EUと米国は、政治的混乱が深まっているウクライナに金融支援を実施する方針だ。EUのアシュトン外交安全保障上級代表が2日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで語った。
ドイツのミュンヘンでインタビューに応じたアシュトン代表は、「経済のさまざまな分野で事態を好転させるために必要な措置」を盛り込んだ計画を策定していることを明らかにした。支援の規模については未定であるとしながらも、「額は小さくはならないだろう」と述べるとともに、支援内容には資金援助だけでなく、「保証」や投資の促進、通貨安定策などが含まれる可能性があるとした。また、今回検討している支援は、従来の対ウクライナ支援とは異なり、国際通貨基金（IMF）との融資条件に合意することを前提としない意向を示した。
ウクライナでは、昨年11月にヤヌコビッチ政権がEUとの関係を強化する連合協定締結に向けた手続きを停止したことをきっかけに、反政権デモが発生。首都キエフではデモ隊と治安部隊の衝突により死者が出る事態となっている。アザロフ首相は先月28日、混乱の責任を取って辞任すると表明し、全閣僚が辞表を提出、内閣は総辞職した。しかし、野党勢力はヤヌコビッチ大統領の辞任を求める姿勢を崩しておらず、政治的混乱が収拾する見通しは立っていない。
