廃坑で蓄電、ポーランド研究者が効率70%のCAESを開発
●TESを空気貯槽に組み込むことでRTE70%、蓄熱能力95%を達成 ●貯槽の地下設置により他用途との競合を避けられるメリット ポーランドの科学者チームが、鉱山の廃坑を活用した圧縮空気蓄電システム(CAES)を開発した。 […]
●TESを空気貯槽に組み込むことでRTE70%、蓄熱能力95%を達成 ●貯槽の地下設置により他用途との競合を避けられるメリット ポーランドの科学者チームが、鉱山の廃坑を活用した圧縮空気蓄電システム(CAES)を開発した。 […]
2017年設立のリーガルテック※企業で、契約管理のための人工知能(AI)ベースのプラットフォームを開発運営している。現在、クライアント数は350以上、登録ユーザー数は3万5,000。これまでの署名契約数は8万を超える。こ
●同国では今後、燃料電池バスを導入する自治体が増える見込み ●同社の燃料電池バスはすでに伊、独、オランダ、西で運用 ポーランドのバス製造大手ソラリスは11日、同国のコニン市の公共交通事業者ミースキエ・ザクラディ・コムニカ
ポーランドのバス製造大手ソラリスは11日、同国のコニン市の公共交通事業者ミースキエ・ザクラディ・コムニカツィ(MZK)に、燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」を納入したと発表した。同国で燃料電池バスが導入されるの
幼児・児童の保育施設と、質の高い預け先を探す親をつなぐマーケットプレイスを開発している。レッジョ・エミリア教育※をベースに、意欲のある親や専門性を持った教諭などが一つのチーム=ビレッジを作り、子供たちを受け入れて保育と早
●24年半ばの稼働予定、年産量は5万トンとなる見通し ●同国はEVとEV用電池の主要生産国としての地位を固めつつある 電動車(EV)用バッテリー向け銅箔の生産を手がける韓国のSKネクシリスが7日、ポーランド南東部のスタロ
●15億ズロチとされる投資額は、近年のFDIとしては最大規模 ●欧州委もEUにおけるヒートポンプ普及を支援 ダイキン工業がポーランドにヒートポンプ工場を建設する。同国首相府が7日明らかにしたもので、建設地は国内中部のウッ
●上げ幅は予想を下回る0.5ポイント ●同国の6月インフレ率は前月から1.7ポイント拡大 ポーランド中央銀行(NBP)は7日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.5ポイント引き上げ、6.5%に設定した。利上げは
ポーランド中央銀行(NBP)は7日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.5ポイント引き上げ、6.5%に設定した。利上げは10会合連続。市場は0.75ポイントの上げ幅を予想していた。物価の上昇が続く中、経済の減速
ダイキン工業がポーランドにヒートポンプ工場を建設する。同国首相府が7日明らかにしたもので、建設地は国内中部のウッジ経済特別地区にあるクサベルフを予定する。15億ズロチ(約3億2,000万ドル)とされる投資額は、近年の外国
●スパコン「EHPCPL」を来年末までに設置 ●演算能力は現行機種「アテナ」の5.05ペタフロップスの数倍 クラクフのサイフロネット科学計算センター(Cyfronet AGH)で、来年末までにスーパーコンピューター「EH
●欧州最大規模の交通分野向けバッテリー工場として24年に稼働 ●現在1MWhの生産能力を最終的に5GWhに拡大 ポーランドのバッテリー製造大手、インパクト・クリーンパワーテクノロジー(ICPT)が電動車両用バッテリーの大
●政府は40年までに6つの原子炉を建設し、石炭依存を減らす方針 ●米企業は小型モジュール炉、仏EDFは欧州加圧水型炉の導入推進 ポーランド国営電力大手エネアはこのほど、小型モジュール炉(SMR)を開発する米ラストエナジー
ロシアがウクライナに侵攻して4カ月が経った。ポーランドには多くのウクライナ人が避難しているが、そのなかには孤児も含まれている。その正確な数はわからないが、専門家らによると推定1万5,000人超に上るという。 開戦後、しば
明治安田生命は21日、ポーランドの保険会社オイロパグループに追加出資したと発表した。これにより、同社に対する出資比率を従来の33.46%から50%マイナス1株に引き上げる。取引金額は約1億6,000万ズロチ(約3,400
●出資比率を従来の33.46%から50%マイナス1株へ引き上げ ●オイロパ社及び独タランクスとの関係を強化し事業成長を図る 明治安田生命は21日、ポーランドの保険会社オイロパグループに追加出資したと発表した。これにより、
ポーランドのコンビニ最大手ジャブカが、ホットドッグ・ロボット「ロビー」を導入した。従来人手に頼っていたホットドッグ販売を自動化するもので、ロボットがバンズを焼き、ソーセージとソースを添えて出してくれる。注文はタッチ式ディ
●同社と米子会社TAES、建設大手ベクテルの3社が協力 ●ウエスチングハウスの原子炉に蒸気タービンと発電機供給へ 東芝エネルギーシステムズは8日、米建設大手ベクテルとポーランド初の原子力発電所向け機器納入に絡んで協業合意
●ワルシャワにGEHと共同で特定目的会社を設立 ●ポーランドではSMR導入に向けた動きが盛ん ポーランドの化学大手シントスのエネルギー子会社シントス・グリーン・エナジーが、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所の
●インフレリスクを下げるため積極的な金融引き締めを維持 ●5月のインフレ率は13.9%、3カ月で5.3ポイント上昇 ポーランド中央銀行(NBP)は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、
●1月1日と7月1日の2段階で引き上げ ●最終的な月額給与は3,450ズロチ、最低時給は22.50ズロチ ポーランド政府は7日、2023年の最低賃金を2段階で引上げることを承認した。まず1月1日付で月額給与は今年の3,0
ポーランド中央銀行(NBP)は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、6%に設定した。利上げは9会合連続。ウクライナ戦争に起因する不確実性が高まる中、インフレリスクを下げるため積極的な金
東芝エネルギーシステムズは8日、米建設大手ベクテルとポーランド初の原子力発電所向け機器納入での提携で合意したと発表した。ベクテルは現在、米ウエスチングハウスと原子炉「AP1000」のポーランド導入に向けて活動している。導
●2025年末までに数百基の年間生産能力を整備 ●2026年までに1,000台の打ち上げを目指す ポーランドの衛星技術会社サットレヴ(SatRev)が国内南西部レグニツァに超小型衛星(ナノ衛星)の製造拠点を計画している。
●20年の15台受注に続くもので、20台の追加オプションを含む ●ソラリスの昨年の水素バス納入数は54台 ポーランドのバス大手ソラリスバスは2日、独ケルンの公共交通事業者RVKから水素バス20台を受注したと発表した。20
●「ネソバス」の水素消費量は100キロメートル当たり8キロ ●年間100台の製造に加え、水素の生産・供給も手掛ける考え ポーランドのメディアグループ、ポルサットプラス(Polsat Plus)が5月末、自社開発の燃料電池
●裁判官の懲戒制度廃止など条件に、総額354億ユーロを拠出 ●再可エネ、水素、高速インターネット、5Gインフラなどに活用 欧州委員会は1日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の立て直しを支援する復興基金からポーランド
●世界市場で量子力学分野における競争力を強化する狙い ●光通信、量子暗号、センサーの医療診断への応用などに取り組む ポーランドのワルシャワ大学新技術センターでこのほど、量子テクノロジークラスタ「Qクラスター」が結成された
●自動車、モビリティ、ハイテク分野の技術の新拠点とする ●ドイツ、スウェーデン、イスラエルの各センターと連携 インド複合企業ラーセン・アンド・トゥブロ(L&T)の子会社で、エンジニアリングサービスを手掛けるL&
●チェコとスロバキアのLNG調達への関心を受けたもの ●実現すれば再ガス化能力は年120億立方メートルに拡大 ポーランドのアナ・モスクヴァ・エネルギー相は5月30日、グダニスク近郊で整備を予定する浮体式液化天然ガス(LN
ポーランドは23日、ロシアとの天然ガス調達契約を解除すると発表した。ウクライナ侵攻をめぐる両国の対立が強まる中、ロシアがポーランドへの供給を停止したため、年末に期限が切れる契約を明確に「解除」することでロシアを改めて非難
●昨年はEV購入助成金を追い風に前年を104%上回る ●公共充電ステーション網は2,166カ所、4年前から3倍増 ポーランドで電動車(EV)の普及が加速している。ポーランド代替燃料協会(PSPA)と同自動車工業会(PZP
●アルストムが車両供給、オルレンは水素燃料の補給全般を担当 ●同社の燃料電池列車の一部はポーランドで製造 鉄道車両大手の仏アルストムは18日、ポーランドにおける水素燃料電池列車の導入に向け、国営石油企業のPKNオルレンと
●予算を従来の3億ズロチから4億8,000万ズロチに増額 ●分析では、地熱エネルギーは国全体の熱需要の半分を満たす ポーランドの国家環境保護・水管理基金(NFEPWM)はこのほど、自治体による地熱エネルギーの開発事業に対
●天然ガスの年間消費量の20%相当の300万立方メートルを調達 ●同国はエネルギーの脱ロシア依存を目的に調達先多角化を推進 ポーランド国営ガス石油大手PGNiGは16日、米国のセンプラ・インフラストラクチャーとの間で液化
●年末の契約期限を前倒しで取引を打ち切り ●きっかけはロシアによるルーブル建て払いの要求 ポーランドは23日、ロシアとの天然ガス調達契約を解除すると発表した。ウクライナ戦争をめぐる対立のなか、ロシアがポーランドへの供給を
●縮小は製造業の上げ幅低下が要因 ●主要産業の自動車は前月の2.7%減から9.4%の増加に転じる ポーランド中央統計局が20日発表した4月の鉱工業生産指数は前年同月比で13%増加したものの、上げ幅は前月の17.3%を4.
ポーランドで電動車(EV)の普及が加速している。ポーランド代替燃料協会(PSPA)と同自動車工業会(PZPM)のEV統計によると、今年4月末時点のEV乗用車登録台数は4万4,667台だった。昨年末時点では、EV購入助成金
人工知能(AI)ベースのドキュメント処理自動化ソリューションを開発している。プラットフォームを通じて書類から重要なデータをAIが自動抽出することで、時間とコストの削減と併せて正確でミスのない書類処理が可能になる。このほど
ポーランドのバス製造大手ソラリスはこのほど、チェコ東部オストラバの公共交通運営事業者ドプラブニー・ポドニク・オストラバ(DPO)に対し電気バス「ウルビーノ12エレクトリック」8台を納入したと発表した。昨年3月にDPOと交
●0.75ポイントの上げ幅は市場予想を下回る ●インフレ高進の中、景気の腰折れを避けるため小幅に留めた ポーランド中央銀行(NBP)は5日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、5.25%に
●KGHMはSMR導入によりコストやCO2排出量の削減につなげる ●米ニュースケールが同社製SMRを29年までに納入する予定 ポーランドの精銅大手KGHMとエネルギー大手タウロン(Tauron)はこのほど、小型モジュール
●基幹送電線は「電力の高速道路」とも呼ばれる ●南部のエネルギー集約型産業に電力を供給する目的 ポーランド国営の送電事業者であるPSEが、国土の南北を結ぶ基幹送電線を整備する。来年からの10カ年投資計画の一環で、総額80
●電動アジマススラスターの「アジポッド(Azipod)」を供給 ●2025年から27年にかけ、フェリー3隻に順次納入 スイスの重電大手ABBはこのほど、ポーランドの造船会社レモントバ(Remontowa)からフェリー用の
●積極的な引き締め策によりインフレリスクを下げる狙い ●「ロシアの軍事的侵略」により様々なコスト増に拍車と指摘 ポーランド中央銀行(NBP)は6日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を1ポイント引き上げ、4.5%に
ポーランド中央銀行(NBP)は6日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を1ポイント引き上げ、4.5%に設定した。利上げは7会合連続。市場は0.5ポイントの上げ幅を予想していた。ウクライナ戦争が物価を押し上げる中、イ
今でこそ表舞台にいる電動車(EV)だが、過去には日の目を見なかった多くのプロトタイプがある。ポーランドの「フィアット125p」もその一つだ。最後に開発が行われていたキエルツェ工科大学からワルシャワの国立技術博物館に運ばれ
●年内に停止の計画、他のEU加盟国にも同調するよう要請 ●すでに発注先を切り替えており、安定調達が可能 ロシアのウクライナ侵攻が続く中、ポーランドのモラヴィエツキ首相は3月30日、年内にロシア産原油の輸入を停止する計画で
●緊急時にポーランドの通貨ズロチと引き換えにユーロを供給 ●ECBは東欧を中心とする4カ国の中銀との通貨支援協定を延長 欧州中央銀行(ECB)は3月28日、ポーランド中央銀行と通貨スワップ協定を結んだと発表した。ロシアが
ロシアのウクライナ侵攻が続く中、ポーランドのモラヴィエツキ首相は3月30日、年内にロシア産原油の輸入を停止する計画であることを明らかにした。ポーランドはこれまでEUに対ロシア経済制裁を強化するよう訴えており、他の加盟国に