トルコ軍、AI搭載の無人水上戦闘艇を量産へ
トルコが軍事用の無人水上艇(USV)の配備を計画している。軍事アナリストのタイフン・オズベルク氏によると、当該のUSVは同国が独自開発した水上戦闘艇「ULAQ」で、水上艦艇との戦闘を想定した対水上戦(ASuW)向けの仕様 […]
トルコが軍事用の無人水上艇(USV)の配備を計画している。軍事アナリストのタイフン・オズベルク氏によると、当該のUSVは同国が独自開発した水上戦闘艇「ULAQ」で、水上艦艇との戦闘を想定した対水上戦(ASuW)向けの仕様 […]
古着売買のオンラインプラットフォームを手掛けるリトアニアのビンテッド(Vinted)はこのほど、シリーズFの資金調達ラウンドで2億5,000万ユーロの調達に成功した。獲得した資金でプロダクトチェーン全体を見直し欧州内外の
博報堂は18日、ロシアの独立系デジタルクリエイティブ・エージェンシー「アイラブデジタル(Ailove Digital)」の過半数株式を取得したと発表した。これまでも協力関係にあった同社を自社グループに取り込むことで、急成
カザフスタン政府は11日、暗号技術とブロックチェーンの関連産業振興に向けたロードマップ作成を目的とする会合を開催した。首相府の発表によると、先行して行われている試験事業のアプローチを変更するため複数の提案が提出され、その
農業分野を中心とした不動産投資クラウドファンディング・プラットフォームを運営する。事業資金が不足しがちな欧州の農村部に対する投資家の支援を通じ、欧州連合(EU)経済に付加価値を生むと同時に、国連の定める持続可能性開発目標
ポーランドのバス製造大手ソラリスは10日、スペインのバルセロナ交通局(TMB)からハイブリッド(HV)バス「ウルビーノ12」30台を受注したと発表した。年内の納入を予定する。 「ウルビーノ12」のHVモデルは欧州連合(E
横浜ゴムは14日、欧州事業統括会社ヨコハマ・ヨーロッパを通じて、中東欧諸国でヨコハマタイヤの輸入・卸売りを行っているポーランドの販売代理店ITR CEEを完全買収したと発表した。同社を直営の販売網に組み入れることで、成長
ブルガリアの自動車バッテリー大手モンバット(Monbat)は11日、チュニジア同業ヌア(NOUR)の買収計画を明らかにした。同日の取締役会で承認したもので、普通株式を最大72万株取得し、出資シェア60%を確保する。まずシ
トルコ産業技術省はこのほど、運輸戦略ロードマップ案を公表し、2030年までに国内の自動車販売台数を160万台へ引き上げる目標を明らかにした。このうち電動車(EV)が占める割合を3分の1強とする方向だ。充電設備は25万1,
オーストリア建材大手ライアーがハンガリー工場の拡張を計画している。同国のシーヤールト外務貿易相が11日明らかにした。投資額65億フォリント(1,820万ユーロ)のうち6億5,600万フォリントを政府の助成で賄う。今年8月
通信大手の仏オレンジが13日、スロバキア初の第5世代(5G)高速通信網の運営を開始した。利用できるのは、首都ブラチスラバのペトルジャルカ区と、バンスカー・ビストリツァの一部区域で、段階的にエリアを拡大していく計画だ。5G
中古の携帯電話を整備して販売するトルコのイージージェプ(EasyCep)はこのほど、国内外の投資家から合計900万トルコリラ(100万米ドル)のシード投資を受けた。資金は取り扱い製品の拡大や来年からの国外進出に投じる。
トルコのエルデム・ムスタフ在南スーダン・トルコ大使は11日、トルコ企業が南スーダンの農業分野に合計1億500万米ドルを投資すると発表した。投資家の一人であるアデル・アルプ氏は、「プロジェクトの実施で南スーダンの食品輸入を
ロシアの民間ガス最大手ノバテクは17日、液化天然ガス(LNG)プロジェクト「アークティックLNG2」の第3液化トレインが従来予定より1年早い2025年に稼働する見通しを明らかにした。第1・第2トレインは23年、24年にそ
ロシア直接投資基金(RDIF)は12日、国産の新型コロナワクチン「スプートニク V」のライセンス製造でバーレーン政府と基本合意した。アルサーティ駐モスクワ・バーレーン大使によると、同国内にロシアと共同で特別医療センターも
欧州議会環境委員会は10日、欧州連合(EU)の包括的な環境政策「欧州グリーンディール」の柱となる「欧州気候法(案)」を承認した。6月に欧州議会本会議で正式に採択される見通し。その後、閣僚理事会の承認を経て、2050年まで
欧州連合(EU)諸国で新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施しているロックダウン(都市封鎖)など行動制限の緩和が進む中、ワクチン接種証明書を活用した旅行制限緩和への期待が高まっている。欧州委員会のシェフチョビッチ副委
チェコ下院は7日、時短労働法改正案を可決した。雇用危機の際の政府による賃金補助を強化する内容で、新型コロナ流行を受けた特別措置として実施した賃金補助水準を普通法に取り入れる格好となる。上院の審議を経て、早ければ7月から発
セルビア政府が今夏までに水素戦略案をまとめ、実現に向けた協議を開始する方針だ。新エネルギー開発戦略の柱の一つとして水素を位置付けるもので、草案によると、再生エネルギーを利用し、2025年までに10メガワット(MW)、30
トルコは17日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として4月29日から実施してきたロックダウン(都市封鎖)措置を部分的に解除した。6月1日にさらに緩和する方針だ。 これまでは日用品の買い物や通勤を除き外出が全面的に禁止され
ロシアが国際IT大手への締め付けを強めている。現地タス通信によると、今週にも下院に関連法案が提出される見通し。ロシアで事業を展開するIT大手に現地事務所の開設や当局との協力を義務付ける内容だ。 事務所開設が義務付けられる
新型コロナワクチンの接種を迅速に進めようと、ルーマニアで変わった取り組みが行われている。1カ月の期間限定で、「ドラキュラ城」として知られるブラン城を接種会場にしているのだ。通常通り、一般見学者も受け入れているが、注射に来
韓国のサムスン電子は5日、ポーランドの首都ワルシャワで第5世代移動通信システム(5G)の実証試験を実施すると発表した。提携する同国の携帯電話サービス大手プレイの商用ネットワークを利用し、4~6月期中に試験を開始する。この
ハンガリーの新興企業バーチャル・コンセプト・テクノロジーズ(バーコンテック:Vircontech)は11日、地域振興を支援するソリューションを開発したと発表した。地方自治体政府や市長、行政当局、地元事業者、商業団体などと
ブダペスト工科経済大学(BME)や航空管制事業者フンガロコントロールなど60社・機関が4日、ハンガリー・ドローン連合を結成した。ドローンの安全な活用を広めると同時に、ドローン普及を支える法的枠組みの整備を働きかける狙いだ
スイスのIT大手アルソはこのほど、セルビア同業PINコンピューターズを買収することで合意したと発表した。PINコンピューターズはモンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴビナにも進出しており、アルソは買収によってバルカン地域での
エストニア環境省はこのほど、廃棄物管理システムをデジタル化する方針を発表した。まずはごみ収集車にGPS(全地球測位システム)トラッカーを設置し、廃棄物の収集・搬送状況が正確に分かるようにする。2025年までにプロジェクト
ロシアの諜報機関である対外諜報庁(SVR)が、国家の安全保障にかかわる情報を募るためのサイトを通常の方法ではアクセスできないダークウェブに開設しているもようだ。ウェブ紙『Russia Beyond』がこのほど報じた。ロシ
医療器具開発のスタートアップ企業。歩行機能に障害を持つ人向けにリハビリ用機械や歩行装具を提供している。代表製品の歩行リハビリテーション用ロボット「RoboGait」は米食品医薬品局(FDA)から承認されており、近々輸出を
電動車(EV)向けバッテリーの開発・製造を手がけるスロバキアのイノバット・オートが4月27日、チェコのバスメーカーSORからバッテリーを受注したと発表した。イノバットが商用車メーカーと提携するのはこれが初めて。 SORは
ポーランドのバスメーカー、ソラリスは4日、独フランクフルトの公共交通事業者イン・デア・シティ・ブスから燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」13台を受注したと発表した。来年中に定期運行バスとして運用が始まる。契約額
独フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車は10日、機械保守・技術研修に拡張現実(AR)ソリューションを試験導入したと発表した。グループ戦略の中核を成す社内業務・作業のデジタル化の一環で、事業の柔軟化
チェコのシュコダ自動車が6日発表した2021年1-3月期決算の営業利益は前年同期比46.1%増の4億4,800万ユーロとなり、新型コロナ流行の影響を大きく受けた20年1-3月期から大幅に回復した。売上高は4.1%増の50
米自動車部品メーカーのリアは7日、北マケドニア北西部のテトヴォにあるシート工場の拡張工事を開始した。ノルウェーのノルマク・インベストメント・グループと共同で1,500万ドルを投じ、8,000平方メートルの生産棟を新設する
ポーランドの特別経済地区(経済特区)の投資許可件数は今年1-3月期(第1四半期)、14区合計で108件に上った。投資総額は38億ズロチ(約8億3,600万ユーロ)、雇用創出数は4,025人、雇用維持数は1万400人で、順
ノルウェーのエネルギー最大手エクイノールが4日、ポーランド電力大手ポレネギア(Polenergia)と共同で進めるバルト海洋上風力発電共同開発プロジェクトで、エネルギー規制局と発電差額決済(CfD)契約を交わした。発電事
ポーランド石油最大手の国営PKNオルレンは4日、国内初の乗用車・バス用水素ステーションの運営委託先の選定手続きに入ったことを明らかにした。まず公共交通の排出ゼロに取り組む国内西部のポズナンと南部のカトヴィツェにステーショ
欧州委員会は5日、欧州連合(EU)域外の企業の公的補助を後ろ盾としたEU企業の買収、公共調達での受注に対する規制案を発表した。EU市場で影響力を強める中国を念頭に置いたもので、欧州委が健全な競争をゆがめると判断した場合は
欧州連合(EU)とインドは8日、オンライン形式で首脳会議を開き、中断していた自由貿易協定(FTA)交渉を再開することで合意した。EUは影響力を増す中国を念頭に、インド太平洋地域への関与を強める姿勢を打ち出しており、アジア
英国におけるG7外相会合に伴い欧州訪問中の茂木敏光外相が7日、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアの中欧4カ国(V4)の外相とワルシャワで会談した。日本と欧州連合(EU)との関係から派生する日本とV4の提携のあり方
チェコのヤナ・マラーチョヴァー労働社会相(社会党)は6日、カレル大学社会学部政治クラブ(PK FSV UK)の討論会で、労働時間短縮を伴う週4日労働の普及を促進する立場を示した。月曜から木曜の週35時間とすることで労働意
米格付け大手のフィッチ・レーティングスは4月30日、スロバキアの信用格付けを「A」に据え置いた。格付け見通しも従来の「弱含み」のままとした。景気がコロナ禍に直面しながらも予想ほど後退しなかったことや、経済の成長が期待でき
スロバキアのイゴル・マトヴィッチ財相(オラノ党)は5日、税制改革案を発表した。複雑化した租税法を簡易化する狙い。連立与党間で交渉のうえ、近く法案の形で公表する。来年からの発効を目指す。改革による税収減は25億ユーロに上る
スロバキア議会は4日、企業が時短措置を導入した場合の政府による休業補償制度を2022年初頭から施行する法案を可決した。同補償は労働者が休業により規定の労働時間を満たすことができない場合に支給される。 政府が休業補償を支給
トルコ中央銀行は6日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を19%に据え置いた。金利据え置きは2会合連続。物価の上昇に歯止めをかけ、持続的にインフレ率を引き下げるため、引き締め政策を維持した。 同国のイン
トルコとスウェーデンは5日、初の政府高官レベルの合同経済貿易委員会(JETCO)をビデオ会議形式で開催し、両国間の貿易および投資を促進する考えで合意した。貿易高を輸出入のバランスが取れた形で50億ドルに拡大することを目指
コロナ禍で世界的に広がっているテレワークについて、ロシアでは9割近くの就労者が同勤務形態に満足していることがオーストリアの金融大手ライファイゼンバンクの調査で分かった。テレワークの長所として、通勤時間がない(78%)、大
欧州復興開発銀行(EBRD)は4日、キルギス共和国の水道インフラの改善事業に対し欧州連合(EU)並びに日本と協力して支援を行うことを明らかにした。同事業はキルギス南部のノーカトの飲料水や衛生状態の改善を図るもので、総投資
チェコが隕石衝突の危機にさらされ、世界の研究者が知恵を合わせて回避する方法を検討している――というとびっくりしてしまうが、まずはご安心を。これは現実ではなく、米航空宇宙局(NASA)の惑星防衛会議で行われた訓練のシナリオ
ハンガリー政府が中国の復旦大学と戦略提携を交わした。技術・イノベーション省が4月27日明らかにしたもので、同大学のブダペスト校設立準備に向けた布石となる。ブダペスト校では両国および外国の学生を受け入れ、国内や欧州の大学と