2011/2/28

競争法

グーグルに新たな競争法違反の疑い、仏検索エンジンが苦情申し立て

この記事の要約

仏大手検索エンジン「1プラスV(1plusV)」は22日、米グーグルがオンライン検索市場における支配的地位を乱用して、競合する検索エンジンを市場から締め出そうとしているとの苦情を欧州委員会に申し立てた。1プラスVはグーグ […]

仏大手検索エンジン「1プラスV(1plusV)」は22日、米グーグルがオンライン検索市場における支配的地位を乱用して、競合する検索エンジンを市場から締め出そうとしているとの苦情を欧州委員会に申し立てた。1プラスVはグーグルが自社の検索エンジンとオンライン広告プラットフォーム「アドセンス」を「不当に連動させて」、ライバルがアドセンスを使用できないようにしたと主張している。検索市場におけるグーグルの商慣行をめぐっては、欧州委が競争法違反の疑いで昨年11月から調査を進めており、今回の訴えにより同社に対する逆風が強まりそうだ。

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1プラスVはグーグルの商慣行がEU競争法に違反しているとして、昨年2月に英独2社と共同で欧州委に苦情を申し立てた法律関連の検索エンジン「Ejustice.fr」の親会社。3社はグーグルが市場支配的地位を利用して、検索結果の表示で自社サービスを優遇する一方、競合するサービスの表示順位を意図的に下げるなどしてライバルの締め出しを図ったと主張。欧州委はこれを受け、グーグルに対する本格調査を開始した経緯がある。

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1プラスVは今回の苦情ついて、Ejustice.frなどの訴えを「補強するもの」と位置づけたうえで、アドセンスは事実上、検索エンジン上でターゲット広告を獲得するための「唯一の効果的な手段」と指摘。グーグルがEjustice.frのような専門分野に特化した「垂直型検索エンジン」によるアドセンスへのアクセスを拒否しているのは市場支配的地位の乱用にあたり、EU競争法に違反すると主張している。さらに、Ejustice.frなどによる昨年の申し立て以来、1プラスVが運営する複数のサイトに対して「明らかな報復的措置」が取られたと指摘し、グーグルの対応を批判している。

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一方、グーグルは声明で「当社は常にユーザーと広告主のために正しいことをしてきたが、なお改善の余地があることも承知している」と述べ、欧州委に対して自社のビジネスモデルについて引き続き説明を行う方針を示した。

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