フランスの信用保険会社コファスによると、中東欧企業の2012年の倒産件数は前年に比べて3.5％増となり、再び上昇に転じた。同地域では数年前から倒産が増える傾向にあり、2009年比では38％増加した。コファスでは今年と来年も倒産が多くなるとみている。報告書を独自入手したオーストリアの経済紙『ヴィルトシャフツブラット』（オンライン版）が14日付で報じた。
\国別ではブルガリア、クロアチア、スロベニアの南東欧諸国が最も多かった。ポーランドでも件数が増加し、不景気の波が及んでいることがうかがわれる。最も少なかったのはラトビアとエストニア、ウクライナだった。
\業界別では建設業、製造業、流通業の不振が目立った。建設業は財政緊縮政策や住宅の建設が減ったのが響いた。流通業は高失業率と個人消費の後退が影響している。倒産が最も少なかったのは情報技術（IT）、電気通信、教育、医療／ヘルスケアの各業界だった。
\支払い遅延の報告が最も多かったのは建設、金属、鉄鋼業。コファスによると、生産のどの段階においても値下げ圧力が強いのに加え、生産能力過剰の問題を抱えており、企業の台所事情が苦しくなっている。
\ポーランドでは昨年のサッカー欧州選手権（ユーロ2012）に向けて多くの工事が行われたが、落札価格が低く、多くの企業の倒産を招くことになった。
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