東欧市場における自動車工業界の動き

自動車の生産体制は維持されており、流行の終息後は地理的に隣接する欧州からの需要増に応えることができるとしている。

カンカ会長は、トルコの自動車産業も収縮し50億ドルの損失につながると試算しているが、一方で医療体制や企業がコロナウイルスの流行にうまく対処したことや、企業の勢いが維持されていることを挙げ、「トルコは競合相手に比べ今回の危機からうまく脱し、輸出も他国より増えるだろう」と述べた。

同会長は、コロナ危機の終息後は企業の生産拠点が顧客と地理的に近接しているか否かが受注獲得に重要になると予想しており、トルコは対欧州でその要件を満たしているとの見方だ。

トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は5日、国内の主な自動車メーカーが全て、11日までに生産を再開する見通しであることを明らかにした。

エルドアン大統領が4日、新型コロナウイルスの流行を受けた都市封鎖（ロックダウン）措置を段階的に緩和し、経済活動を再開すると発表したのと軌を一にするものだ。

このため、国内の工場は操業停止を余儀なくされた。

第1段階では最大10社の参加者が3カ月以内にコンセプトを策定する（支援予算：15万ズロチ＝3万5,000ユーロ）。

第3段階では2社が1年以内に2つのプロトタイプを製作する（予算：EVで1,400万ズロチ＝330万ユーロ、FCVで1,600万ズロチ＝380万ユーロ）。

販売価格の上限は325万ズロチ（76万3,000ユーロ）とする。

また、クラヨバに工場を構える米フォードも4日から生産を再開した。

ダチアは1万4,000人強、フォードは約6,000人の従業員を自宅待機とした。

フォードは医療機関などでの需要に配慮し、マスクとフェイスシールドを社内生産しているという。

各部門のシェアは乗用車が60.1％、自動二輪車が16.7％、小型トラックが13.4％、トラクターが5.8％、トラックが2％、ミニバスが1.1％、バスが0.7％、その他が0.2％だった。

3月の新車乗用車登録台数は4万3,300台。

1-3月期の新車乗用車登録台数（14万1,354台）の塗色別シェアは、白52.2％、グレー23.9％、赤6.6％、黒6.4％、青6.2％、オレンジ1.7％、茶1.4％、黄0.9％、緑0.2％、その他0.3％となっている。

チェコ自動車工業会（SAP）が21日に発表した同国の1-3月の自動車・オートバイ生産台数は32万4,616台となり、前年同期から11％縮小した。

主力の乗用車は11.1％減の32万2,908台。

乗用車の生産台数をメーカー別にみると、最も多かった独フォルクスワーゲン（VW）傘下のシュコダは7.7％減の21万3,575台にとどまった。

トルコで生産する自動車メーカーの大半が今週から、およそ1カ月ぶりで工場を再稼働する方向だ。

商用車を手がけるアナドルいすゞはすでに13日から、北西部コジャエリ県のゲブゼ工場を稼働している。

オヤックルノーはまだ再稼働日を明らかにしていない。

トルコにおける電動トラクターの生産開始が従来予定の9月から10月にずれこむ可能性が浮上している。

バッテリー236個を備えた105馬力の国内向けモデルと、250馬力の輸出用モデルを1万台生産する計画だ。

農業省の試算によると、トラクターの電動化で1年あたり平均13万3,000リラ（1万8,720米ドル）の燃費が節約できる。

トラクターが98.5％増、乗用車が73.6％増、トラックが68.3％増、小型トラックが67.9％増、バスが61.1％増と大きく伸びたほか、ミニバスは6.9％、自動二輪車は4.6％増加した。

各部門のシェアは乗用車が60.3％、自動二輪車が15.2％、小型トラックが13.9％、トラクターが5.9％、トラックが2.3％、ミニバスが1.1％、バスが1％、その他が0.3％だった。

部門別の内訳は乗用車54.1％、小型トラック16.4％、自動二輪車14.4％、トラクター8.2％、トラック3.6％、ミニバス2.1％、バス0.9％、その他0.3％だった。

独ダイムラーはハンガリー中部ケチケメートにあるメルセデスブランドの工場の操業停止措置を4月21日まで延長する。

独アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアはジュール工場の操業停止措置を4月19日まで延長する。

韓国の現代自動車はチェコ東部のノショヴィツェ工場の操業停止措置を4月9日まで延長する。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自動車メーカーに生産の一時停止の動きが広がる中、トルコに拠点を置く自動車3社は18日、相次いで声明を発表し、現時点で生産を中断する予定はないことを明らかにした。

今後予測されるリスクについてもサプライヤーおよび当局との間で連絡を取り合い対応するとしている。

伊フィアットとコチ財閥の合弁会社トファシュも、ブルサにある工場の操業を継続していると発表した。

EV購入や充電設備の設置に対する優遇措置を導入し、国際的な電動化の流れに乗る狙い。

また、並行して実施しているEVの国内生産推進策との相乗効果で、EV生産業界の成長を強力に後押ししたい意向だ。

ユーリ・チェボタル副経済相によると、EV普及奨励に向けた大統領令は、（1）EV購入者に対する優遇措置（2）企業による充電設備の購入・設置に対する優遇措置（3）充電設備網の拡大を促進する措置――を含む。

スロバキア政府は16日、独フォルクスワーゲン（VW）が数日内に同国のブラチスラバ、マルティン、ストゥパヴァの3工場の操業を停止すると発表した。

フィアット・クライスラー・オートモビルズ（FCA）はポーランドのティヒ工場とセルビアのクラグイエヴァツ工場で休業する。

スロバキアにある起亜自動車のジリナ工場と、ジャガー・ランドローバー（JLR）のニトラ工場、チェコのTPCA、シュコダ自動車、現代自動車については16日時点で操業停止の情報はない。