新工場は、さまざまなネットワーク技術などを採用した未来型工場で、生産における二酸化炭素（CO2）排出量をゼロにするカーボンニュートラルを実現している。
ポルシェは2015年9月にEVのコンセプトカー「ミッションE」を発表しており、同年にはツッフェンハウゼンで「タイカン」や現行の8世代目「911」向けの車体を製造する工場の鍬入れ式を行った。
新工場は、車体製造、塗装設備、電気モーターや部品の生産、車両の組立工程で構成される一貫生産工場となっている。
ベースモデルは容量45キロワット時（kWh）のバッテリーを搭載し、1回のフル充電で最大330キロメートル（WLTPモード）を走行することができる。
容量58 kWhのバッテリーを搭載したモデルの航続距離は最大420キロメートル（WLTPモード）。
最も大きい容量77 kWhのバッテリーを搭載したモデルの航続距離は最大550キロメートル（WLTPモード）となっている。
独郵便事業・物流大手のドイツポストDHLは6日、電動小型商用車を開発・生産する子会社ストリート・スクーターが中国市場に参入すると発表した。
中国市場向けの車両を生産するほか、他の市場への輸出も検討する。
中国の小型商用車市場は2025年に230万台に拡大する見通しで、うち、電動小型商用車は90万台以上になると予想されている。
1-8月期では7.6％増の44万3,168台だった。
8月の販売台数を地域別にみると、欧州が前年同月比11.5％増の1万6,639台、中国が24.8％増の1万4,212台、米国が2.5％増の9,194台。
8月の販売台数をモデル別にみると、最も売れたのは「XC60」の1万4,969台で、これに「XC40」（8,200台）、「XC90」（7,222台）などが続いた。
これによりセグラはオペルが本社を構えるリュッセルスハイムにエンジニアリング・キャンパスを開設し、オペルの研究開発（R＆D）部門の従業員約700人を受け入れる。
オペルはR＆D事業で他社からの受託案件が減少し、供給能力が過剰となったことから、雇用維持に向けて昨年11月にセグラと提携した。
リュッセルスハイム開発拠点についてPSAは今後もグローバルな研究開発拠点にとどまると強調している。
独郵便事業・物流大手のドイツポストDHLは8月30日、子会社のストリート・スクーターが生産する集配業務用の電気自動車（EV）「ストリート・スクーター」の導入台数が1万台に達したと発表した。
DHLが保管・輸送(ロジスティック)基地に設置した充電スタンド設備は現在、1万3,500基。
DHLはこのほかにも、電動自転車と電動三輪車を計1万2,000台導入している。
トヨタ自動車は8月30日、英国の欧州連合（EU）離脱に伴う混乱を避けるため、離脱翌日の11月1日に英中部のバーナストン工場での生産を一時停止することを明らかにした。
同工場では新型「カローラ」を生産している。
英国がEUとの合意がないまま離脱した場合、大陸欧州との間で関税が復活するほか、通関手続きの煩雑化などで物流が滞る恐れがある。
「タイカン」は4ドアのスポーツセダンで、最初のモデルとして「タイカン・ターボS」と「タイカン・ターボ」の2機種を用意した。
停止した状態から時速100キロメートルまでの加速性能はタイカン・ターボS」が2.8秒、「タイカン・ターボ」は3.2秒。
両モデルとも直ちに予約可能で、ドイツ市場での販売価格（付加価値税込み）は、「タイカン・ターボS」が18万5,456ユーロ、「タイカン・ターボ」が15万2,136ユーロとなっている。
フォルクスワーゲン（VW）傘下のスペイン自動車大手セアトが設立したスポーツカー子会社「クプラ（Cupra）」が、フランクフルトモーターショー(IAA)で電気駆動SUV「クプラ・タバスキャン（Cupra Tavascan）」を初公開する。
「クプラ・タバスキャン」は、同ブランド初の電気駆動車（EV）で、昨年公開した全輪駆動のSUV「クプラ・アテカ」をベースに開発した。
新電気駆動SUVは、VWのEV専用プラットフォーム「MEB」を採用し、電気モーター2基により最高出力306PSを引き出す。
仏自動車大手のPSAグループは8月27日、現行乗用車の全モデルが欧州連合（EU）の排ガス基準ユーロ6に適合したと発表した。
新基準は従来の「WLTP」（世界統一試験サイクル）に加え、◇実際に道路を走る際の排ガス量を測定する「RDE」（実走行排ガス試験、排出係数は2.1）◇燃料システムから蒸発する炭化水素量を測定する「EVAP」（燃料蒸発ガス試験）◇登録車両のうち車齢5年までのものについて必要な排出基準に準拠しているかを検査する「ISC」（サービス適合性試験）――をクリアしなければならない。
来年1月からはより厳しい「ユーロ6d-ISC」が施行される予定で、PSAはすでに乗用車モデルの80％が準拠している。
ウィーンで生まれのピエヒ氏は、ドイツを代表する大衆車「ビートル」を開発したオーストリアの自動車エンジニア、フェルディナンド・ポルシェ氏の孫で、1993～2002年まではVWの社長を、その後は長期に渡り、VWの監査役会長を務めた。
1998年からアウディの社長を、1993年からはVW社長を務め、2002年にVWの監査役会長に就任した。
また、2015年にVWの監査役会長を退任するまでVWグループで絶大な権限を持っていたとされる。
ドライバー付きのレンタカーサービスで、ベルリン市内を走行する。
価格に敏感な顧客を主なターゲットにしており、サービス開始時の特別価格として、走行距離に関係なくベルリン市内の移動を一律5ユーロに設定した。
ベルリンではサービス開始時点で、700人を超えるドライバーを確保した。
なお、VWは7月に、米フォードとの協力関係を自動運転分野にも拡大すると発表した。
同誌によると、ハンドルのないロボット自動車に関しては商用車部門VWヌッツファールツォイゲが統括しており、当該分野に関しては米フォードと協力していく方針という。
◇運転支援システム◇高速道路における自動運転◇自動駐車機能――に関する次世代技術の開発（いずれも米国自動車技術会（SAE）が定義する「レベル4」まで）で協力する。
ロシアの兵器製造大手カラシニコフ・グループはこのほど、モスクワで開催されたタクシー・フォーラムで小型電気自動車のプロトタイプ「Ovum UV-4」を披露した。
同プロトタイプは、後部車軸に50kWの電気モーターを搭載する。
独自動車専門誌『アウト・モートア・ウント・シュポルト』（8月20日付、電子版）によると、カラシニコフ・グループは2019年春に発表した「Ovum 2」をベースに「Ovum UV-4」を開発した。
独自動車大手のダイムラーはドイツの首都ベルリンで8月8日から、オンラインで購入した商品を駐車中の車に配達する新サービス「chark」のベータテスト（発売直前のサービスを実際に使用してもらい、機能や性能などを試験・評価する）を開始した。
ベルリンでは、約250人の参加者を募集しており、30日間、無料でサービスを利用することができる。
現在は、オンラインショップで購入した商品の配送にとどまるが、将来は、食料品の配達や購入した商品の返送、衣類のクリーニングなどでも利用できるようにする計画。
独自動車大手のダイムラーはこのほど、新車プラットフォームを運営するCarwowに資本参加した。
Carwow Deutschlandでは、顧客が購入を検討するモデルについて国内のディーラーの販売価格やサービスの評価、納車時期などを比較することができる。
『オートモビルボッヘ』紙によると、Carwow Deutschlandのフィリップ・セイラー・フォン・アメンデ社長は、ダイムラーの出資による事業モデルの変更はないが、データ交換の可能性などを検討する意向を示している。
独高級スポーツカーメーカーのポルシェは21日、イスラエルの新興企業TriEyeに少数株主として資本参加したと発表した。
ポルシェは、傘下のベンチャー・キャピタル（VC）のポルシェ・ベンチャーズを通して、インテル・キャピタルが主導したTriEyeのシリーズA投資ラウンドに参加した。
同投資ラウンドには、ポルシェが2017年から出資しているイスラエルのVCファンド、グローブ・ベンチャーズも参加している。
電気バス「ウルビーノ12 エレクトリック」および充電設備をベネチアの交通事業者ACTV SPAに供給する。
電気バスおよび充電設備は2020年末までにすべて納入する。
ACTV SPAが調達するバスは、総容量116kWhの充電池を装備しており、プラグイン式の充電に加え、屋根に設置したパンタグラフからも充電することができる。
6代目となる新型「コルサ」の純粋電気自動車（EV）「コルサ-e」やSUV「グランドランドX」の4WD・プラグインハイブリッド（PHV）「グランドランドXハイブリッド4」など、電気駆動車を軸に4つのモデルを公開する。
「コルサ-e」は容量50kWhのバッテリーを搭載し、最大航続距離で330キロメートル（WLTP：欧州連合（EU）の新排ガス検査方式）を確保している。
新型「アストラ」は先代モデルと比べてCO2排出量を最大21％削減したほか、空気抵抗係数（Cd）を0.26まで改善し、燃費向上と低排出を実現している。
ハッチバックとスポーツツアラー・エステートの両モデルで空気抵抗係数（Cd）を0.26まで改善し、燃費向上と低排出を実現している。
新型「アストラ」はCd値を下げるため、速度やエンジン冷却水の温度に応じてフロントグリル部のシャッターが自動開閉する機能「アクティブグリルシャッター」を搭載する。
同機能はエンジン冷却の必要性が低い時にはシャッターが閉じて空気抵抗を減らすもので、アストラではグリルの上部と下部を互いに独立して開閉させる「フルフェイス・アクティブグリルシャッター」を装備する。
米自動車大手のフォードは1日、今月31日から9月8日までデュッセルドルフで開催される世界最大のキャンピングカー見本市「キャラバンサロン」で、キャンピングカー「ナゲット」の新モデルを公開すると発表した。
サイズは歴代最大で、居住性を一層向上させた。
同クラスとしては最大の2メートル×1.3メートルのベッドの他、独立したシャワールームやミニキッチンなどを備える。
has·to·beは電動車用の充電インフラのソフトウエアを提供している。
■ VWグループの充電ポイントにhas·to·beのソフトウエアを使用
VWは、グループの欧州拠点に2025年までに約3万6,000基の充電ポイントを整備する計画で、これらの充電インフラにhas·to·beのソフトウエアを使用する。
独自動車大手のダイムラーは8日、同社の100％子会社であるメルセデス・ベンツ・エナジーと中国の北京汽車集団（BAICグループ）の子会社である北京新能源汽車（BJEV）が使用済み電池を使用した定置用電池の開発で協力すると発表した。
BJEVが製造する電気自動車の使用済み電池を活用する。
BAICグループは2016年には新会社Beijing Articore Batteryを設立し、使用済み電池の利用について研究している。
仏自動車大手PSAグループが、英国の欧州連合（EU）離脱に伴い、英子会社ボクソールが運営するエレスメア・ポート工場を閉鎖することを検討している。
エレスメア・ポート工場は生産した車の80％を欧州各国に輸出し、部品の多くをEUから輸入している。
PSAは6月、アストラの新モデルをエレスメア・ポート工場と独リュッセルスハイム工場で生産する意向を表明したが、エレスメア・ポート工場での生産についてはEU離脱で悪影響を受けないことを条件としていた。
仏自動車大手のPSAは7月22日、同国の慈善団体であるエマウス・フランスと共同で、移動手段に制約のある地域の課題を解決する「シェアード・モビリティ」プロジェクトを開始したと発表した。
エマウスの活動基盤である農村部や郊外で、車を利用する手段を持たない「移動弱者」向けのソリューションを開発する。
ひとつは実際的な移動手段の確保で、地域のコミュニティが主導する形でカーシェアリングサービスや近距離相乗りサービス、電動自転車などを導入する。
JLRは需要が拡大するEVモデルの投入や業務効率化などより通期での黒字を確保する方針。
同社は7月上旬、英中部のキャッスル・ブロムウィッチ工場をEV生産の中核拠点とし、第一弾としてフラッグシップモデル「XJ」のEVモデルを生産する計画を発表した。
2020年からは全ての新モデルにEVモデルを設定する計画。
カナダ・オーストリア系自動車部品大手のマグナ・インターナショナルは7月24日、中国の北京汽車集団（BAICグループ）および鎮江市政府と、鎮江市において電気自動車を製造する合弁事業についての枠組み協定を締結した。
マグナは昨年6月、BAICグループ傘下の北京新能源汽車（BJEV）と合弁会社を設立する計画を発表していた。
新合弁会社が最初に生産する電気自動車は、BJEVの「ARCFOX」で、2020年後半に発売となる見通し。
独自動車大手のダイムラーは24日、2019年第2四半期（4～6月）決算の営業利益（EBIT）で16億ユーロの赤字を計上したと発表した。前年同期は26億ユーロの黒字だった。最終利益も前年同期の黒字（18億ユーロ）から、12
独自動車大手のダイムラーは23日、中国の提携先である北京汽車集団（BAICグループ）が100％子会社のインベストメント・グローバルを通してダイムラーの株式の約5％を取得したと発表した。 ダイムラーとBAICは2003年か
仏自動車大手のルノーは17日、中国の江鈴汽車（JMCG）の電気自動車（EV）子会社JMEVの株式の50％を取得し、中国のEV事業をJMCGと共同で行うと発表した。取引額は10億人民元（約1億2,850万ユーロ）。これによ
仏自動車大手のPSAは16日、スペインのガリシア自動車技術センター（CTAG）および同国北西部のビーゴ市と提携し、自動運転車の開発促進に向けて路車間通信技術の実証試験を実施すると発表した。IoT（モノのインターネット）と
仏自動車大手のルノーは18日、ナイジェリアの複合企業コシャリスグループと提携し、同国でルノー車の生産と販売を開始すると発表した。コシャリスが首都ラゴスに持つ工場でルノー傘下のダチアの小型車「ロガン」とSUV「ダスター」を
独自動車大手のBMWは24日、米サウスカロライナ州にあるスパータンバーグ工場に約1,000万米ドルを投資して、車載充電池の生産能力を2倍に拡大したと発表した。これにより、同工場では第4世代の充電池の生産を開始する。生産し
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは22日、イスラエルの新興企業2社に資本参加したと発表した。傘下のベンチャーキャピタル投資会社ボルボ・カーズ・テックファンドを通して、テルアビブに拠点を置くMDGoとUVeyeに出資
トヨタ自動車は11日、ベルギーのブリュッセルで自動運転車の公道試験を実施すると発表した。期間は13カ月。自動運転の試験データは欧州の研究プロジェクト「L3Pilot」にも供給する。 公道試験には、レクサスのセダン「LS」
米自動車大手のフォードは8日、プラグインハイブリッド（PHV）の商用バンを使った実験で、都市部における走行で排出量を劇的に減らせるとともに、企業の日常業務も支障なく遂行できるとする結果を発表した。同実験は企業が主に使用す
仏自動車大手のPSAは11日、建設・インフラ大手ヴァンシの高速道路事業子会社であるヴァンシ・オートルートと共同で自動運転車の走行試験を実施したと発表した。車両と道路インフラ間の円滑な通信環境の構築を通じ、高速道路において
独自動車大手のダイムラーは、ドイツの新興企業Volocopterが計画する「空飛ぶタクシー」の量産化への参加を検討している。ダイムラーが新しい事業モデルなどのイノベーションを推進するために設置した組織「Lab1886」の
独自動車大手のBMWは18日、米国工場のあるスパータンバークで開いた監査役会で、オリバー・ツィプセ生産担当取締役が8月16日付けで新社長に就任する人事を発表した。現在社長のハラルド・クリューガー氏は7月初めに任期を延長し
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）と米フォードは12日、1月に正式合意を発表した世界規模での包括的な提携を拡大し、自動運転と電気自動車（EV）の分野でも協力すると発表した。フォード傘下の自動運転技術の開発会社アルゴ
スウェーデン商用車大手のボルボ・グループは18日、韓国のサムスンSDIとボルボ・グループの電気トラック用バッテリーパックの開発で戦略提携すると発表した。トラックの様々なセグメントや市場の顧客ニーズにあった電気トラックの開
独自動車大手BMWグループは5日、ハラルド・クリューガー社長（53）が任期を延長しない意向をノルベルト・ライトホーファー監査役会会長に伝えたと発表した。同社はこれを受け、7月18日に予定する監査役会で次期社長について協議
独自動車大手のダイムラーは1日、ドイツのシンデルフィンゲンにあるメルセデスベンツ・テクノロジー・センター（MTC）に建設した電磁環境両立性（EMC）および無線周波数（RF）アンテナシステムの試験施設を開設したと発表した。
スウェーデンの乗用車大手ボルボ・カーズは3日、2019年上半期の世界販売台数が34万826台となり、前年同期から7.3％増加したと発表した。欧州、北米、中国の主力市場が好調で、特に中国では上半期と6月単月の販売が過去最高
米自動車大手のフォードは1日、英通信大手ボーダフォンと共同で、ネット接続した自動車の端末に駐車場の空き情報を表示するシステムの試験運用をドイツ国内で開始したと発表した。近くの駐車場の空き状況と、そこまでの経路を表示するこ
仏自動車大手のPSAグループは4日、自動車販売部門のPSAリテールがオペルブランドの販売店を独ケルンに2カ所開設したと発表した。同部門にとりドイツで初めてのオペル販売拠点となる。 ドイツへの進出はPSAが2017年11月
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は5日、英国で電気自動車（EV）を継続して生産する計画を明らかにした。中部キャッスル・ブロムウィッチの工場を中核拠点とし、第一弾としてフラッグシップモデル「XJ」のEV
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は5日、ベルリンに「We Campus」を開設した。同拠点では、包括的なサービスを提供するプラットフォーム「フォルクスワーゲン・ウィー（Volkswagen We）」を通じて提供す
ルノー・日産自動車・三菱自動車のアライアンスは6月27日、同アライアンスの戦略的ベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」がこのほど、充電設備の販売・設置サービスなどを事業とするザ・モビリティ・ハウスに資
仏自動車大手のPSAは6月27日、次期オペル「アストラ」を独リュッセルスハイムにあるオペルの本社工場で生産すると発表した。現在生産しているポーランドのグリヴィツェ工場で2021年から小型商用車（LCV）を生産するのに合わ
