シュターダ―チェコ同業を買収―
独医薬品大手のシュターダ(バート・フィルベル)は4日、投資会社ミッド・ヨーロッパ・パートナーズ(MEP)から、チェコに本拠を置く同業ヴァルマルク(Walmark)を買収すると発表した。
シュターダのヴァーグナー欧州事業部長は買収に当たり、東欧以外の地域におけるヴァルマルク製品の営業を活発化させる方針を明らかにした。
シュターダは、2017年に投資会社の米ベイン・キャピタルと英シンベンに買収された際、事業・企業買収の実施を予告していた。
独医薬品大手のシュターダ(バート・フィルベル)は4日、投資会社ミッド・ヨーロッパ・パートナーズ(MEP)から、チェコに本拠を置く同業ヴァルマルク(Walmark)を買収すると発表した。
シュターダのヴァーグナー欧州事業部長は買収に当たり、東欧以外の地域におけるヴァルマルク製品の営業を活発化させる方針を明らかにした。
シュターダは、2017年に投資会社の米ベイン・キャピタルと英シンベンに買収された際、事業・企業買収の実施を予告していた。
チェコ電力大手のEPHは10月28日、アイルランド同業タイナー・エナジーを買収したと発表した。
同発電所は出力400メガワットで、2006年に運転開始した。
今年4月には北アイルランドでキルルートの石炭火力発電所とバリーラムフォードのガス火力発電所を買収し、1.5ギガワットの発電能力を確保した。
チェコ電力大手のEPHは10月28日、アイルランド同業タイナー・エナジーを買収したと発表した。GEエナジー・ファイナンシャルサービスとガマ・エナジーからそれぞれ株式40%を取得した。残り20%は現地投資会社のマウントサイ
欧州後発医薬品大手のゼンティバ(チェコ)は25日、米同業のアルボジェンから同社の中東欧事業を買収する契約に調印したと発表した。
ゼンティバのハガー社長は「弊社は中東欧における地位を強化しつつ、新市場参入・製品レンジの拡大を進める戦略を掲げており、今回の買収はこれを前進させるもの」と話した。
また、ゼンティバに籍を移すアルボジェンの従業員1,000人を歓迎する立場を明確にし、「質の高い医薬品を手の届く価格で提供するという使命の実現に力を合わせて取り組めば、弊社をさらに強くすることができる」と期待感を示した。
チェコ富豪ペトル・ケルナー氏が率いる投資会社PPFは28日、米国資本の放送会社セントラル・ヨーロピアン・メディア・エンタープライズ(CME)を買収する契約に署名したと発表した。
CMEはチェコのプラハに本拠を置き、同国のほか、ブルガリア、ルーマニア、スロベニア、スロバキアで放送事業を展開する。
ケルナー氏は今回の取引について、自社の「中東欧電気通信事業をCMEが補完する」という見方を示した。
犯人は特定されていないが、チェコ保安情報庁(BIS)によると、中国から侵入したと推定される。
BISが外国機関からの情報と合わせて分析したところ、誰かが中国から攻撃したと推定される。
改ざんがなかったことを確認したうえで今月15日にユーザーにアップデートを公開し、従来の資格認証を無効にした。
チェコ統計局(CSU)が16日発表した同国の2018年の研究開発(R&D)支出は前年比で123億コルナ(4億4,750万ユーロ)増加し、過去最高の1,028億コルナ(39億ユーロ)を記録した。
政府のR&D支出は前年から38億コルナ(1億4,700万ユーロ)拡大し、過去最高の350億コルナ(13億6,000万ユーロ)を記録した。
R&D支出のうち、欧州連合(EU)からの助成分は63億コルナ(2億4,400万ユーロ)だった。
チェコ自動車工業会(SAP)が17日発表した同国の1-9月の自動車・オートバイ生産台数は109万3,361台となり、前年同期から0.8%拡大した。
乗用車の生産台数をメーカー別にみると、最も多かったのは独フォルクスワーゲン(VW)傘下のシュコダで、2.5%増の67万156台に上った。
トレーラー・セミトレーラーは7.2%増となる2万1,439台を生産した。
チェコ統計局(CSU)が10日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.7%上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。
同国のインフレ率は昨年12月の2%から今年3月には3%まで上昇し、その後は2.7%~2.9%の間で推移している。
過去12カ月(2018年10月~19年9月)の平均インフレ率は2.6%。
チェコ雇用庁がこのほど発表した9月の失業率は2.7%となり、前年同月比で0.3ポイント低下した。
これは1996年以降で最低の水準。
アナリストらは、好調な経済を背景に今後も低失業率が続くものの、今後数か月内に季節雇用の契約終了を受けて若干上昇すると予想している。
電気自動車(EV)大手の米テスラは先ごろ、チェコの首都プラハにショールームを開設した。
中東欧事業に本格参入する方針の一環だが、専門家からは出店の効果を疑問視する声も出ている。
「テスラのチェコ市場への参入は時期を逸したものだ。欲しい人はとっくに所有している」と指摘しつつ、同じEVなら来年に投入されるシュコダのシティーカー「シティゴー」の新モデルの方が「特定の顧客を惹きつけるだろう」と予想する。
チェコ統計局(CSU)が7日発表した8月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で1.2%減少し、2カ月ぶりにマイナスに転じた。
新規受注高は0.9%減少した。
「コンピューター・電子・光学機器」の生産高は前年同月比12.7%減となり、同0.4%増となった前月から大きく後退したほか、「ベースメタル」は14.6%、「金属加工品」は3.3%減少して全体を強く押し下げた。
ムーディーズによるチェコの格上げは2002年以来、初めて。
今後、年金・医療制度の財政バランスを長期的に維持するための改革が成功すれば、さらに信用力が増すと指摘した。
経済成長は鈍化するが、それでもムーディーズは政府債務が来年末までに30.8%に低下し、2023年までに30%を切ると予測している。
同社はチェコ、スロバキア、ポーランドで列車を運行しているが、他の欧州諸国にも進出する計画だ。
レオ・エキスプレスは現在、プラハーオストラバーコシツェ線で、シュタッドラー製の「FLIRT」を運行している。
また、アルストムからリースしているディーゼル列車「リント」15編成の改造計画が近く完了する見通しだ。
市議会はこのほど、5段階の排出区分のうち、最低と下から2番目に区分される設備の使用を禁止する条例案を可決した。
2022年に全国で禁止されるのに先行するものだ。
スモッグの発生頻度も高いことから、今後はスモッグ警報発令時に、燃料の種類を問わず、補助暖房として暖炉を使用することが条例で禁止されることになった。
チェコ統計局(CSU)が6日発表した7月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で0.1%増加し、3.4%減少した前月からプラスに転じた。
新規受注高は10.2%増加した。
「自動車」の生産高は前年同月比13.6%増となり、同3.9%減となった前月から大きく好転したほか、「電気設備」は5.6%、「基礎医薬品・医薬品製剤」は22.1%伸びて全体に貢献した。
チェコ統計局(CSU)が10日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.9%上昇し、上げ幅は前月から横ばいとなった。
構成比重の最も高い「住居・水道光熱費」が5.2%で高止まりしたほか、「アルコール飲料・たばこ」は前月(1.2%)から1.2ポイント増の2.4%に上昇。
同国のインフレ率は昨年12月の2%から今年3月には3%まで上昇し、その後は2.7%~2.9%の間で推移している。
拡張が計画されているチェコ中南部のドゥコバニ原発の環境影響評価が先ごろ発表され、環境への影響には問題がないとの評価がなされた。
しかし同原発に隣接するオーストリアの政府や市民からは反発する声が出ている。
これらの原子炉はロシアで設計された加圧水型で、1985年から1987年にかけて稼働を開始した。
帝人(大阪市北区)は2日、チェコの自動車向け複合材料部品メーカーであるベネット・オートモーティブ(Benet Automotive s.r.o.)の買収手続きが完了し、8月30日付けで完全子会社にしたと発表した。
帝人は、2018年8月にポルトガルの自動車向け複合材料部品メーカーであるInapal Plasticosを買収するなど、欧州における自動車向け複合成形材料事業を強化してきた。
今回の買収により、ベネット・オートモーティブの技術力や販売チャネルを活かし、自動車メーカーに部材を供給するTier1サプライヤーとして自動車向け複合材事業をさらに拡大していく。
韓国のタイヤメーカー、ネクセンタイヤがチェコに建設した工場が8月28日にフル稼働を開始した。
工場は敷地面積65万平方メートルで、首都プラハ北西のジャテツにあるトライアングル工業団地に建設された。
新工場の製品は高級車ブランドのメルセデスベンツやアウディにも供給される見通しだ。
チェコでトラックの日曜日の走行禁止措置が拡大される見通しだ。
同措置の拡大には、ドイツなど近隣諸国が同様の措置を導入しているため同国に輸送車両が集中することへの懸念が背景にあるが、運輸事業者からは雇用への影響などを理由に法案に反対する声が出ている。
近隣のドイツ、スロバキア、オーストリアでは日曜日は終日禁止とされているほか、比較的緩いポーランドでも長期休暇の期間中は日曜日の走行が禁止されている。
韓国のタイヤメーカー、ネクセンタイヤがチェコに建設した工場が8月28日にフル稼働を開始した。年産能力は当初300万本で、2022年までに1,100万本、23年には1,200万本まで引き上げる。従業員数は現在の800人から
チェコ統計局(CSU)が26日発表した国内景況感指数(2015年平均=100、季節調整済)は95.6となり、前月から0.5ポイント上昇した。
6月以来で最高の水準だが、前年同月と比べると3.5ポイント低下しており、景気が減速していることがうかがわれる。
いずれも前月同期比で低下した。
独フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車は22日、本社があるムラダー・ボレスラフの生産拠点に新設した塗装工場が操業を開始したと発表した。
年間処理能力は16万8,000台で、工場全体の処理能力は81万2,000台に拡大する。
新工場では前処理および下塗り作業時の搬送を全自動化した。
独樹脂部品メーカーのロシュリングが、チェコ北西部のコプジヴニツェ市にある自動車部品工場の生産能力を増強する。
現地環境当局の先ごろの発表によると、建物は新設せずに既存施設の設備を刷新し、2022年までにペレットの年間加工量を現在の117トンから3,500トンまで引き上げる。
ロシュリングは同工場に型締め力400~2,700トンの射出成型機14台を備え、床パネル、エンジンルーム、フィルター格子、尿素SCRシステムの樹脂タンクなどを製造している。
販売台数こそ前年同期比1%減の4万7,439台へ後退したが、乗用車全体では9%減少したことをみると、その人気ぶりがうかがわれる。
コンパクトカーや小型車では地元のシュコダ自動車が断トツの1位だが、SUVでは他社も健闘している。
なお、SDAの発表した今年上半期のチェコ自動車保有台数は805万9,156台で、平均車齢は17.78年だった。
チェコ議会上院は14日、乗用車の高速道路通行証(ビニエット)を電子化する法案を可決した。
電子化後は料金をオンライン決済する際に登録された車両ナンバーを用いて、料金を払ったかどうかをチェックする。
政府は電子化により、2億2,000万コルナ(850万ユーロ)の収入増と、1億2,000万コルナ(460万ユーロ)の経費削減を見込む。
チェコ統計局(CSU)が12日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.9%上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント拡大した。
インフレ率の上昇は2カ月ぶり。
同国のインフレ率は昨年12月の2%から今年3月には3%まで上昇し、その後は2.7%~2.9%の間で推移している。
チェコのシュコダ自動車は14日、7月の販売台数が10万2,700台となり、前年同月から3.1%増加したと発表した。
中国は自動車市場の縮小が影響し、15.7%減の2万1,100台に後退した。
販売数をモデル別にみると、SUVの「カロック」が28.2%増の1万3,700台、「コディアック」は25.2%増の1万5,400台、中国市場限定の「カミク」は81.1%増の3,900台となり、全体をけん引した。
チェコ統計局(CSU)が14日発表した2019年4-6月期(第2四半期)の国内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期から0.6%増加した。
前年同期比では2.7%増加した。
チェコの経済成長率は2017年に過去20年間で最高の4.9%をつけた後、18年は2.9%に大きく減速した。
欧州委員会は7日、チェコ携帯電話サービス大手のTモバイル・チェコとO2チェコ、通信インフラ会社CETINの通信ネットワーク共有協定が欧州連合(EU)競争法に違反するとして、3社に異議告知書を送付したことを明らかにした。
チェコの携帯電話サービス事業者はTモバイル・チェコ、O2チェコとボーダフォンの3社だけ。
Tモバイル・チェコとO2チェコは、携帯電話サービス会社によるネットワーク共有は欧州で一般的に行われており、第5世代(5G)サービスを低コストで運用するために必要などと主張し、競争法違反を否定している。
チェコ中央銀行は1日、主要政策金利である14日物レポ金利を2%に据え置くと発表した。
インフレ率は3月の3%から6月に2.7%まで低下したものの、依然として中銀が目標とする2%を上回る状況が続いている。
中銀は5月、6カ月ぶりに利上げを実施し、政策金利を0.25ポイント引き上げた。
チェコ統計局(CSU)が6日発表した6月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で3.8%減少し、2016年7月(12.9%減)以来の下げ幅を記録した。
減少は5カ月ぶり。
主要産業の自動車などが大幅な減少に転じたことが響いた。
チェコ中央銀行は1日、主要政策金利である14日物レポ金利を2%に据え置くと発表した。経済成長が鈍化しており、インフレ率も高水準にあることから追加利上げを見送る。公定歩合(下限金利)とロンバート金利(上限金利)もそれぞれ1
中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が、チェコで公官庁関係者や企業役員の個人情報を収集している疑いが強まっている。複数の元従業員の証言によると、社内データベースに業務情報のほか、子どもの数や趣味なども保存していたと
チェコのシュコダ自動車が26日発表した2019年上半期決算の営業利益は8億2,400万ユーロとなり、前年同期から0.3%拡大した。研究開発投資の増大や為替差損が影響したものの、モデルラインナップの拡充が奏功して増益を確保
韓国のタイヤメーカー、ネクセンタイヤがチェコの新工場で来月28日からフル稼働に入る。同工場は当初、2018年上期に稼働の予定だったが、欧州の自動車需要の縮小や政府認可の遅延により開設が遅れ、今年4月に試験生産にこぎつけた
チェコのトラック大手タトラがヨルダンから軍用車両の車台328台を受注した。取引額は10億コルナ(3,900万ユーロ)を超える。昨年の150台に続く受注となる。タトラは現地企業と車台開発でも提携しており、取引拡大に意欲を示
チェコではシュコダ自動車の電気自動車(EV)・ハイブリッド(HV)モデルの市場投入を機に、来年からEVの販売が徐々に伸びると予想されている。2030年には25万台が普及するという専門家の声もある。 シュコダ自のチェコ事業
英鉄鋼大手リバティー・スティールは先ごろ、チェコのオストラバ工場の生産量を一時的に20%削減することを明らかにした。原材料費やCO2排出権の高騰、欧州連合(EU)域外国からの輸入増などが理由。今回の措置に伴う雇用削減は行
チェコ投資会社PPFグループ傘下のバイオテクノロジー企業ソティオ(Sotio)とサイチューンサイチューン(Cytune)・ファーマは11日、サイトカイン(生理活性たん白質)「IL-15」のスーパーアゴニスト(抗体)融合タ
チェコのシュコダ自動車は10日、今年上半期の販売台数が62万900台となり、前年同期から4.9%減少したと発表した。6月単月でも3.4%減の11万2,500台となり、10カ月連続の販売減となった。最大市場である中国の不振
チェコ統計局(CSU)が11日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.7%上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。インフレ率の低下は2カ月ぶり。 上げ幅は「アルコール飲料・たばこ」が前月(2.3%
帝人(大阪市北区)は4日、チェコの自動車向け複合材料部品メーカーであるベネット・オートモーティブ(Benet Automotive s.r.o.)の全株式を取得し、完全子会社にすると発表した。帝人グループの自動車向け複合
チェコ政府はこのほど、国営電力CEZの原子炉新設計画に関する枠組み契約を仮承認した。固定価格で電力を買い取らない代わりに、資本調達に当たって政府信用を供与し、借り入れコストを軽減する内容だ。また、法律・規制の枠組みの安定
帝人は4日、チェコの自動車用複合材料部品メーカー、ベネット・オートモーティブを買収したと発表した。欧州の自動車用複合材料事業を強化するのが狙い。優れた技術を持つベネットの知見を取り込み、顧客の広範なニーズに対応できるソリ
チェコ統計局(CSU)が8日発表した5月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で3.2%増加し、上げ幅は前月(3.3%)から0.1ポイント縮小した。前月比(物価・季節調整値)では1.1%、新規受注高は前年同月比で4.1
チェコの商用車・特殊車両メーカー、タトラ・トラックスは先ごろ、今年通年のトラック生産台数が1,100台に達する見通しであることを明らかにした。上半期の生産台数は485台、販売台数は530台だった。昨年の生産台数は790台
エネルギー大手の独ユニパー(デュッセルドルフ)は4日、フランスの発電・販売事業をチェコ同業のEPHに売却することで合意したと発表した。二酸化炭素(CO2)排出削減に精力的に取り組む仏政府が石炭火力発電を2022年までに廃
帝人は4日、チェコの自動車用複合材料部品メーカー、ベネット・オートモーティブを買収したと発表した。欧州の自動車用複合材料事業を強化するのが狙い。優れた技術を持つベネットの知見を取り込み、顧客の広範なニーズに対応できるソリ