仏通信最大手のフランステレコムが仏政府から不当な税制優遇措置を受けていたとして、EUの欧州委員会から免税分の返還を命じられた問題で、欧州司法裁判所は8日、同措置を不当とするフランステレコムの訴えを退ける法務官見解を示した。法務官の見解に法的拘束力はないが、欧州司法裁はこれを尊重するのが慣例で、同社の敗訴が事実上確定したことになる。
\欧州委は2004年、フランステレコムが1994年から2002年まで事業税の一部を免除されていたのはEUの公的支援ルールに違反するとして、7億9,800万～11億4,000万ユーロに金利相当額を加えて仏政府に返還するよう命じた。これを不服として同社は2005年に提訴したが、欧州司法裁の第一審裁判所は09年に訴えを棄却。フランステレコムは上訴していた。
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