東欧経済ニュース

入札・提携情報

＜入札・提携情報＞　東欧における入札・提携案件をお知らせしています \ \ 入札案件： \ \ N1934　 ロシア：空中浮遊菌エアサンプラ（真空ポンプ式）の調達 \ 入札期限：2月29日 \ コレポン：英語 \ 問合せ […]

反体制派の銀行取引を調査？～ロシア

ロシア中央銀行は14日、反体制派の人気ブロガー、ヴラディーミル・ナヴァルニさん（35）が口座を持つ中堅銀行、ビアトカ・バンクの調査を開始した。同行によると、調査は取り調べや家宅捜索ではなく、ナヴァルニさんを含む個人の口座

カザフと独、レアアース開発で協力

カザフスタンのナザルバエフ大統領の訪独を機に、カザフスタンとドイツ産業界が総額45億ユーロ規模の提携協定を結んだ。希土類（レアアース）の開発・採掘・利用が主な内容で、ドイツ企業を優先的に扱う見返りに、ドイツからの技術移転

アゼルバイジャン、欧州にガス供給

アゼルバイジャンが欧州へのガス供給に向けて動きだした。欧州委員会のエティンガー委員（エネルギー担当）は6日、「2、3カ月中に撤回不能の決定に至る」との見通しを示し、同国がガス輸送契約先の検討に入っていることを示唆した。2

EBRD、中東欧の経済見通しを下方修正

欧州復興開発銀行（EBRD）は先ごろ、中東欧29カ国の2012年の経済成長率見通しを昨年10月に示していた3.2％から3.1％に下方修正した。長引くユーロ圏債務危機の影響で同地域の経済が深刻な影響を与えているとして、ユー

ルーマニア・ブルガリア、汚職対策など不十分＝欧州委

欧州委員会は８日、ルーマニアとブルガリア汚職対策、司法改革はなお不十分として、取り組み強化を求める報告書を発表した。これにより両国の「シェンゲン協定」早期参加は難しい情勢となってきた。 \ ルーマニアとブルガリアは200

サンタンデール、KBC子会社を買収か

スペイン金融大手のサンタンデールがベルギー金融大手KBCのポーランド子会社であるクレディバンクを買収する可能性が高まっている。『ワルシャワ・ビジネス・ジャーナル』紙が9日、関係者の話として報じた。両社はすでに集中的に交渉

大手銀行2行、11年はともに増益

時価総額でポーランド3位の銀行であるBZ WBKがこのほど発表した2011年決算は、純利益が前年比21.6％増の11億8,000万ズロチとなった。11年10-12月期はスペインのバンコ・サンタンデールに買収されたことに伴

政府、電力エネルガとエネアの検討

ポーランド財務省は9日、政府が株式の過半数を所有する電力大手エネルガとエネアの合併を検討していることを明らかにした。エネアがエネルガを吸収合併する方向で協議していくという。合併には全株主の承認が必要になる。 \ エネルガ

エクソンのシェールガス開発事業が難航

米石油大手のエクソンモービルがポーランドで実施しているシェールガス開発事業が難航している。現地紙『ジェチュポスポリタ』がこのほど、同社関係者の話として報じた。試験ボーリングで「十分な量」のガスを確認できなかったため、シェ

ポーランド、貧困層が大幅に減少

欧州連合統計局（ユーロスタット）はこのほど、ポーランドの貧困層が過去6年間で1,300万人から500万人へと大幅に減少したと発表した。短期間にこれ程大きく改善した国はヨーロッパでは見当たらないとしている。 \ EUが定義

ライアンエアー、ブダペスト発着便運行で空港運営会社と合意

アイルランドの格安航空会社ライアンエアーは9日、ブダペスト国際空港発着便の運行を17日から開始することで運営会社のブダペスト空港と正式合意したと発表した。マレーブ・ハンガリー航空の運行停止を受けて、同空港での事業計画を拡

ノキア、ハンガリーのスマホ生産打ち切り

フィンランドの通信機器大手ノキアは8日、ハンガリー（コマロム工場）、フィンランド（サロ工場）、メキシコ（レイノサ工場）で大規模なリストラを実施すると発表した。同社はスマートフォン製造部門を全面的にアジアに移管する計画を進

マレーブ航空、従業員80％削減

資金繰りの悪化で3日に運航を停止したマレーブ・ハンガリー航空はこのほど、グループ従業員の80％に当たる2,080人を解雇すると発表した。半数以上は親会社の社員という。 \ 政府が政令を通じて倒産手続きを禁止したため、マレ

ハンガリー、デジタルテレビ放送の普及率17％に

ハンガリーでデジタルテレビ放送が普及し始めている。独デジタル放送ポータルサイト『Digitalfernsehen.de』がこのほど明らかにした昨年末のデジタルテレビ放送受信者は約160万人で、ハンガリーの総人口の16.6

11年貿易黒字、前年比26％増

ハンガリー中央統計局（KSH）が8日発表した2011年の貿易収支（速報ベース）は69億5,660万ユーロ（1兆9,490億フォリント）の黒字で、黒字幅は前年を26.1％（14億4,000万ユーロ）上回った。2009年に輸

12月の鉱工業生産は6.7％増

ハンガリー中央統計局（KSH）が7日発表した2011年12月の鉱工業生産は（速報値、稼働日調整済み）は前年同月から6.7％上昇した。伸び率は11月の3.5％を上回ったが、市場予想の9.3％には届かなかった。一方、前月比で

チェコの大気汚染対策、3企業に15億コルナ助成

チェコ政府は現在、大気汚染の改善に向けた2つの措置を実行しているが、汚染の責任の大半を負う大企業に対する支援が手厚く、一般世帯への助成が不足する傾向にある。住宅の暖房・温水設備の近代化・更新への助成措置は人気が高く、政府

チェコ、国内送電網の強化に20億ユーロ

チェコのネチャス首相は訪問先のドイツで、ドイツからの電力供給量の変動に対応するため、20億ユーロを投じて国内送電網を拡充する計画を明らかにした。一方で、ドイツ国内の送電能力不足はドイツが独自に解決するよう要請した。 \

独RWE、チェコのガスパイプライン会社を売却へ

独エネルギー大手のRWEが天然ガスパイプラインを運営するチェコの傘下企業NET4GASを年末までに売却する方針だ。総額110億ユーロの資産を放出する計画の一環で、すでに売却に向けた準備を開始した。チェコ子会社RWEトラン

スロバキア銀行の利益、11年に34％増の6.7億ユーロ

スロバキア銀行協会（SBA）がまとめた2011年の銀行業界全体の利益は前年比34％増の6億7,400万ユーロとなり、世界金融危機前08年の5億800万ユーロを上回った。 \ 11年の銀行業界全体の貸付額は前年比9.2％増

チェコ鉱工業生産、11年は6.9％増

チェコ統計局（CSU）が6日発表した2011年12月の鉱工業生産（稼働日調整済み）は、前年同月比で2.0％増加した。2.7％増となった前月から減速したものの、市場予想は上回った。前月比では0.8％減少した。 \ 業種別で

チェコ、2011年貿易黒字が拡大

チェコ中央統計局は7日、昨年の貿易収支が1,914億コロナ（約79億ユーロ）の黒字になったと発表した。黒字幅は前年の702億コロナを大きく上回った。輸出と輸入が前年からそれぞれ13.2％、10.9％増加し、貿易総額は前年

クロアチア政府、財政赤字削減策を発表

クロアチアのミラノビッチ首相率いる中道左派政権は先ごろ、財政赤字削減に向けた一連の施策を発表した。歳出削減により46億クナ（7億9,500万米ドル）をねん出するほか、付加価値税率の引き上げなど税制改革を通して財政健全化を

タタ・モーターズがルーマニアに工場開設

インド自動車大手のタタ・モーターズが、ルーマニアのクルージュ県にあるテタロム工業団地に工場を開設することを検討している。同県のアリン・ティーゼ知事がこのほど現地報道陣に明らかにした。同工業団地は昨年11月にフィンランドの

スロベニア中銀、最大手銀行NLBの管理検討

スロベニア中央銀行は、経営が悪化している国内最大の銀行、ノバ・リュブリャンスカ・バンカ（NLB）を管理下に収めることを検討している。現地紙『ファイナンス』が7日、情報源を明らかにせずに報じた。 \ スロベニアの銀行業界は

独小売大手リドル、ルーマニア事業強化

独ディスカウントスーパー大手のリドルは今年、ルーマニア事業を強化する。現在の134店舗を今年末までに200店舗に拡大する予定で、総額6,500万ユーロ（1店舗につき100万ユーロ）を投資する。 \ リドルは現在、首都ブカ

高速鉄道幹線事業、シーメンスとサムスンも応札検討

ロシアが計画する都市間高速鉄道幹線の整備で、独シーメンスと韓国サムスンがモスクワ―サンクトペテルブルグ線プロジェクトの応札を検討している。ブルームバーグ通信が10日伝えた。事業母体のハイスピード・レイル・ラインによると、

トヨタ、ロシア工場の現地調達率を引き上げへ

トヨタ自動車は、ロシアのサンクトペテルブルク工場における現地調達率を15％から30％に引き上げる。現地経済紙『Wedomosti』がこのほど伝えた。トヨタは今後3年間に約27億ルーブル（6､800万ユーロ）を投資して2工

独シーメンス、ロシア合弁会社で列車を開発

ロシアの持ち株会社シナラ・グループと独電機大手シーメンスの合弁会社であるウラル・ロコモーティブズ（スヴェルドロフスク州）がローカル線の急行列車を開発する。ロシア国鉄がシーメンスに発注した「デジーロ・スワロー」をベースにし

アエロフロート、米旅行代理店と訴訟合戦

ロシア航空大手アエロフロートが9日、米国の旅行代理店リビエラ・トラベル＆ツアーズを名誉棄損で告訴することを明らかにした。リビエラは今月初め、信用を傷つけられ経済的打撃を受けたとして、アエロフロートの現地合弁会社とそのロシ

露ズベルバンク、2011年大幅増益

ロシア銀行最大手のズベルバンクがこのほど発表した2011年の純利益（非連結、ロシア会計法ベース）は3,219億ルーブル（81億ユーロ）で、前年を75％上回る大幅増益となった。今年も一段の増益を目指すとしている。 \ 20

VW、ロシア・カルガ工場で40％増産

フォルクスワーゲン(VW)のロシア・カルガ工場は昨年、生産量を前年比40％増の13万4,500台に拡大した。ロシア経済サイト『Rosinvest.com』がこのほど報じた。2010年は約9万5,000台だった。 \ カル

独シーメンス、アゼルバイジャンにアーク炉など輸出

アゼルバイジャンの鋼鉄大手Baku Steelは、独シーメンスの鉄鋼エンジニアリング子会社シーメンスVAIメタルズ・テクノロジーにアーク炉（鉄鋼スクラップ溶解炉）と排ガス処理設備を発注した。プロジェクト規模は数百万ユーロ

入札・提携情報

＜入札・提携情報＞　東欧における入札・提携案件をお知らせしています \ \ 入札案件： \ \ N1929　 グルジア：水力発電所の建設 \ 入札期限：4月2日 \ コレポン：英語 \ 問合せ先：Georgian Oil

ガスプロムが欧州供給を削減、寒波による国内需要拡大で

ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムが欧州への供給量を縮小した。寒波到来で国内需要が拡大していることが理由だ。欧州には十分な備蓄があり、これまでのところ実害は出ていない。ただ、供給会社によっては調達量が30％減ったところも

中東欧不動産市場が活況、11年投資額は前年の2倍

中東欧の不動産投資が堅調だ。不動産サービス世界大手CBREの調査によると、2011年の投資額は前年の2倍近い112億ユーロに上り、欧州全体の約1割を占めた。投資が活発だったのは、西欧諸国ほど財政問題が深刻化しておらず、十

墺水力発電大手エンゾー・ヒドロ、南東欧事業を強化

墺水力発電大手エンゾー・ヒドロが南東欧での事業拡大を計画している。経済情報サイト『ズード・オイローパ・アクトゥエル』がこのほど報じた。同社は、新プロジェクトを推進するため、6月末までにドイツ銀行のファンド子会社DWSから

11年の対ポーランドFDI、120億ユーロに拡大

2011年の対ポーランド外国直接投資（FDI）は2008年以降で最大の約120億ユーロに達したもようだ。経営人材を含め、国民の能力が高いことが魅力となっているほか、投資奨励措置もプラスに働いている。今年は前年比で8～10

ポーランド天然ガス独占体のPGNiG、寒波で損失増大

1月下旬からの厳しい寒波でポーランドの天然ガス供給を独占するPGNiGの損失がかさんでいる。ロシアから調達するガスの価格が、エネルギー規制庁（URE）の統制する小売価格を上回っているためだ。 \ ポーランドにおけるガス消

米物流大手フェデックス、ポーランド同業を買収

米物流大手フェデックスは、ポーランドの運送会社オペク（Opek）を1億ズロチで買収する。ポーランドの日刊紙『ジエンニック・ガゼタ・プラウナ』が報じた。今年半ばには買収手続きを完了する見通しだ。 \ オペクは1994年に設

アクタビス、ビオトンと合弁設立

アイスランドの製薬大手アクタビスとポーランド同業ビオトンは1月30日、インスリンの開発・生産・販売を手がける合弁会社を設立したと発表した。 \ 声明によると、ビオトンは遺伝子組み換え型ヒトインスリン（RHI）やインスリン

ポーランド空港発着料、欧州平均より3割安

ポーランドの昨年の空港発着料は1回あたり約38ユーロで、欧州の空港の平均よりも約30％安いことが、ポーランド航空局（PAZP）の調査で分かった。ターミナル使用料も前年を約25％下回る180ユーロに低下し、就航便数の増加に

ハンガリー国営航空が運行停止、資金繰り悪化で

ハンガリー国営航空会社のマレーブ・ハンガリー航空は3日、全便の運航を停止すると発表した。政府による支援が欧州連合（EU）に禁じられ、資金繰りが悪化したためで、同国を代表するフラッグ・キャリアが存亡の危機を迎えている。 \

ハンガリー、マレーブ航空の運行停止で財政赤字に拍車か

マレーブ・ハンガリー航空の運行停止に関連し、政府が巨額の追加支出を迫られるとの懸念が浮上している。ブダペスト国際空港を運営するブダペスト空港の民営化契約で、今回のような事態が生じた場合に15億ユーロ（4兆5,000億フォ

華為技術、サプライセンター開設

中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は1月31日、ハンガリー南西部ペーチ近郊チェルクートで欧州サプラインセンターを開設した。 \ 華為技術のサプライヤーであるシンガポールの大手EMS（電子機器受託製造サービス）

チェコ議会、再可エネ助成削減法案を可決

チェコで再生可能エネルギーへの助成削減が進められている。同国議会は30日、再可エネの最低買い取り価格を引き下げる法案を可決。再可エネ発電業界が強く反発している。 \ 業界団体の再可エネプラットホームは、「発電・配電事業者

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