中東欧エネルギー業界の動き

ハンガリー石油最大手MOL、カスピ海油田の権益獲得

ハン（BTC）パイプラインの権益を買収すると発表した。

MOLはシェブロンの保有するACG鉱区の権益9.57％と、BTCの8.9％を取得する。

権益期限が2049年まで延長された2017年9月時点で発表された総可採埋蔵量は

再可エネの仏イデックス、独ダンパワーのリトアニア事業買収完了

再可エネ市場の大手に成長する目的で、「イデックス・バルチック」に改称して事業を展開する。

ダンパワーから株式50％を、リトアニアの投資会社ゲコ（Geco）から40％を取得し、残りの10％はゲコが継続保有する。

昨年にはカウナス熱電併給施設に関連し、エネルギー省と12年間の固定料金（フィードインタリフ）契約を結んだ。

チェコ電力大手EPH、アイルランド同業買収

チェコ電力大手のEPHは10月28日、アイルランド同業タイナー・エナジーを買収したと発表した。

同発電所は出力400メガワットで、2006年に運転開始した。

今年4月には北アイルランドでキルルートの石炭火力発電所とバリーラムフォードのガス火力発電所を買収し、1.5ギガワットの発電能力を確保した。

カザフスタン、2025年までに再可エネ能力3倍に

カザフスタン首相府はこのほど、同国の再生可能エネルギーによる発電容量が現在の約900メガワットから2025年までに3,000メガワットまで増加する見通しであることを明らかにした。

首相府の発表によると、国内には現在83の再可エネ関連施設がある。

同国が先ごろ実施した3,000メガワットの再可エネ関連プロジェクトへの入札には海外12カ国から138の企業が参加した。

アゼルバイジャンとルーマニアのエネルギー大手、戦略提携で基本合意

アゼルバイジャン石油公社（ソカール）とルーマニア天然ガス最大手のロムガスは25日、探鉱・開発事業における戦略提携で基本合意書（MoU）を交わしたと発表した。

一方、ロムガスはカスピ海でのオフショア事業およびアゼルバイジャンにおける陸上鉱床の探索に注目していた。

なお、両社はすでにアゼルバイジャン産天然ガスを液化して欧州に輸送する「アゼルバイジャン・ジョージア・ルーマニア輸送路（AGRI）」で提携している。

東京電力、バルト3国の電力系統安定化に協力

東京電力がバルト地方の電力供給安定化の取り組みに協力する。

風力発電などの再生可能エネルギーを取り込みやすくし、電力供給の安定化につなげる。

ヴァイツィウナス大臣によると、日本企業はバルト地方の同期プロジェクトや、旧ソ連時代に建設されたリトアニアのイグナリーナ原子力発電所の解体にも興味を示しており、今回の訪問でエネルギー分野での提携の覚書を交わした。

ポーランドLNG基地、独ゼーラス・リンデに再ガス化設備を発注

ポルスキエLNGはすでに、ゼーラス・リンデのSCV気化器を5基導入している。

なお、欧州委員会は18日、LNG基地拡張プロジェクトに欧州地域開発基金（ERDF）から1億3,000万ユーロの助成金を支出すると発表した。

LNG基地建設時にも2億2,400万ユーロの助成を実施している。

ロシアとセルビア、原子力研究センターを共同設置

ロシア原子力公社（ロスアトム）とセルビア革新・技術開発省は19日、セルビアにおける原子力研究センターの共同設置に向けた政府間協定に調印した。

ロシアとセルビアは昨年5月、原子力の平和利用に向けたイノベーション・技術開発で提携することを内容とする共同宣言を採択。

同時に研究センターの共同建設に向けて共同宣言を採択した。

シェル、ウズベクのガス精製プラントに技術供与

シェルの触媒技術子会社がガス処理と硫黄回収プロセスの統合技術を提供し、施設の投資コストや運営コストの大幅削減に貢献する。

硫化水素、二酸化炭素、メルカプタンの含有率が高い天然ガスを使用するため、これら不純物を効率良く除去するとともに、販売可能な二次製品を生産するための技術を導入する。

ガス・化学コンプレックス建設計画によると、2022年までに年間の天然ガス処理量50億立方メートルのガス処理施設を、23～25年にかけて年間15億立方メートルを加工しポリマー製品50万トンを生産する施設を建設する。

仏エア・リキード、カザフに窒素生産拠点

仏産業ガス大手のエア・リキードは16日、カザフスタン国営石油会社カズムナイガスとの合弁会社エアリキード・ムナイ・テックガスを通じ、同国西部に窒素生産施設を建設すると発表した。

カザフスタン石油化学会社KPIとこのほど交わした長期供給契約に沿い、対応する生産体制を整備するためで、1,500万ユーロを投資する。

KPIは2004年、カズムナイガス傘下のユナイテッドケミカル（出資シェア51％）と民間のSAT&Co.（49％）の合弁会社として設立された。

独リープヘル、ロシアでLNG施設用クレーンの現地生産を検討

独系エンジニアリング大手のリープヘル（スイス）が、ロシアの天然ガス大手ノバテクが北極圏で進める液化天然ガス（LNG）生産事業「アークティックLNG2」で使用するクレーンの生産を現地化する意向だ。

アークティックLNG2では3基のLNGプラントを建設し、合計で年間1,980万トンを処理する。

リープヘルは2011年にロシアに進出した。

ポーランド電力大手エネア、東部で大規模太陽光発電

ポーランド電力大手のエネアは8日、国内東部ルブリン県に発電能力30メガワットの太陽光発電（PV）施設を建設すると発表した。

完成後は年間約3万メガワット時の発電が可能で、エネアは電力購入契約（PPA）に基づきLWボグダンカに低価格で電力を供給する。

発電事業では石炭火力発電所として国内最大のコジェニツェ発電所などを運営し、国内発電量の約8％を占めている。

「サウジ原発計画への参加決定は来年末以降」＝ロスアトム社長

ロシア原子力公社（ロスアトム）のリハチョフ社長は14日、サウジアラビアが計画する原子力発電所の建設に参加できるかどうかがはっきりするのは速くても来年末になるという見通しを示した。

関連する入札手続きがまだ完了していないためだ。

リハチョフ社長はまた、「サウジアラビア政府が様々な国の企業が参加する形でプロジェクトを進める方針であれば、米国や欧州、アジアの企業と協力する」と話した。

セルビアで大型風力発電所が稼働

出力は同国の風力発電所として最大の158メガワット（MW）で、11万3,000世帯に電力を供給する。

チブク第1発電所はベオグラードの北西50キロメートルに位置する。

マスダールのアッラマヒ（Alramahi）社長は、「チブク第1発電所はセルビアの再可エネ開発推進・発電業界近代化への決意を示すばかりでなく、同国のエネルギー供給安定化にも貢献する」と意義を強調した。

シーメンス―ロシアで発電所受注―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。

ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。

シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート（TPE）が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。

ブルガリアのコズロドゥイ原発6号機、運転10年延長

ブルガリアのエネルギー省は1日、ルーマニア国境近くのコズロドゥイ原子力発電所の原子炉6号機の運転許可が年末で失効するのにあたり、同国原子力規制局が許可を10年延長したと発表した。

5、6号機は安全性確保と近代化のため、15年に2億9,200万レフ（1億4,930万ユーロ）を投じて刷新改修工事に着手した。

5号機の運転許可は17年末に10年間延長された。

ブルガルトランス、ガス圧縮基地建設を地場・独連合に発注

ブルガリアの天然ガス輸送公社ブルガルトランスガスは3日、国内2カ所のガス圧縮ステーション建設工事を、地元建設大手グラヴボルガルストロイと独エンジニアリング企業フェロスタール・インドゥストリーアンラーゲンから成る企業連合に発注した。

ブルガルトランスガスはロシアとトルコを結ぶパイプライン事業「トルコ・ストリーム」に参加し、ブルガリア中継区間を整備している。

新圧縮基地建設入札は4月に公示され、地元クリマトロニク、ベラルーシのアルヴォラ、ウクライナのポルタヴァスメズモンタージュ、スペインのTECクアトロから成る国際企業連合も応札していた。

独イオニティ、バルト3国でEV高速充電網を構築

今年12月に着工し、2020年中にリトアニアに3カ所、エストニアとラトビアで計3カ所、合計6ステーションを設置する計画だ。

イオニティのイーレ北欧担当部長によると、同地域では1ステーションあたり充電器を2基設置する計画だが、需要に応じて最大6基まで対応できるようにする考えだ。

出力350キロワットのHPCを欧州に整備し、EVによる長距離走行の快適性を実現する。

ポーランド南西部で送ガス管が稼働、ノルウェー産ガスの供給に向け

ポーランドのパイプライン運営事業者ガスシステムはこのほど、南西部のルヴヴェクとオドラヌフを結ぶ送ガス管の運営を開始した。

敷設工事は2区間に分けられ、2企業連合に委託された。

ルヴヴェクからクロビアまでの113キロメートル区間はオーストリアのポルとハンガリーのOTインダストリーズ・KVVコントラクターから成る企業連合が、残る55キロメートル区間は地元のJP SAとスロベニアのIMPプロモントから成る企業連合が担当した。

ルーマニアとイタリアが提携、次世代原子炉開発で

ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアル・エレクトリカ（Nuclearelectrica）は7日、鉛冷却高速炉（LFR）の共同開発でイタリアとルーマニアの3機関・企業から成る「ファルコン（FALCON）」連合と基本合意したと発表した。

ニュークリアエレクトリカは、重水の代わりに鉛を冷却材として使用する第4世代原子炉の開発・実用化を目指している。

ニュークリアエレクトリカはルーマニア唯一の原子力発電所を南東部のチェルナヴォダで運営する。

MOL：商船三井とノバテクなど、北極圏産LNGの積替基地事業で協力

同事業では浮体式LNG貯蔵設備（FSU）を建造し、アジア・太平洋向けの拠点としてカムチャツカに、欧州向け拠点としてムルマンスクにそれぞれ設置する。

ノバテクが北極圏ギダン半島で進めるLNG生産事業「アークティックLNG2」と、ギダン半島西隣のヤマル半島での「アークティックLNG」で生産されるLNGは砕氷LNG船で当該のFSUに輸送され、在来型のLNG船に積み替えられる。

カムチャツカおよびムルマンスクで積み替えを行うことで、北極海航路を経由するLNG輸送のコストを下げ、LNG消費国への安定的な輸送につなげる。

Gazprom：ガスプロム子会社、人工衛星組み立て工場着工

ロシア国営ガスプロムの子会社で宇宙システムの開発を行うガスプロム・スペースシステムズは先ごろ、モスクワ近郊のシチョルコヴォで人工衛星の組み立て工場の建設に着手した。

新工場では、ガスプロム・スペースシステムズが開発した通信システムの「ヤマル（Yamal）」や地球観測システム「SMOTR」の運用を目的とする衛星を組み立てる。

そのほか、宇宙開発機関ロスコスモスが主導する連邦宇宙計画および600以上の衛星を打ち上げて連携させる衛星システム「スフェーラ」の関連プロジェクト向けの有人宇宙機の生産も行う予定。

Rosatom：ロスアトム、ウガンダ政府と原子力利用の協力協定

ロシア原子力公社（ロスアトム）は17日、ウガンダ政府と原子力の平和利用に関する協力協定を締結した。

ロスアトムによると、両者は原子力専門家の派遣や作業グループの設置を進め、ウガンダでの原子力科学技術センターの建設など原子力に関連する包括的なプロジェクトを実施する。

ウガンダの原子力科学技術センターはロシアの研究用原子炉をベースに設計される予定。

Zvezda：ロシアのズヴェズダ造船所、サムスン重工に砕氷型LNG船の設計を委託

ロシアのズヴェズダ（Zvezda）造船所は4日、ロシア天然ガス2位のノバテクが推進する液化天然ガス（LNG）プロジェクト「アークティックLNG2」向けの砕氷型LNG船の設計を、韓国の同業サムスン重工業に委託した。

両社は同日、シャトルタンカー（海上基地に貯蔵された原油を陸地に運ぶ船舶）を共同で建造する合弁会社設立も発表しており、設計契約でさらに提携関係を深める。

ロスネフチは海洋設備・船舶の新規建造を全てズヴェズダ造船所に発注することで同社と契約を結んでおり、すでに船舶28隻（せき）の設計・建造・納入で合意した。

Novatek：西部ガスと露ノバテクが合弁設立へ、LNGのアジア向け販売で協力

西部ガスは協議を通じて、同基地をアジア地域のLNG取引の拠点とすることや、同基地を活用したグローバル事業などを検討していく。

ノバテクは同基地を利用することで、海氷の少ない夏季の間にアジア向けLNGを消費地近くに備蓄。

ノバテクは北極圏ギダン半島でLNG生産プロジェクト「アークティックLNG2」を進めている。

チェコ・ドゥコバニ原発拡張計画、環境影響評価をクリア

拡張が計画されているチェコ中南部のドゥコバニ原発の環境影響評価が先ごろ発表され、環境への影響には問題がないとの評価がなされた。

しかし同原発に隣接するオーストリアの政府や市民からは反発する声が出ている。

これらの原子炉はロシアで設計された加圧水型で、1985年から1987年にかけて稼働を開始した。

ロシア・モンゴル首脳会談、鉄道近代化など広範に協力

ロシアのプーチン大統領は先ごろ、訪問先のモンゴルで同国のバトトルガ大統領と会談を行い、鉄道の近代化など経済協力を含む友好・戦略的パートナーシップ協定に調印した。

会談ではバトトルガ大統領がロシアの輸出信用枠1,000億ルーブル（13億6,700万ユーロ）に関心を示し、両国が共同出資するウランバートル鉄道の資本増強、およびズウンバヤンーハンギ間の鉄道建設やエネルギー分野などでの協力を要請した。

鉄道事業については、会談に先立って行われたモンゴル紙『ウドリイン・ソニン』とのインタビューの中で、プーチン大統領が同国の鉄道網の近代化事業を国営ロシア鉄道（RZD）に実施させる意向を示していた。

カザフスタン、20～24年に原油増産

カザフスタンのダレノフ国家経済相は8月27日の閣議で、2020年から24年にかけて原油生産量を9,000万トンから1億トンに引き上げる計画を明らかにした。

同国の2018年末の原油生産量は9,036万トン。

今年は8,900万トンを予定している。

Transgaz：ルーマニアの資源開発会社と送ガス会社、天然ガス輸送管敷設で合意

ルーマニアの送ガス会社トランスガスと資源開発会社ブラック・シー・オイル＆ガスは8月30日、黒海産天然ガスの輸送管を敷設することで合意した。

ブラック・シーの開発する黒海鉱区で産出する天然ガスを国内輸送網に供給する目的だ。

新輸送管はブラック・シーが黒海沿岸のコルブに新設するガス処理施設を起点に、サチェレを経由してグラディナに至る。

クロアチア、石油・天然ガス探査・採掘免許を4社に付与

クロアチア政府は8月29日、北部に位置する石油・天然ガス鉱区の探査・採掘免許6件を4社に付与したと発表した。

6免許のうち、クロアチア石油大手INA、加ヴァーミリオンがそれぞれ2件、クロアチアのガソリンスタンド運営業者クロドゥクス・デリヴァティ・ドゥヴァ、米国の石油持ち株会社アスペクトがそれぞれ1件を取得した。

INAとヴァーミリオンは、3年前に免許を取得した他の鉱区で、すでに天然ガスの埋蔵を確認しているという。

MOL：商船三井とトルコ発電船大手、世界初のLNG発電船事業を実施

商船三井（MOL）は8月30日、世界初の液化天然ガス（LNG）発電船事業をトルコの発電船大手カルパワーシップと共同で、モザンビークで手がけると発表した。

LNG発電船はFSRUから送られるガスを使って洋上で発電を行い、電力を陸上の設備に安定供給する船舶。

同地では現在、重油焚き発電船が稼働しているが、以後はLNG発電に切り替える。

Rosneft：ロスネフチ、4-6月期は15％の減益

売上高は2兆1,350億ルーブル（336億ドル）と、前年同期比で3.4％、前期比で2.8％、それぞれ増加した。

営業利益（EBITDA）は5,150億ルーブル（80億ドル）で、前年同期から8.8％、前期から6％、それぞれ縮小した。

売上高は11.2％増の4兆2,120億ルーブル（655億ドル）に、営業利益は11.9％増の1兆630億ルーブル（163億ドル）へ、それぞれ拡大した。

Rosneft：ロスネフチがモザンビーク石油企業との協力拡大、オフショア開発に向けて

ロシア石油最大手の国営ロスネフチは22日、モザンビークにおける石油開発に向けて、同国の国営石油企業ナショナル・ハイドロカーボン・カンパニー（ENH）と協力拡大の覚書を交わした。

ロシアを訪問した同国のニュシ大統領とロシアのプーチン大統領の会談に合わせて行われたもので、ロスネフチはモザンビーク国立石油研究所（INP）との協力協定も結んだ。

ロスネフチは昨年10月、米エクソンモービルなどとコンソーシアムを結成し、モザンビーク政府との間で3つのオフショア鉱区における探査・生産権契約を結んだ。

Rosatom：ロスアトム、ブルガリア原発建設入札に参加意向を正式表明

ロシア原子力公社（ロスアトム）は19日、ブルガリアのベレネ原子力発電所の戦略投資家を募る入札に関連し、参加意向表明書を提出したと発表した。

また、戦略投資家と設立する合弁会社に対する政府の出資は◇購入済みの設備◇用地◇各種許可――といった現物で実施し、現金出資は行わない。

ベレネ原発はコズロドゥイ原発に続くブルガリア第2の原発で、2006年にロスアトムが建設を受注し、08年に着工した。

Renault：スロベニア送電会社エレス、EV充電インフラでルノーと提携

EVの普及促進に向けて消費者が利用しやすい充電ソリューションを紹介するプロジェクト「INCIT-EV」の一環。

充電技術とインフラの利用体験を通じてEVの利便性の高さをアピールするとともに、EVの普及拡大で想定される電力供給面の問題を事前に検討する。

プロジェクトではまた、最先端の脳神経科学を活用して消費者のEVに関する深層意識を掘り起こし、その潜在的な要望に配慮した充電ソリューションの技術開発に取り組む。

Eni：伊エニ、カザフ領カスピ海鉱区の権益獲得

イタリアの石油・ガス大手エニは7月29日、カザフスタンのエネルギー省と国営カズムナイガス（KMG）と、カスピ海アバイ鉱区の開発で提携する契約に調印した。出資比率は50％ずつで、両社の合弁会社イサタイ・オペレーティング・カ

Saipem：伊サイペム、ルーマニアとアブダビから掘削を受注

伊石油プラント大手のサイペムは22日、ルーマニアと、アラブ首長国連合（UAE）のアブダビから海洋油田の掘削業務を受注したと発表した。契約額は合わせて1億6,000万ドル（1億4,200万ユーロ）に上る。 ルーマニアでは今

ICGBパイプライン、ギリシャ着工に青信号

ギリシャ・ブルガリア連絡パイプライン（ICGB）の開発会社は22日、ギリシャ当局の許可がそろったと発表した。近く、同国区間の工事に着手する見通しだ。 ICGBはギリシャのコモティニ地方とブルガリアのスタラ・ザゴラ地方の送

仏再可エネ2社、セルビアで風力発電パークを建設

フランスの再生可能エネルギー事業者であるアキュオ・エナジーとIELエナジーはこのほど、セルビアのヴォイヴォディナ自治州政府とバシャイド風力発電パークの建設で基本合意した。マクロン仏大統領が15、16日にセルビアを公式訪問

ロスネフチ、北極海開発で税制優遇措置を要請

ロシア石油最大手の国営ロスネフチなどが北極海で計画している石油開発プロジェクトに関し、同社が税制優遇措置の導入を求める書簡をプーチン大統領に発出していたことが分かった。現地紙『ベドモスチ』がこのほど報じたもので、同社が求

ポーランド政府、再可エネ投資に優遇融資

ポーランド政府が再生可能エネルギーの利用拡大に向けた支援措置を打ち出した。コワルチック環境相は10日、再可エネ促進スキーム「エネルギア・プラス」の説明会で、事業者の投資プロジェクトへの支援として、まず総額40億ズロチ（9

チェコ、原子炉新設の資金調達に政府保証

チェコ政府はこのほど、国営電力CEZの原子炉新設計画に関する枠組み契約を仮承認した。固定価格で電力を買い取らない代わりに、資本調達に当たって政府信用を供与し、借り入れコストを軽減する内容だ。また、法律・規制の枠組みの安定

Enel：伊電力最大手エネル、ルーマニア事業売却を検討

伊電力最大手エネルがルーマニア事業の売却を検討している。伊経済紙イル・ソル24オレがこのほど報じたもので、オーストラリアの投資ファンドやシンガポールとクウェートの政府系ファンドが買収に関心を示している。売却額は約10億ユ

OMV Petrom：ルーマニアOMV、黒海沖鉱区の石油開発を開始

オーストリア石油・ガス大手OMVのルーマニア子会社であるOMVペトロムは1日、黒海のイストリア鉱区で新たに石油開発を開始したと発表した。今年末までに3,000万ユーロを投じて2つの油井を掘削する予定だ。 同油田は1979

Tesla：米テスラ、年内にも東欧事業を本格化

電気自動車（EV）大手の米テスラが年内にも東欧事業を本格化する計画だ。イーロン・マスクCEO（最高経営責任者）が6月26日、ツイッターで愛好家の質問への返答で明らかにした。 テスラは欧州市場には参入済みだが、市場規模の小

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