独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のマルティン・ヴィンターコルン社長はこのほど、米国の研究拠点Electronics Research Laboratory（ERL）を訪れた際に、リチウムイオン電池の低価格化により、電気自動車（EV）と従来の内燃機関エンジン搭載モデルの価格差を約5,000ユーロに抑えることができるとの見通しを示した。また、EVの普及促進に向けて欧州連合（EU）全体でEV購入補助金制度を導入すべきとの考えも明らかにした。『フィナンシャルタイムズ（ドイツ版）』紙が報じた。
\VWは、独自に開発したバッテリー用セルと並行して、携帯電話やノート型パソコンなどに搭載されている「18650型」リチウムイオン電池セルを使用したバッテリーの開発を進めてきた。米カリフォルニア州のパルアルトにあるERLでは18650型セルのバッテリーの開発に重点を置いており、このほど低価格での生産に成功したという。
\VWが実施した調査によると、消費者は従来の内燃エンジン搭載モデルとEVの価格差が3,000ユーロ以下であれば購入の用意があるという結果が得られた。例えば、政府のEV購入補助金で2,000ユーロの支援があれば、VWのEVモデルは従来モデルと同水準となる計算。ヴィンターコルン社長が提唱するEU全体のEV購入補助金が実現されれば、VWにとっては大きな追い風となる。
\VWは2013年にシティーカー「Up」および「ゴルフ」のEVモデルを発売する計画。メディア報道によると、これに続いて「ジェッタ」と中国仕様車「Lavida」のEVモデルを発売する計画もあるもよう。
\VWはドイツのヴォルフスブルク本社で、グループブランド全ての研究開発を調整する一方、米国（ERL）、中国（VRC）、東京（VTT）の3カ所にある研究拠点で各市場の需要に応じた開発を実施している。ERLは国外では最大の研究拠点（従業員約100人）で、パワーエレクトロニクス、バッテリーシステム、安全システムなどを開発している。
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