院に供給することを、独院内薬局全国連盟（ADKA）と取り決めたと発表した。
新型コロナウイルスの流行拡大を受けて医療現場で消毒液が不足気味になっていることから、化学メーカーが原料を院内薬局に供給。
国内370強の院内薬局がこれを調合して消毒液を作る。
化学業界が生産予測引き下げ、新型コロナの流行で
業界売上高（製薬を含む）については1,960億ユーロとしたこれまでの予測を据え置いた。
独化学・製薬業界の2019年第4四半期（10～12月）の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期比0.8％増の454億ユーロとなり、低迷にひとまず歯止めがかかった。
19年の業界売上高は1,962億ユーロとなり、前年を3.3％下回った。
K+S―南北アメリカ塩事業を売却へ―
肥料大手の独K+S（カッセル）は11日の決算発表で、南北アメリカの塩事業を売却する方針を明らかにした。
同社は2006年にチリのSPL、09年に米国のモートン・ソルトをそれぞれ買収し南北アメリカ塩事業を構築した。
これに伴い30億ユーロを投資したことから、債務が膨らんだ。
デンカ―ノロワクチンなどの開発に向け独で用地獲得―
デンカは12日、完全子会社の独アイコン・ジェネティクスが同国東部のハレで用地を取得する契約に締結したと発表した。
これらの研究開発の進展に伴い施設の増強が必要となったことから、ハレの「ヴァインベルク・キャンパス」技術団地に約5万平方メートルの用地を取得した。
研究開発や製造の中核拠点となる施設を建設する。
新型コロナワクチン開発の独社、「米国第一」のトランプ政権が買収を画策か
3日には米国人であるキュアヴァクのダニエル・メニケラ社長（当時）をホワイトハウスに招待して新型コロナ用のワクチン開発について話し合った。
同社が専ら米国市場向けに新型コロナワクチンを開発・製造するようにすることを目指していたという。
また、独研究省の広報担当者は「米国へのワクチンの独占販売はあらゆる手段で阻止されなければならない」との立場を明らかにした。
メルク―DNAを記録媒体に―
製薬・化学大手の独メルク（ダルムシュタット）は5日の決算発表で、生物の遺伝情報が書き込まれているDNA（デオキシリボ核酸）をデータの記録媒体として活用することを研究するスタートアップ企業に出資することを明らかにした。
メルクが出資する企業はデータ記録用の人工DNAを研究している。
2019年12月期決算の営業利益（EBITDA）は43億8,500万ユーロとなり、前期比で15.4％増加した。
BASF―電池リサイクルのクラスターを共同構築へ―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は6日、フィンランドのエネルギー大手フォータム、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルとともに電池リサイクルのクラスターをフィンランド南部のハルヤヴァルタに構築することで基本合意したと発表した。
フォータムの子会社クリソルテック（Crisolteq）は使用済みのリチウムイオン電池（LIB）からコバルトやニッケルなどの原料を高比率で回収する技術を持つ。
フォータムはこの技術を用いて、電動車の使用済み電池や電池製造過程で発生するごみから有用資源を回収。
独後発医薬品大手シュターダ、東欧事業の強化着々
後発医薬品大手の独シュターダが東欧事業を強化している。
取得した医薬品はロシア、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンで販売されている。
シュターダではヴァルマルクのノウハウを生かすだけでなく、東部トジネツにある工場でシュターダブランドの医薬品を製造することも計画している。
夏にも医薬品不足の恐れ、原料原薬の中印依存が新型コロナで浮き彫りに
インドの原薬メーカーは原料調達に苦慮しており、政府は国内での供給不足を回避するために輸出禁止に踏み切った。
インド製の原薬に投入される原料の約70％は中国から輸入されている。
医薬品メーカーに対しインドから◇原薬を調達しているかどうか◇調達しているとすればどの程度の量なのか――を回答するよう要求している。
ヘンケル―事業5億ユーロを売却ないし停止へ―
これら一連の措置により中長期的に、内部成長ベースの売上高を年2～4％拡大するとともに、特別費などを除いたベースの1株利益（定率為替ベース）で1ケタ台半ば～後半の伸びを安定的に確保する意向だ。
売上高は1.1％増の201億1,400万ユーロに拡大したものの、内部成長ベースでは横ばいにとどまった。
20年12月期は内部成長ベースの売上高で横ばい～2％増、売上高営業利益率で約15％、特別費などを除いたベースの1株利益（同）で1ケタ台半ば～後半の減少を見込む。
コベストロ―トヨタのEV向け軽量材料を共同開発―
化学大手の独コベストロ（レバークーゼン）は2月26日、電動車向けの軽量材料をトヨタ紡織と共同開発したと発表した。
ケナフ繊維をベースとする軽量ケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジットを共同開発した。
同センターの井戸博章自動車材料開発部長は、「この度のトヨタ紡織との新規開発は、特に軽量でサステナブルな自動車のデザインに大きな貢献ができると思っています。コベストロが推進するサーキュラー・エコノミー、そして代替原料の活用を実現する好例を日本のイノベーション・センターから提供することができました」と述べた。
バイエル―業績がV字回復、19年純益140％増加―
ライフサイエンス大手の独バイエル（レバークーゼン）が2月27日発表した2019年12月期決算の純利益は前期比141.4％増の40億9,100万ユーロとなり、76.9％減となった前期からV字回復した。
モンサントを買収した農業化学部門が39.0％増となり全体をけん引。
営業利益（EBITDAベース、特別要因を除く）は28.3％増の115億300万ユーロへと拡大した。
メルク―錠剤の積層造形で3Dプリンターメーカーと協業―
ライフサイエンス大手の独メルク（ダルムシュタット）は2月27日、積層造形技術を利用した錠剤の製法開発で3Dプリンター世界最大手メーカーの独EOSと協業すると発表した。
メルクのイザベル・デ・パオリ最高戦略責任者（CSO）は「錠剤生産プロセスに革命をもたらす可能性を秘めている」と述べ、今回の協業の意義を強調した。
メルクによると、錠剤の積層造形では従来の製法に比べて生産プロセスが簡素化される。
樹脂加工業界の売上減少、景気低迷響く
売上高は国内が1.7％減の402億ユーロと減少幅が大きかった。
利益も増加の企業が36％から28％に減少し、減少が24％から39％へと増えている。
利益は増加と減少を予想する企業がともに26％。
BASF―新型肺炎は新たな足かせ要因に、20年の減益を排除せず―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は2月28日の決算発表で、2020年12月期の営業利益（EBIT、特別要因を除く）が19年12月期実績の45億3,600万ユーロを割り込む可能性があることを明らかにした。
20年12月期のEBIT（同）を42億～48億ユーロと予想しており、減益を視野に入れている。
株主帰属の純利益は78.9％増の84億2,100万ユーロと大幅に拡大した。
電池量産用接着ソリューションを独化学2社が開発
独化学大手のヘンケルとコベストロは2日、シリンダー型のリチウムイオン電池セルを樹脂ホルダーに効率的に接着するソリューションを共同開発したと発表した。
ヘンケルの紫外線（UV）硬化型接着剤と、コベストロのUV透過型ポリカーボネートブレンド体を利用する。
接着剤をつけたセルをUV透過型ポリカーボネートブレンド体に接合したうえで紫外線を照射すると、5秒未満で接着剤が固まる。
キアゲン―米サーモフィッシャーに身売り―
オランダに本社を置くドイツ系のバイオインフォマティクス大手キアゲンは3日、科学機器・試薬大手の米サーモフィッシャーサイエンティフィックが同社を買収することで合意したと発表した。
サーモフィッシャーは株式公開買い付け（TOB）を実施し、キアゲンを1株当たり39ユーロで買収する。
キアゲンは1984年に独デュッセルドルフで設立された企業。
東レ―燃料電池部材の新工場を独に建設―
東レは3日、独子会社グリーネリティ（Greenerity＝GNT）の第2工場を建設すると発表した。
水素・燃料電池用部材を生産する。
水素・燃料電池の核心部材である触媒付き電解質膜（CCM）と膜・電極接合体（MEA）を生産する。
コベストロ―19年純益70％減少―
売上高は124億1,200万ユーロで、前期を15.1％割り込んだ。
今年は2億5,000万ユーロ、来年は3億5,000万ユーロを圧縮する。
経済環境が依然として厳しいことから、20年12月期はEBITDAが10億～15億ユーロへと一段と落ち込むと予想している。
ワッカーケミー―コスト削減へ、従業員1000人強を整理―
化学大手の独ワッカーケミー（ミュンヘン）は20日、事業効率向上プログラム「シェープ・ザ・フューチャー」を発表した。
材料費と社内業務を削減するほか、組織のスリム化を推し進め年コストを2億5,000万ユーロ圧縮する。
事業効率向上プログラムでは特に組織のスリム化を重視している。
コベストロ―独でMDIの新工場を稼働―
同社は市場環境の悪化を受けて先ごろ、米テキサス州ベイタウンでのMDI工場建設を18～24カ月間、休止することを明らかにしたが、ブルンスビュッテルの新生産施設は稼働させた。
これによりMDIの安定供給に寄与するとしている。
建物や冷蔵庫の断熱材に高性能のMDIが投入されることで、世界の温室効果ガス排出量が削減される効果が期待されている。
シュターダ―GSKからOTCブランド取得―
同社は昨年もGSKからOTCブランド6種類を取得している。
GSKが欧州を中心に計40カ国以上で展開するOTCブランド15種類を新たに取得する。
買収金額は非公開。
トリオプトテック―感光色素の殺菌剤を開発―
多剤耐性菌による院内感染を防止するために起業した同社だが、幅広い産業分野に販路を広げられるとみている。
当初は将来の可能性を考えて起業したに過ぎなかったが、研究成果をビジネスできる見通しが高まったことから17年に投資家から初めて資金を調達し、18年に第一弾として「ディフォックス（Dyphox）」という名の製品を市場投入した。
同製品は感光色素を含む溶液で、光に当たると空気中の酸素分子を活性化し細菌の細胞膜を破壊して死滅させる。
新薬の導入でドイツは欧州1位、EMAの認可からわずか119日で上市
ドイツは特にがん治療薬の分野で新薬導入に前向きで、15～17年にEMAが認可した31種類のうち30種類が処方対象となっている。
18年に認可されたがん治療薬がすべて処方されているのはドイツだけだ。
2000年以降にEMAが認可した同分野の治療薬143種類のうち、ドイツでは93％に当たる133種類が利用されている。
バイエルとBASFに損賠・罰金命令、除草剤を巡る米国訴訟で2.7億ドル
訴えによると、周辺の農家が使用した両社の除草剤の影響で、同氏は栽培していた桃が壊滅的な打撃を受け経営破たんに追い込まれた。
BASFはジカンバをベースとする遺伝子組み換え作物向けの製品を販売している。
BASFは、原告の経営破たんの原因はひょう害と遅霜であり、周辺農家の除草剤散布ではないとしている。
工業ガス大手リンデ、露化学大手シブールの工場建設で協力
独米資本の工業ガス大手リンデはこのほど、ロシア石油化学最大手シブールが極東のアムール州に設置を計画しているガス化学コンビナート（GCC）のクラッキング（分解）関連設備を受注したと発表した。
同コンビナートは州都のブラゴベシチェンスクに設置し、ポリエチレンとポリプロピレンを生産する予定。
同コンビナートは国営ガスプロムがブラゴベシチェンスクに近いスボボドヌイに建設中のアムール・ガス工場（GPP）と連結される予定。
バイエル―低分子医薬品の研究事業を部分売却―
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は11日、首都ベルリンで展開する低分子医薬品の研究事業を製薬会社向けサービス会社ヌヴィサン（Nuvisan）に部分売却すると発表した。
今回の取引に伴いバイエルの当該事業を引き継ぎ、ベルリンで研究センターを運営する。
同センターではバイエル以外の企業からも研究・開発業務を受託する。
BASF―車載電池用正極材を独で生産へ―
今後の急速な需要拡大が予想される電動車向けに生産する。
シュヴァルツハイデ工場ではハルヤヴァルタ工場で製造した前駆物質を加工する。
両工場とも22年の生産開始を予定している。
独ヘンケル、ロシア工場の拡張を完了
独化学大手ヘンケルはこのほど、モスクワ近郊にあるノギンスク工場の拡張を完了した。
ヘンケルは2013年にノギンスク工場を地場のヴェルキム（VellKhim）から買収した。
ヘンケルはロシアで11工場を運営する。
昭和電工―独工場閉鎖へ、黒鉛電極の需要減で―
マイティンゲン工場では黒鉛電極の本体部分（ロッド）同士を継ぎ足す継手を生産している。
黒鉛電極用継手の生産は大町事業所に集約することになる。
それまで主にアジア、米国から供給してきた黒鉛電極を欧州からも提供し、世界全域をカバーする供給体制を構築した。
イエナバッテリーズ―有機レドックスフロー電池を発売へ＝世界初―
独スタートアップ企業イエナバッテリーズは6日、有機レドックスフロー電池（ORFB）を年内に市場投入すると発表した。
従来のRFBに用いられるバナジウムなどの金属は資源枯渇のリスクがあり、価格が上昇していることから、低コストで量産できる有機物質ベースの電解液を用いたORFBの開発が世界で進められている。
電解液に有機物質を投入することで、販売価格を低く抑えることができるとしている。
工業ガスの独メッサー、仏エア・リキードの中欧子会社買収へ
工業ガス製造の独メッサーはこのほど、仏同業エア・リキードのチェコ及びスロバキア子会社の買収に向け、独占交渉に入った事実を明らかにした。
エア・リキードはプラハとトゥルナヴァで工場を操業し、合わせて50人強を雇用している。
メッサーはプラハとブラチスラバで運営する両国の子会社に、エア・リキードの事業を統合する。
独特許薬団体加盟企業の新薬開発、17年比で30％増加
件数が最も多いのはがん治療薬で、全体の47％に当たる206件に上った。
これに自己炎症性疾患治療薬が73件で続き、3位以下は感染症治療薬（33件）、神経疾患治療薬（27件）、代謝疾患治療薬（20件）、循環器系疾患治療薬（19件）だった。
また、アルツハイマー治療薬は13件、遺伝子治療薬は15件に上った。
バイエル―作物の交配技術開発で仏社と協業―
マイオゲニックスが持つ技術を共同開発へと切り替え、時代のニーズに見合った品種を開発していく。
こうした課題に対応した農作物を速やかに開発することの意義は大きく、両社は◇栄養価が高い◇病害・害虫に強い◇収穫量が多い――といった特性を持つ品種を開発していく考えだ。
交配時の染色体の組み合わせを調整するマイオゲニックスの技術を活用する。
水素経済戦略を独政府が作成へ
このため経済省は水素の取り出しに伴って発生するCO2を地中に貯留し、大気中に放出されないようにすることを考えている。
水電解方式の水素製造コスト引き下げに向けては、電力料金に上乗せされている再生可能エネルギー助成分担金などの費用免除を検討しているもようだ。
強風時に発電した余剰電力を水素などに変換して貯蔵する技術（パワー・ツー・ガス）を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できる。
バイエル・クロップサイエンス、露に自社農薬工場建設
バイエルはロシアでは地場の農薬メーカー、アグロキミカートに生産を委託しているが、現地生産を強化するため自社工場を新設する。
バイエルは2003年にアグロキミカートと生産提携した。
現在、ロシア市場向け製品の4割超を同社が生産しており、今後も生産量を増やす考えだ。
キュアヴァク―新型コロナウイルスのワクチン開発受託―
バイオ医薬品開発の独キュアヴァク（テュービンゲン）は1月31日、中国を中心に感染者が急増する新型コロナウイルス（2019-nCoV）のワクチン開発を、国際的な官民パートナーシップである「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」から受託したと発表した。
CEPIのリチャード・ハチェット最高経営責任者（CEO）は、「臨床試験用のワクチン候補を数カ月以内に開発したい」と期待を表明した。
CEPIは臨床試験と生産費用も提供する。