2011/9/12

環境・通信・その他

サムスンのタブレット端末、独地裁が国内販売差止を最終決定

この記事の要約

韓国サムスン電子のタブレット端末が「iPad」に酷似しており意匠権を侵害しているとして米アップルが欧州での販売差し止めを求めていた裁判で、ドイツのデュッセルドルフ地方裁判所は9日、サムスンに対して「ギャラクシータブ10. […]

韓国サムスン電子のタブレット端末が「iPad」に酷似しており意匠権を侵害しているとして米アップルが欧州での販売差し止めを求めていた裁判で、ドイツのデュッセルドルフ地方裁判所は9日、サムスンに対して「ギャラクシータブ10.1」のドイツ国内での販売を禁止する判決を言い渡した。同地裁は8月上旬、アップルが個別に訴訟を起こしているオランダを除くEU加盟国での同端末の販売差し止めを命じる仮処分決定を下したが、その後、同措置の効力をドイツ国内に限定する方針を示したうえで、先月末に聴聞会を開いてさらに詳しい分析を進めていた。

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デュッセルドルフ地裁は判決で、アップルとサムスンの製品は共に「縁が丸いフラットスクリーン」を採用するなど、デザインが「明らかに類似している」と指摘。先月の仮処分決定に対するサムスン側の異議申し立てを退け、販売禁止の最終判断を下した。ただし、同措置はサムスンのドイツ法人を対象としたもので、他のEU諸国に拠点を置くサムスン子会社が域内でギャラクシータブ10.1を販売することは可能。また、家電量販店などがドイツ国内で同製品の在庫を販売したり、独法人の親会社にあたるサムスン・インターナショナルから直接仕入れて販売することも可能とみられる。

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サムスンは声明で「販売禁止の判決に失望している。ドイツでは消費者の選択肢が大幅に制限されることになる。サムスンは知的財産権を守るためただちに上訴する」と表明している。アップルの広報担当はコメントを控えている。

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世界のタブレット端末市場ではアップルのiPadが大きくリードしているが、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したサムスン製品も急速にシェアを伸ばしている。アップルは今年4月、サムスンのスマートフォン「ギャラクシー」とタブレット端末のギャラクシータブが「iPhone」やiPadの特許を侵害しているとして米国や豪州などでサムスンを提訴。日本でも今月に入り、ギャラクシーとギャラクシータブの販売差し止めを求める裁判を東京地裁に起こしていたことが明らかになっている。一方、サムスンも米国、韓国、日本などでアップルを逆提訴しており、両社の対立が先鋭化している。

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こうしたなかでデュッセルドルフ地裁は今月2日、サムスンが開発したタブレット端末の最新モデル「ギャラクシー・タブ7.7」について、国内での販売とマーケティングの差し止めを命じる仮処分を決定。サムスン側はこれを受け、ベルリンで開催されていた電子機器の見本市「国際コンシューマ・エレクトロニクス展(IFA)」での同製品の展示を中止している。

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