欧州委員会は18日、フランスの水道管理3社が仏市場で価格カルテルを結んでいる疑いがあるとして、正式な調査に着手したと発表した。調査対象は水道運営大手ベオリア・アンビロヌマンと、公益事業大手GDFスエズの子会社であるスエズ・アンビロヌマン、ソールの3社。最終的にカルテルがあったと判断されれば、3社は全世界の売上高の最大10％に相当する制裁金の支払いを命じられる可能性がある。
\ベオリアは世界最大の水道運営事業者。他の2社も仏国内の大手だ。業界団体によると、3社を合わせた国内シェアは、水道水供給で69％、浄水で55％に上る。
\欧州委は2010年、3社が独占的な立場を悪用して、地方自治体の水道水供給、浄水事業での公共入札で談合し、価格を吊り上げている疑いがあるとして、事業所への立ち入り調査を実施した経緯がある。正式調査の開始は、カルテル疑惑が深まったことを意味する。
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