産業・貿易

欧州委員会は3日、金融サービス分野における消費者保護の強化を目的とする法案パッケージを発表した。透明性の欠如や不十分なリスク管理によって失われた消費者の信頼を回復するため、個人向け投資商品や保険商品を販売する際の情報提供

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の5月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.7％減となり、2カ月連続で落ち込んだ。前月は3.4％減だった。（表参照） \ EU27カ国ベースの売上高は0.3％

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の5月の生産者物価指数（建設業を除く）上昇率は前年同期比2.3％となり、前月の2.6％から0.3ポイント縮小した。（表参照） \ 分野別では、エネルギーが6.4％と高水準にあ

EUと日本、米国が中国によるレアアース（希土類）の輸出制限を不当として世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、EUと日米は6月27日、WTO紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請した。これにより同問題は本格的な通商紛

EUと韓国との自由貿易協定（FTA）発効から7月1日で1年を迎えた。EUがアジア諸国と結んだ初のFTAは、コメなど一部の例外を除き、自動車、医薬品、電気製品、農産品など広範な分野で双方が段階的に関税の撤廃を目指すという内

EUは6月26日、コロンビア、ペルーとの包括的貿易協定に署名したほか、ベトナムとの自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を正式に開始したことを明らかにした。 \ コロンビア・ペルーとの協定が発効すれば、すべての工業製品と

EUで7月1日から、域内で生産・販売されるオーガニック（有機）食品に共通認定マーク「ユーロリーフ」を表示することが義務付けられた。包装済みのオーガニック食品を対象としたもので、包装していない食品や域外からの輸入製品への表

欧州司法裁判所は21日、年次有給休暇を取得中に病気になった場合の扱いについて、病気療養に費やした日数は休暇から除外し、回復後に改めて有給として取得できるとの見解を示した。欧州裁はEUの「労働時間指令」で定められた最低4週

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した4月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は52億ユーロの黒字となり、前年同月の赤字（45億ユーロ）から改善した。輸出が6％増の1,476億ユーロ、輸入が1

EU統計局ユーロスタットが19 日発表したユーロ圏の4月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で5％減となり、4カ月連続で落ち込んだ。下げ幅は前月の2.6％から膨らんだ。（表参照） \ 分野別では建設が4.7

EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の4月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比で0.8％低下し、2カ月連続で落ち込んだ。下げ幅は前月の0.1％から膨らんだ。（表参照） \ 分野別では6.9％の上昇となった

EU統計局ユーロスタットは14日、2012年1－3月期のユーロ圏の労働コスト（時間当たり）は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期から2％上昇したと発表した。景気悪化の中、上昇率は前期の2.8％を下回ったものの、引き

欧州議会は13日の本会議で、EUと日本の経済連携協定（EPA）締結に向けた本交渉の開始を当面は見送るよう加盟国に求める決議を採択した。日本からの自動車輸入が急増することなどを懸念したもの。決議に法的拘束力はないが、議会は

欧州委員会は域内の上場企業を対象に、2020年までに女性役員の比率を40％以上とすることを義務づける法案の策定を進めているもようだ。独経済紙ハンデルスブラットが13日、複数のEU関係者の話として報じた。同紙は10月にも法

欧州委員会はEUで承認されていない遺伝子組み換え作物（GMO）の偶発的な混入率が0.1％以下の食品について、域内への輸入を認める法案を近くまとめるもようだ。欧米メディアが複数のEU当局者の話として報じた。EUでは2007

EUは15日、一般特恵関税（GSP）制度の適用対象にミャンマーを加える方向で検討に入ることを明らかにした。GSPは新興国の工業製品や農産品にかかる輸入関税を一部免除するもので、対象国の経済発展の支援が主な目的。 \ EU

EU統計局ユーロスタットが13日発表した2011年の外国直接投資（FDI）統計によると、EU27カ国から域外への直接投資は総額3,699億ユーロとなり、前年の1,456億ユーロから2倍以上に拡大した。域外からEUへの直接

欧州議会経済金融委員会は7日、住宅ローン市場の規制改革案を賛成多数で承認した。借り手がローンの返済に行き詰まって家を手放したり、深刻な金銭的困難に陥るといった事態を防ぐため、融資にあたり金融機関に返済能力の厳格な審査を義

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の4月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比2.5％減となり、下げ幅は前月の0.2％から膨らんだ。（表参照） \ EU27カ国ベースの売上高は1.9％減で、前月の0

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の4月の生産者物価指数（建設業を除く）上昇率は前年同期比2.6％で、前月の3.5％を大幅に下回った。エネルギーの上昇率が原油価格の低下により9％から6.8％まで縮小したことが

EUは5月31日、ベトナムとの自由貿易協定（FTA）締結交渉を近く開始すると発表した。ASEAN（東アジア諸国連合）加盟国ではすでに、シンガポール、マレーシアとFTA締結に向けた協議を始めており、ベトナムは3カ国目となる

欧州議会の経済金融委員会は5月31日、EUがベンチャーキャピタル（VC）に「パスポート制」を導入し、ある国のVCがEU全域で活動できるようにする法案を修正のうえ可決した。欧州議会は2013年7月の導入を目指し、加盟国と調

EUが中国の大手通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）について、政府から不当な補助を受けて欧州市場でダンピング（不当廉売）を行なっているとして、制裁発動を検討している。5月25日付けの英フィナンシ

欧州委員会と米国運輸保安局（TSA）は1日、航空貨物の検査体制を変更することで合意し、同日付で実施した。出発地での保安検査のみを義務付ける新制度により、貨物取扱業者の費用負担が軽減されるとともに、輸送にかかる時間の短縮が

欧州議会は23日の本会議で、EU域内共通の金融取引税を導入する案の早期成立を促す決議案を賛成多数で採択した。 \ 一般的に「トービン税」と呼ばれる金融取引税は、本来は投機的な取引の抑制が主眼だが、EUでは財政悪化に直面す

EU加盟国は21日の閣僚理事会で、信用格付け会社の規制強化案で合意した。不透明な判断基準に基づく国債の格下げが金融市場を混乱させ危機を拡大させたとの認識に立ち、格付けの手続きを厳格化して信用評価の透明性を確保するのが狙い

EU統計局ユーロスタットが21 日発表したユーロ圏の3月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比3.8％減となったものの、下げ幅は前月の16.3％から大きく縮小した。前月比では12.4％増となり、4カ月ぶりに上

EU加盟国は15日の財務相理事会で、金融危機の再発防止に向けた国際的な銀行資本規制「バーゼルⅢ」に基づく新たな規制案の内容で合意した。加盟国の金融当局が独自の判断で、自国の銀行に対してEU基準を超える資本の上積みを求める

欧州委員会は16日、 食品のラベルや広告に記載できる健康強調表示（ヘルスクレーム）のリストを承認したと発表した。 \ 健康強調表示とは、「○○はコレステロール値を下げる」などのように特定の食品・栄養素と健康状態の関係につ

EU統計局ユーロスタットは14日、ユーロ圏の3月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比で0.3％低下したと発表した。前月は0.8％の上昇（上げ幅は速報値の0.5％から改定）だったが、再び落ち込んだ。（表参照） \ 分野

EU統計局ユーロスタットが16日発表した3月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は86億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の10億ユーロを大きく上回った。輸出が4％増の1,649億ユーロ、輸入が

アルゼンチン政府が先月、スペインの大手石油会社レプソル傘下のYPFを国有化する計画を打ち出した問題で、欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は7日、EUとして近く同国への対抗策を講じる方針を明らかにした。対抗策の具体的な内

欧州議会は10日の本会議で、危険な化学物質の輸出入手続きに関するEU規則の改正案を賛成多数で可決した。EUは先進国で使用が禁止または制限されている有害化学物質が途上国にむやみに輸出され、人の健康や環境に被害が及ぶ事態を防

欧州委員会は10日、携帯電話のプリペイドカードや商品券などあらゆる種類のバウチャーに対する付加価値税（VAT）の課税ルールを域内で統一する方針を発表した。加盟国がそれぞれ異なる課税制度を運用していることによるビジネス上の

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の3月の生産者物価指数（建設業を除く）上昇率は前年同期比3.3％となり、前月の3.6％から縮小した。分野別ではエネルギーが原油高により8.5％と高水準にあるものの、前月の9.

EU加盟国は2日開いた財務相理事会で、バーゼル銀行監督委員会の新規制「バーゼルⅢ」を基にした域内銀行に対する新たな自己資本規制について協議したが、各国当局が自国の銀行に資本の上積みを課す際の裁量権をめぐって調整がつかず、

EUと米国は4日、国際物流のセキュリティ確保を目的とする認定事業者（AEO＝Authorized Economic Operator）制度の相互承認に関する合意文書に署名した。認定制度の相互承認により、税関当局から貨物の