欧州中央銀行（ECB）は6日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.25％に据え置くことを決めた。金利据え置きは3カ月連続。ユーロ圏ではデフレ懸念がくすぶっており、ECBが同日に追加利下げに踏み切るとの見方もあったが、景気・物価動向を見極める必要があると判断した。
ユーロ圏は昨年4－6月期に景気後退を脱したが、経済回復の足取りは重く、インフレ率はECBが上限目標値とする2％を大きく下回っている。12月のインフレ率は前月を0.1ポイント下回る0.7％に縮小。ギリシャなどではマイナスとなっており、デフレ突入への警戒感が強い。
ECBのドラギ総裁は理事会後の記者会見で、ユーロ圏はインフレ率が持続的にマイナスとなるデフレには陥っていないものの、インフレ率が低水準で推移する状況が長期化していることは不安材料で、注意深く見守る必要があると指摘。同日の理事会で金融緩和が検討されたことを明らかにした。ただ、ユーロ圏経済は、こうした懸念がある一方で、景況感が上向くなど「複雑」な状況にあることから、さらに多くの情報を集めて分析するまで現状維持を決めたと説明した。
ただ、ドラギ総裁は物価動向のほか、米国の量的金融緩和縮小による金融市場の混乱、新興市場の景気減速がユーロ圏に及ぼす影響を見極めた上で、必要と判断すれば追加金融緩和に踏み切る用意があることを強調。市場では、ECBが来月の理事会で最新の景気、物価予測を発表することから、その結果次第で追加利下げがあり得るとの見方が出ている。
