EU（欧州連合）の欧州委員会は11日、ウクライナへの貿易支援策を正式に決定した。同国からの輸入品に対する関税を撤廃・削減することで、経済を下支えするのが狙い。加盟国や欧州議会から早期に承認を得て、遅くとも6月からの適用を目指す。
声明よると、工業製品については全体の94.7％について関税を撤廃し、それ以外の製品（化学製品など）についても関税率を引き下げる。農産品と農産加工品についてはおよそ8割の製品に特恵関税を適用し、対象外の製品には関税割当を導入する。EUは11月1日までにウクライナとの自由貿易協定（FTA）を締結する方針で、今回発表された関税の削減・撤廃はFTAを結ぶまでの時限措置として実施する。欧州委のデフフト委員（通商担当）によると、この貿易支援策による効果は年間4億8,700万ユーロにのぼるという。
欧州委はウクライナに対する総額110億ユーロ規模の包括支援策を決めており、迅速な実行に向けて取り組んでいる。
