欧州委員会がEU競争法違反の疑いで調査していた米グーグルとの和解を決定したことについて、27人の欧州委員のうち3分の1にあたる9人が反対を表明している。決定が覆る可能性は低いが、委員会の決定に対して委員が強硬に異を唱えるのは異例のことだ。
エッティンガー委員（エネルギー担当）が記者団に対し明らかにしたところによると、グーグルとの和解に反対する委員は12日に開催された委員会会合で明確に反対の意を表明し、この問題に関する投票を今後数カ月以内に実施する方針を示した。また、バルニエ委員（域内市場・サービス担当）は、グーグルとの協議の過程で多くの懸念と疑問があることが示されたと指摘。「この問題への我々の取り組みはまだ終わっていない」と述べた。
欧州委は、グーグルがオンライン検索の優位性を乱用し検索結果で競合他社を差別しているとの疑いで2010年11月から調査を進めてきた。グーグルは、競合他社の検索結果を自社サイトに表示することなどを柱とした改善案を提出。欧州委のアルムニア副委員長（競争政策担当）は今月5日、この改善案を受け入れる方針を示し、3年に及ぶ調査に終止符が打たれる見通しとなった。同副委員長にとっては、調査の完全集結に向け和解に反対する委員の理解を得ることが今後の課題となる。
