東欧経済ニュース

ウクライナ企業対象の新ベンチャー基金がスタート

●戦争により資金調達の機会が不足していることに対応 ●「チャリティではなく」将来性のある企業を支援する目的 欧米のベンチャー投資（VC）企業が共同で設立したVCであるffVCが今月、ウクライナ企業に焦点を当てた新ファンド

屋内農業ソリューション開発　Laava Tech（エストニア）

屋内農業用に人工知能（AI）を活用した照明システムを開発している。育成用のLEDライトの出力を最適化して省エネと収穫量の調整を図るもので、省エネ性に優れるLED照明のエネルギー消費をさらに90％近く削減できる。IoT（モ

シュコダ・グループ、新型の水素燃料電池バスを展示

●「Hシティ12」はモーター出力160キロワット、航続距離350キロ ●同グループはシュコダ自動車とは完全な別会社 チェコの車両大手シュコダ・グループは23日に閉幕したベルリンの運輸車両見本市「イノトランス」で、新型の水

自動車用ばねのリバティスプリング、ルーマニア工場を開所

●同社が欧州に工場を設けるのはこれが初 ●同社製部品は世界で生産される乗用車の半数が採用 カナダの自動車用ばね部品最大手、リバティスプリングはこのほど、ルーマニア工場を正式に開所した。同社が欧州に工場を設けるのはこれが初

米新興EVメーカーのリビアン、セルビアにR＆Dセンター開設

●マッピングやADASなどの分野で先進技術の開発に取り組む ●同社はセルビアを拠点に欧州市場開拓を目指す 米新興電気自動車（EV）メーカーのリビアン（Rivian）がセルビアの首都ベオグラードに研究開発（R＆D）センター

露ソラーズ、マツダとの合弁会社の完全買収で交渉

●マツダの現地生産終了の方針を受け、同社保有株を取得の方向 ●両社は2012年にウラジオストク工場の運営を開始 ロシアの自動車メーカー、ソラーズ（Sollers）が、マツダとの合弁会社の完全買収に動いている。マツダがロシ

トヨタがロシア工場を閉鎖、日本の自動車メーカーで初

●3月4日の生産停止後も再稼働できる態勢を維持してきた ●「生産終了の決断は決して軽々しいものではない」=同社声明 トヨタ自動車は23日、ロシアのサンクトペテルブルク工場（TMR-SP）での生産事業を終了すると発表した。

独BSH、ポーランドの洗濯機工場を増強

●約4億ズロチを投じ、生産ラインを増設 ●来年半ばの稼働開始を目指す 家電大手の独ボッシュ・シーメンス・ハウスゲレーテ（BSH）は22日、ポーランド中部のウッジにある洗濯機工場に新たに約4億ズロチ（約8,390万ユーロ）

日立エナジー、ブルガリア工場の拡張完了

●高電圧製品に対する世界的な需要拡大に応え、増産に乗り出す ●同工場は20年に日立がスイス重電大手ABBから取得 日立エナジーは20日、ブルガリア中北部のセヴリエヴォ工場の拡張・近代化プロジェクトの完了を記念する式典を行

米アマゾン、イスタンブールにトルコ初の物流センター設置

●急速な需要拡大への対応と、地域ビジネスを支援する狙い ●アマゾンで商品を販売する同国の中小企業数は1年間で50％増 米アマゾンが26日、トルコ初の物流センターをイスタンブールで開所した。急速な需要拡大に応えるとともに、

ルサール、LMEでのアルミの直接販売を検討

●対ロ制裁を受け製品の買い手を見つけることが困難に ●ウラジオストックからアジアのLMEの倉庫会社に供給する計画か ロシアの鉱業大手ルサールは、ロンドン金属取引所（LME）で取引される製品を保管する倉庫会社に製品を直接販

「制裁でロシアのテクノロジー業界に打撃」＝元財務高官

●同業界は輸入品への依存度が高く、代替品開発は容易ではない ●対ロ制裁の効果は回避の道があるため30～40％にとどまる ロシアで副財相、中銀副総裁を務めた経歴のあるオレグ・ビュギン氏が先ごろ、ウクライナ戦争をめぐる対ロシ

「マフィア記念碑」～チェコ

プラハの旧市街広場に今月中旬、「マフィア記念碑」が登場した。彫刻家のヤン・パディシャークさんが製作したもので、アンドレイ・バビシュ前首相（ANO）、パヴェル・ベーム元プラハ市長（市民民主党：ODS）、ODSの「ゴットファ

米ロッキード・マーティン、ルーマニアとAI研究で協力

●クルジュ・ナポカ工科大が同社と提携 ●両者は開発したAI技術を軍事と環境の両分野で活用 ルーマニア政府は13日、同国のクルジュ・ナポカ工科大学と米防衛大手ロッキード・マーティンが提携し、人工知能（AI）分野の研究開発を

貨物ドローンのドロナミクス、独コテサに生産委託

●大型機「ブラックスワン」の製造を委託 ●ドロナミクスは来年、欧州でドローン運輸サービスを開始 貨物ドローンの製造・運営を手がけるブルガリアのドロナミクス（Dronamics）は13日、独自開発の大型貨物ドローン「ブラッ

トルコのテュルクサット、英アヴァンティと衛星通信で提携

●アフリカ・中東地域の顧客に広範で中断のないサービスを提供 ●両社は地域間の「デジタル格差」の解消を目標に協力 トルコ国営の衛星運用会社、テュルクサット（Turksat）は13日、英国の通信衛星運用・サービス会社のアヴァ

アグリテック・プラットフォーム　Trapview（スロベニア）

畑の害虫のデジタル監視ソリューション。畑に設置したトラップ（罠）が自動的に害虫のデータを集めることで、効率的でほぼメンテナンス不要の監視を可能にする。収集したデータは高度な人工知能（AI）分析を通じて農家に送信され、害虫

ポーランド、電動バスの輸出で欧州トップに

●2017年から21年にかけての輸出台数は1,937台、EU全体の31％ ●輸出先としてはドイツとイタリアが最も多い ポーランド代替燃料協会（PSPA）がこのほど発表した報告書によると、欧州連合（EU）加盟国から輸出され

トルコのオトカ、チェコにバス90台を納入

●受注額はおよそ1,400万ユーロ ●同社製のバスは現在、世界50カ国以上で3万5,000台超が運行 トルコのバス製造大手オトカ（Otokar）はこのほど、チェコのウースチー州公共交通会社からバス90台を受注した。取引額

チェコ、30年までに水素ステーション数を80カ所に

●公共の水素ステーションは国内にわずか2カ所 ●FCVの普及数を乗用車で5万台、バスで870台に引き上げる方針 水素を化学反応させて得た電気で走る燃料電池車（FCV）は、バッテリー式電気自動車（EV）と比べて航続距離を伸

東レのチェコ工場、極細吸音材「エアライト」を生産

●年産能力は1,200トン、10月から量産開始の予定 ●成長が見込まれるUAM産業の分野でも軽量吸音材の採用を目指す 東レは15日、不織布の極細吸音材「エアライト（Airlite）」をチェコで生産すると発表した。欧州の自

日本電産、ブルガリアR&D拠点向けにオフィスを賃貸

●同拠点では次世代モデル向けのハード・ソフトウエアを開発 ●オフィス面積は700平方メートル、予定従業員数は100人 日本電産はこのほど、ブルガリアに設置する研究開発（R&D）拠点用に、ソフィア空港センター内の

イスラエルの新興企業、新タイプのEVバッテリーを開発中

●化学的に操作したカーボン電極を用い、5分で100％充電が可能 ●同社は今後「比較的短期間で」商用サイズのセルを製造する予定 イスラエルの新興企業エークシオン（EEXION）が電動車（EV）向けに新しいタイプのバッテリー

韓国万都、イスラエルのITセキュリティ企業と提携

●自動運転車のサイバーハッキングを未然に防ぐ目的 ●アーガス社は車両用ITセキュリティ分野の技術力で知られる 自動車部品の韓国・万都が自動運転車向けサイバーセキュリティシステムの開発でイスラエルのアーガスと提携する。アー

チェコとスロバキア、原子力分野でもロシア離れ

●チェコのJINRへの負担金は年間約1億3,000万コルナに上る ●両国ともロシアからの核燃料調達を完全に見直す方針 チェコ政府は12日、ロシア・モスクワ近郊のドゥブナ合同原子核研究所（JINR）から今年末で脱退すると発

IEA、ハンガリーのクリーンエネルギー導入と原発維持を評価

●同国は化石エネからの脱却に向け有利なポジションに立つ ●化石燃料の消費削減、再可エネの調達源多様化を提言=IEA 国際エネルギー機関（IEA）はこのほど行ったハンガリーに対する国別詳細審査で、同国ではクリーンエネルギー

仏アルストム、ルーマニアから列車17編成を追加受注

●「コラディア・ストリーム」17編成の受注額は2.2億ユーロ ●最高時速160キロ、非電化区間用にバッテリーか燃料電池を搭載 仏アルストムが、ルーマニアの鉄道改革庁（ARF）から長距離列車「コラディア・ストリーム」17編

最低賃金の適正化図る指令案、欧州議会が可決

●加盟国は新指令の施行後2年以内に国内法を整備する必要 ●最低賃金の設定は引き続き加盟国に委ねられる 欧州議会は14日の本会議で、欧州連合（EU）全体で最低賃金の適正化を図るための指令案を賛成多数で可決した。加盟国が域内

バルト三国とポーランド、ロシア人の入国を禁止

●EUレベルでの合意形成がならないことを受けた独自措置 ●バルト三国は19日、ポーランドは26日から実施 バルト三国が19日、ロシア人の入国を基本的に禁止した。ロシア国内でウクライナ戦争が広く支持されており、ロシア人の入

ポーランド政府、来年の最低賃金額を決定

●1月と7月の2段階に分けて引き上げ ●月額給与の賃上げ率は合計で19.6％ ポーランド政府は13日、2023年の最低賃金額を決定した。2段階に分けて引き上げる計画で、まず1月1日付で月額給与は今年の3,010ズロチから

ポーランド、電気料金上限導入で家計負担を軽減

●年間消費量2,000kWhまでの個人所帯が対象 ●国内の約3分の2の所帯の電力料金を安定化できる ウクライナ戦争によりエネルギー価格高騰がこの冬さらに加速し、国民の間に家計への不安が高まっていることを受け、ポーランドの

台湾・リトアニアビジネスクラブが発足

●中国の圧力の中、両者の関係強化の一環で発足 ●提携を投資の形で強めることが目的 台湾の国際経済合作協会（CIECA）が15日、台湾・リトアニアビジネスクラブを発足させた。発足の後ろ盾となった経済部国際貿易局の劉威廉副局

ロシア中銀が6会合連続で利下げ、政策金利7.5％に

●物価の上昇ペースは鈍化、低迷する経済のテコ入れを図る ●インフレ目標達成に向け引き締め政策の導入も示唆 ロシア中央銀行は16日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を8％から0.5ポイント引き下げ、7.

「主権回復」のための運河～ポーランド

ロシアの飛び地領カリーニングラード州とポーランドの国境地帯にあるヴィストラ砂洲は長さが70キロあり、ヴィストラ潟とバルト海を隔てている。この砂洲を横切るポーランドの運河が今月17日に開通した。ソ連のポーランド侵攻からちょ

東欧の国別スタートアップ企業数、ポーランドが最多

●ポーランドの登録数は127万9,600社 ●スタートアップの増加率ではクロアチアが89.3％で最も高い 小売店などの自営業者を主な顧客とするカード決済企業ペイメントセンス（英国）が、欧州30カ国の国別スタートアップ企業

中東欧諸国、賃金上昇が物価上昇に追いつかず

●賃金・物価スパイラルに陥るリスクは低い=英調査会社 ●労働組合が弱い同地域では高インフレが賃金の低下につながる 英調査会社のオックスフォード・エコノミクスは5日、中欧4カ国とルーマニアの賃金上昇率は高いものの、それが物

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