欧州電気通信業界の動き

トルコの超小型衛星企業、来年2月に試験機打ち上げへ

●世界を網羅する低価格データサービスの実現を目的に掲げる ●試験機は世界最小の衛星規格「ポケットキューブ」を採用 トルコの超小型衛星スタートアップ、ハロースペース（Hello Space）が来年2月に初の試験機を打ち上げ

華為技、ロシア事業従業員を中央アジアに異動

●対ロ制裁に関連する二次制裁を回避する狙いか ●異動先はカザフとウズベク 通信設備大手の中国・華為技術（ファーウェイ）が、ロシア事業の従業員をカザフスタンとウズベキスタンへ異動させたもようだ。ウクライナ戦争を受けた欧米の

米ハネウェル、ルーマニアにオートメーションラボを設置

●ラボはブカレスト工科大と提携して運営 ●学生は最新技術に触れながら実用的なスキルを身に付けられる 米複合企業ハネウェルとルーマニアのブカレスト工科大学が提携して運営する産業用オートメーションラボが今月中旬、運営を開始し

エリクソン、年末までにロシア撤退を完了

●事業を段階的に縮小し、年末までに閉鎖する ●国内通信網の維持に向けたサポート会社を新設する可能性 スウェーデンの電気通信設備大手エリクソンが、年末までにロシアからの完全撤退を完了する。ロシア・ウクライナ戦争の長期化で、

英ボーダフォン、ハンガリー事業を現地企業に売却

●取引額150億フォリント、欧州事業再編と債務削減を図る ●新事業体は固定通信と携帯電話双方で国内2位の事業者となる 英携帯電話大手ボーダフォン・グループは22日、ハンガリー子会社ボーダフォン・ハンガリーを、同国のIT大

仏ユーテルサット、英ワンウェブと統合協議

欧州衛星通信大手の仏ユーテルサットは7月25日、英同業ワンウェブと統合に向けた協議を行っていることを明らかにした。両社の強みを持ち寄り、多数の小型人工衛星が協調して一体となって様々な機能を担う衛星コンステレーション分野で

ロシア、外国IT企業への締め付け強化

●現地拠点を設けない企業に対し国内売上高の10％相当の罰金 ●IT大手に国内事務所開設を義務付ける法律は昨年7月に公布 ロシア下院は5日、国内に拠点を設ける義務に違反した外国のIT企業への罰則を強化する法案を承認した。I

トルコ軍需大手、新型USVをお披露目

●「ミシュ（Mir）」は防衛的な小型対潜艦としての運用を想定 ●GNSS電波の妨害時にも航行を継続できる性能を持つ トルコでこのほど、軍需大手アセルサンが開発した自律運航船（USV）「ミシュ（Mir）」がお披露目された。

イスラエルのラヴィバイオ、農業用ハイテク接種剤を開発

●「リザルト」の配合で作付面積当たりの収穫量が最大50％増 ●北米全体に出荷地域を広げた後、欧州市場に参入する方針 ウクライナ戦争で食糧不足が深刻化するなか、イスラエル企業ラヴィバイオ（Lavie Bio）が新しい農業用

ポーランド、量子技術の産官学提携クラスターが誕生

●世界市場で量子力学分野における競争力を強化する狙い ●光通信、量子暗号、センサーの医療診断への応用などに取り組む ポーランドのワルシャワ大学新技術センターでこのほど、量子テクノロジークラスタ「Qクラスター」が結成された

トルコの電機メーカー、自動搬送ロボットを量産

●半年～1年内に全国展開へ ●UGV「アクバ」は最大荷重500キロ トルコのエルファテック・エレクトロニック（Elfatek、コンヤ）が近く、自動搬送ロボット（UGV）の量産を開始する。半年から1年の間に全国展開する方針

ロシアの輸入高が激減、ウクライナ戦争による制裁で

●中国の対ロシア・ハイテク輸出は3月に激減 ●ロシアは禁輸措置に対抗し「並行輸入制度」を導入 欧米などによる厳しい制裁で、ロシアの輸入高が大幅に減っている。アナリストの中には、4月に70～80％減少した可能性を指摘する声

ルーマニア中銀、6会合連続で利上げ

●政策金利3.75％、上げ幅は予想を上回る0.75ポイント ●金融引き締めを急いで物価上昇加速に対応する姿勢が明確に ルーマニア中央銀行は10日、政策金利を3.75％に引き上げた。利上げは10月以来、6回連続。上げ幅は大

英携帯3位ボーダフォン、4位スリーと統合交渉か

英携帯電話大手ボーダフォン・グループが、英国事業を香港の複合企業CKハチソンホールディングス傘下の同業スリーと統合する方向で交渉しているもようだ。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が12日、事情に詳しい関係者の話として報

建設計画チェックシステムのファーマス、450万ドルを調達

●設計図をコンピュータービジョンで分析し、自動的に問題を発見 ●見積もりの失敗や日程の再調整、建築基準違反などが回避できる 着工前検査システムを手がけるイスラエルのファーマス（Firmus）は8日、シード期の資金調達ラウ

アップルに異議告知書、モバイル決済サービスめぐり

欧州委員会は2日、米アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」について、EU競争法違反の疑いがあるとして同社に異議告知書を送付したと発表した。自社の携帯端末による非接触型決済で競合他社の参入を妨げており、市場支配的地

露IT大手ヤンデックス、事業売却でVKと基本合意

●「ヤンデックス・ニュース」と「ゼン（Zen）」の2事業を売却 ●最大12億5,000万米ドル相当の社債の繰り上げ償還に備えた措置 ロシアのIT大手ヤンデックスは4月28日、2事業の売却で国内同業大手のVK（旧メール・ル

自動運転用センサのイノヴィズ、大型受注を獲得

●「世界大手」の「複数ブランド向けに直接納入」する ●受注額見通しは従来の26億米ドルから66億ドルに拡大 自動運転車向けライダー（LiDAR）センサの開発を手がけるイスラエルのイノヴィズ（Innoviz）・テクノロジー

車両点検システムのドライブX、100万ドルを調達

●AIを活用し点検の過程をデジタル化 ●点検時間の短縮により、保険会社のコストを最大9割削減 自動車の遠隔点検システムを手がけるエストニアのドライブX（DriveX）がこのほど、100万米ドルの調達に成功した。事業の地理

エリクソンとノキア、ロシア事業の無期限停止や撤退を表明

ロシアのウクライナ侵攻を受け、スウェーデンの通信機器大手エリクソンとフィンランドの同業ノキアが相次いでロシア事業の無期限停止や撤退を表明した。ロシアの通信機器市場で約30％のシェアを占める両社が手を引くことで、中国の華為

ルーマニアのクラスターパワー、HSDCを開所

●HSDCは昨年10月の着工、投資額は4,000万ユーロ ●敷地面積は約2万5,000平方メートルと国内最大 ルーマニアのクラウドサービス会社クラスターパワーが1日、ドルジ県ミスキに同国最大のハイパースケールデータセンタ

ノキア、ロシア市場から撤退

●競合エリクソンより1歩踏み込んだ格好 ●ロシアの売上比率は低く、業績見通しに影響はない 電気通信設備大手のノキアが12日、ロシアから撤退する方針を明らかにした。ウクライナ戦争が理由で、前日に同国事業を無期限で停止した競

米アップル、チェコにOS開発チームを設置

●「コアOS」の事業名でカーネル開発のスタッフを求人 ●プラハ拠点はこれまでも「iOS」などの開発タスクに関与 米アップルがプラハ開発拠点で基本ソフト（OS）の開発チームを組織しているもようだ。「コアOS」事業の名前で、

NTTデータが欧州SAP事業を強化、ブルガリア企業を買収

●世界市場におけるサービス展開力を強化する狙い ●NTTデータはBSTと数年前から提携関係 NTTデータは4日、独子会社を通じてブルガリアのSAPサービスプロバイダ、ビジネスサービシズ・アンド・テクノロジーズ（BST）の

ロシアのヤンデックス、欧米事業を縮小

●米の自動運転事業を中止、英仏の食品即配からも撤退 ●バルト諸国では当局が配達・配車サービスの営業を禁止 ロシアIT大手ヤンデックスの欧米事業が縮小している。米国の自動運転車運用、大学内フードデリバリーサービスはすでに中

ロシア、ITインフラで外国製ソフトウエアの使用禁止へ

●禁止は2025年から、新規導入は許可制に ●企業はロシア国内のソリューションへの変更を余儀なくされる ロシアのプーチン大統領は3月30日の政令で、2025年から重要な情報通信（IT）インフラにおける外国製ソフトの使用を

仏ITコンサル大手のアトス、ブルガリアにSOCを開設

●サイバーセキュリティ事業の強化に伴うもの ●東欧ではクロアチア、ポーランド、ルーマニアでもSOCを運営 仏ITコンサルティング大手アトスは22日、ブルガリアの首都ソフィアにセキュリティ・オペレーション・センター（SOC

米アマゾン、イスタンブールにトルコ初のFCを設置

●秋にも運営を開始、当初は1,000人を雇用 ●同社のFCは全行程を自動化し、迅速な処理を実現 米アマゾンが1億米ドル強を投資し、トルコのイスタンブールに同国初のフルフィルメントセンター（FC）を設置する。同国における需

トルコ、職業訓練にメタバースを活用

●メタバースとは3次元の仮想空間サービスを指す ●教官不足の解消と、授業・訓練の質向上に期待 トルコが職業訓練に3次元の仮想空間サービスであるメタバースを活用することを計画している。このほど首都アンカラで開催されたメタバ

米グラブハブ、ヤンデックスとの提携中止

●ロシアのウクライナ侵攻を受けた判断とみられる ●両社は自律走行ロボを用いた大学構内向け食事配達で提携 米フードデリバリー事業者のグラブハブが、ロシアのテクノロジー大手ヤンデックスとの提携を中止する。理由は明言していない

イスラエルのシピア、車内監視システムで事故予防

●コンピュータービジョン技術を活用し、車内全体の様子を監視 ●運送会社などでのフリート安全管理需要を見込む イスラエルのスタートアップ企業シピア（Cipia、旧アイサイト）が、不注意運転による事故を予防する車内センシング

イスラエルとシンガポール、AI分野の提携で合意

●アグリテックやヘルステック、AI、デジタル化などで提携を深化 ●両国共同の研究開発財団は25年間で190案件に1.2億ドルを支援 シンガポールのビビアン・バラクリシュナン外務大臣は21日、イスラエルを訪れ、同国のオリッ

上部へスクロール