医療サービス従事者や患者、保険会社向けにITソリューションを提供する。
スタッフはIT、ヘルスケア、保険分野の専門家で構成され、医療関係者が患者の情報を共有したり、患者の受診時の利便性向上に役立つプラットフォームを開発している。
製品ポートフォリオは4つで、◇民間の医療機関向けとなるクラウドベースの患者情報プラットフォーム「eAmbulanta」◇新規の患者を呼び込むのに役立つマーケティング支援ツール「Medimat」◇公的または民間の医療機関を受診する際の予約待ち日数の情報が得られる「CakalneDobe（「待ち時間」）」◇保険会社向けの業務支援ツール「Asistent」――を展開する。
オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。
オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。
スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）は12日、同国の2020年4月の新車（乗用車・小型商用車）販売が3万8,922台にとどまり、前年同月に比べ72.4％減少したと発表した。これは、AEBが統計を取り始めてから、最大の落ち込
トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は5日、国内の主な自動車メーカーが全て、11日までに生産を再開する見通しであることを明らかにした。
エルドアン大統領が4日、新型コロナウイルスの流行を受けた都市封鎖（ロックダウン）措置を段階的に緩和し、経済活動を再開すると発表したのと軌を一にするものだ。
このため、国内の工場は操業停止を余儀なくされた。
「船舶を対象としたサイバー攻撃やそれに関連する事件がほとんど公になっていないせいか、海運会社がその脅威を自覚していない」と話し、その理由の一端が、船舶のオーナーにセキュリティ対策や船員の訓練を義務付けていない法制にあると説明する。
無線ネットワーク網に侵入して電子メールの閲覧・消去・変更をできるようにし、船舶オーナーの財務情報にアクセスしたほか、監視カメラや衛星通信、ナビゲーション設備の操作も可能になったという。
タルテックのオラフ・メネル教授は、船舶の運航にインターネットや衛星通信が不可欠となりつつあり、海運事業者の対策が遅れる中で、船舶上のコンピューターが攻撃されやすくなっていると指摘する。
アジア開発銀行（ADB）は4日、キルギス共和国に対し、総額5,000万米ドルの融資・無償支援を実施することを決定した。
今回の措置は、ADBの「新型コロナウイルス積極的対応支出支援プログラム（CARES）」の一環で、融資として2,500万ドル、アジア開発基金（ADF）からの無償支援として2,500万ドルを提供する。
中小企業では経営者・被用者の30％が女性だが、ADBによると、女性の多い中小企業の支援の迅速化が計画されている。
国別でみると、地域内でも経済規模の大きいロシア（7％減）、トルコ（6％減）で縮小幅が大きくなる。
これらの国では財政赤字が拡大し、経済成長がマイナスとなることで、GDP比の国家債務が大きく膨らむ。
具体的には、◇消費行動が変化し、消費者が貯金を増やす◇超低金利が2008年の金融危機後よりも長く続く◇国家債務減少に向けて増税が実施される（累進課税の導入もありうる）◇東欧の多くの国が西欧企業の生産・サービス業務の移管先となりうる◇経済のデジタル化の動きでバルト諸国やチェコ、スロベニアが活躍する――といったシナリオが考えられる。
ロシア中国友好平和発展協会と在ロシア中国起業家同盟が8日発表したアンケート調査で、ロシアに進出している中国企業の20％が、新型コロナウイルスの流行収束後に対ロ投資を拡大する予定であることがわかった。
「従来の水準を維持する」という企業も20％に上った。
同調査は先月20～26日に在ロ中国企業30社を対象に実施された。
ロシアのプーチン大統領は11日、新型コロナウイルス対策として3月28日から全国で実施してきた有給の一斉休業措置（「非労働日」）を12日に解除すると発表した。
11日に当局が発表した新型コロナの1日当たりの新規感染者数は1万1,600人を超えた。
実際、モスクワの死亡者数は4月に前年同月比で18％増加しており、新型コロナ流行の影響を示唆している。
第1段階では最大10社の参加者が3カ月以内にコンセプトを策定する（支援予算：15万ズロチ＝3万5,000ユーロ）。
第3段階では2社が1年以内に2つのプロトタイプを製作する（予算：EVで1,400万ズロチ＝330万ユーロ、FCVで1,600万ズロチ＝380万ユーロ）。
販売価格の上限は325万ズロチ（76万3,000ユーロ）とする。
三菱自動車とPSAプジョー・シトロエンのロシア合弁会社PSMAルスが13日から生産を再開する。
4月1日に国外から調達している部品の不足を理由に休業に入って以来、およそ1カ月半ぶりの稼働で、まずは単一シフトでスタートする。
PSMAはPSAが70％、三菱自が30％を出資する自動車メーカーで、カルーガ州に拠点を置く。
外需の縮小に加え、コロナ対策として実施された措置が内需にも影響するからだ。
コロナ対策措置が今月中旬から緩和されるのを機に、下半期には景気が回復し始める。
来年は経済が6.8％成長する。
トルコの空港運営大手TAVエアポートは8日、投資会社VPEキャピタルと共同で、カザフスタンのアルマトイ空港の全株式を買収すると発表した。
TAVエアポートは空港運営に関連する総合サービスを手がけ、世界30カ国100空港で事業を展開する。
空港運営数はアルマトイが加わって15空港に拡大した。
宅配サービスの強化に向けては、配車サービスに登録する運転手を宅配分野に配置するなどの措置をとっている。
投資会社アトンのアナリスト、ヴィクトル・ディマ氏は、新型コロナウイルスに関連する「制限が解除された後、（ヤンデックスの）成長ペースが急激に上がる」と予想する。
ヤンデックスは「政府の影響はない」としている。
ブルガリア国鉄（BDZ）はこのほど、電気機関車の入札で独電機大手シーメンスを中心とする企業連合を選定した。
契約額は5,550万レフ（2,830万ユーロ）で提示額の5,750万レフを下回った。
納入は契約締結後10カ月～13カ月以内に行われる予定。
VWは需要急減と部品調達の混乱のため3月16日にスロバキアで生産中断に踏み切ったが、4月20日から全3工場で稼働を再開している。
5月18日に2シフト制を導入し、25日から3シフト制に復帰する。
一方でシフト制の導入に伴い全ての生産を一時停止する曜日が生じるもようで、2シフト制では木・金曜日、3シフト制では金曜日が該当する。
ハンガリーの製薬大手リヒター・ゲデオンはこのほど、台湾同業のマイセナックス・バイオテックと関節リウマチ治療薬「トシリズマブ」のバイオシミラー（後発薬）製品に関連した資産の取得で合意した。
リヒターが取得するのはマイセナックスが開発したバイオシミラー「LusiNEX」の関連資産で、細胞株、知的財産権、技術ノウハウ及びマイセナックスが収集したデータが含まれる。
リヒターは2025年中に欧州連合（EU）諸国、カナダ、オーストラリア及び日本の市場に同製品を投入する計画だ。
同パイプラインはゴメル（Gomel）-ゴーリキー（Gorki）間の250キロメートルの区間で予定されているもので、ロシア産の石油を欧州に輸送する「ドルジバ（友好）」パイプラインと接続する計画。
同国南部のモジルスキーNPZ製油所には既にポーランドとウクライナを経由して原油が供給されており、ロシア以外の供給元が確保されている。
ベラルーシでは昨年4月、ドルジバ・パイプラインを通してロシアから供給された原油に汚染物質が混入しており、影響が出ていた。
経営破綻したスロベニアの航空会社アドリア航空の破産管財人はこのほど、同社の資産売却に関する入札の最低額を10万ユーロとすることを明らかにした。
今年1月に同社はAOC（航空運送事業許可）などのライセンスを同国の事業家イゼト・ラストデル氏が新たに設立したエア・アドリアティックに4万5,000ユーロで売却していた。
同ファンドは2016年にスロベニアの国営資産を管理するSDHからアドリア航空を買収。
ロシア商用車大手のカマズは欧州排ガス基準「ユーロ6」に対応したトラックを8月から生産する。
ロシアでは現在、排ガス基準「ユーロ5」が適用されている。
カマズには国営企業ロステックが47.1％、キプロスのアフトインベストが23.54％、ダイムラーが15％出資している。
ロンバート金利（上限金利）は1ポイント引き下げ1％に設定した。
中銀は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受けて2012年11月以来の利下げを実施し、政策金利を2.25％から1.75％に引き下げた。
中銀関係者からは、今後金利が2012年末から17年にかけて維持された0.05％にまで低下し、事実上のゼロ金利水準に達する可能性があるとの見方も出ている。
トヨタ自動車は8日、トルコと英国で11日から工場を再開すると発表した。
同社はすでに、4月22日から仏ヴァランシエンヌの完成車工場で、23日からはポーランドのイェルチ・ラスコヴィツェとヴァウブジフの部品工場で生産を再開している。
同工場では主にトルコの工場で製造されたコンパクトモデルに搭載するガソリンエンジンとハイブリッドエンジンを生産している。
チェコ統計局（CSU）が7日発表した3月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で10.8％減少し、下げ幅は前月から9.9ポイント拡大した。
「食品」（6.9％増）と「紙・紙製品」（12.9増）は上げ幅が前月からそれぞれ6ポイント、6.8ポイント拡大した。
3月の新規受注高は前年同月比で15.7％減少した。
ハンガリー中央統計局（KSH）が8日発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.4％増となり、上げ幅は前月から1.5ポイント縮小した。
上昇率を品目別にみると、自動車燃料含む「その他の製品」が前月の0.8％からマイナス7.7％へ大幅に縮小して全体を押し下げた。
上げ幅が最も大きかったのは「食品」（8.7％）で、前月から1.1ポイント拡大した。
ネット通販大手の米アマゾンがポーランド中部のウッチに第2物流拠点を設置する。
同社は昨年11月、ウッチ近郊のパブリコビツェで物流センター（面積4万5,000平方メートル、従業員数700人）を開所したばかり。
アマゾンは2014年にポーランドに進出した。
セルビア政府はこのほど、独化学大手ヘンケルがセルビア中部のクルシェヴァツに持つ洗剤工場の拡張計画に対し、1,443万6,000ユーロを助成した。
同計画は9,357万5,000ユーロを投じて家庭用洗剤の新工場を設置するもので、ヘンケルは生産棟2棟（合計面積1万6,000平方メートル）の建設に1,145万ユーロを、必要な設備の導入に8,212万5,000ユーロを振り向ける。
同工場では「Bref」、「Somat」、「Pur」、「Pril」、「Clin」、「Opti」のブランド名で掃除・洗濯・台所用洗剤を生産し、欧州市場全体に供給している。
教育用3Dプリンターの開発製造と販売を手掛ける。
3Dプリンター関連事業のほか、国内のIT専門家の不足を解消するための教育プログラムも実施している。
同時に設計データをオープンソース化し、国内の他の3Dプリント事業者も利用できるようにした。
ポーランド経済研究所と国営投資会社のポーランド開発基金（PFR）が4月末、国内400社を対象に行った合同調査によると、8社に1社が従業員を解雇したほか、全体の2割が賃金カットを行った。
人員削減を計画している企業は全体の12％で、3月末の28％、4月半ばの14％から減少した。
今月10日に予定されていた投票は来月以降に延期されている。
新工場では抽出剤や可塑剤などに使用されるTBPやトリイソブチルリン酸のほか、副産物としてジメチルアミンとクロロブタンも生産する。
2,000トンの生産ライン3本を設置し、合計で6,000トンの年産能力を確保する。
天津グリーンケミカルエンジニアリングが工場建設プロジェクトを遂行し、中国で実用化済みの生産技術を導入する。
欧州復興開発銀行（EBRD）が西バルカン諸国の新型コロナ危機対策や経済回復を援助するため、今年の融資額を昨年実績の13億ユーロから17億ユーロに引き上げる計画だ。
6日にテレビ会議として開かれたEBRD・西バルカン投資サミットでチャクラバルティ総裁が明らかにしたもので、欧州連合（EU）内のパートナーとも連携して支援を行う。
今年は新型コロナ危機を克服した後の経済成長と雇用創出を支援するための投資にも注力する。
チェコと米国が第5世代移動通信システム（5G）のセキュリティ対策で協力する。
「通信ネットワークを通信妨害や外部操作から守り、両国国民のプライバシーと個人の自由を保証することが、5Gがもたらす大きな経済チャンスを活用するためにきわめて重要だ」（声明文）とし、セキュリティ対策を進めるうえでの目的を明確にした。
同社と中国政府との密接な関係を懸念するもので、チェコの国家サイバーセキュリティセンターも同社と中興通訊（ZTE）の通信機器を使用しないよう警告している。
同日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。
独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。
コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。
時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3％の売却で確保する計画だった。
欧州委員会は6日に発表した春季経済予測で、ユーロ圏の2020年の域内総生産（GDP）が実質7.7％減になるとの見通しを示した。
ユーロ圏の予想成長率は、国際通貨基金（IMF）が4月中旬に発表した最新の世界経済見通しで示したマイナス7.5％とほぼ同水準。
さらに、各国が新型コロナ危機に巨額の財政出動で対応していることから、ユーロ圏の20年の財政赤字はGDP比8.5％と、前年の同0.6％から大きく膨らむと予測している。
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施している第三国から欧州連合（EU）域内への入域を原則禁止する措置について、6月15日まで1カ月延長することを加盟国に提案した。
欧州では感染拡大のペースが緩やかになっており、多くの国で外出制限が段階的に緩和されているが、域外からの渡航者を受け入れるのは時期尚早と判断した。
欧州委は3月末に加盟国に示した指針に基づき、まず各国が足並みを揃えて域内の移動制限を段階的に解除し、その後に域外からの渡航制限を緩和すべきだとの考えを示している。
各部門のシェアは乗用車が60.1％、自動二輪車が16.7％、小型トラックが13.4％、トラクターが5.8％、トラックが2％、ミニバスが1.1％、バスが0.7％、その他が0.2％だった。
3月の新車乗用車登録台数は4万3,300台。
1-3月期の新車乗用車登録台数（14万1,354台）の塗色別シェアは、白52.2％、グレー23.9％、赤6.6％、黒6.4％、青6.2％、オレンジ1.7％、茶1.4％、黄0.9％、緑0.2％、その他0.3％となっている。
トルコ統計局（TUIK）が4日発表した4月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で10.9％となり、前月（11.9％）から1ポイント縮小した。
そのほか、「アルコール飲料・たばこ」（31.3％、8.9ポイント減）、「宿泊・外食」（12.6％、1.1ポイント減）、「教育」（12.4％、1ポイント減）も平均を上回ったものの、上昇率は前月から低下した。
「食品・非アルコール飲料」は1.2ポイント増の11.3％に上昇した。
英・蘭資本の食品・消費財大手ユニリーバがハンガリー北東部のニールバートルにある工場を拡張する。
同国の投資促進公社（HIPA）がこのほど明らかにしたもので、施設面積を現在の3分の1にあたる1万1,000平方メートル増床する。
ニールバートル工場ではボディケア製品を生産している。
1Uと3Uの中間の1.5Uや、3Uを2基連結した形の6Uもある。
※キューブサット：主に大学などの機関が製作・運用する小型衛星の総称。
重量は1Uで1.33キログラム以下に制限される。
ハンガリー政府は先ごろ、ブダペストとセルビアの首都ベオグラードを結ぶ鉄道路線の近代化プロジェクトに対し、中国の政策金融機関、中国輸出入銀行が融資を行うことで合意したと発表した。
金額など詳細は明らかにされていないが、財務省によると、同行はプロジェクト総額の85％に相当する額を固定金利で融資する。
同プロジェクトではブダペスト・ソロクサール駅とセルビア側の国境の町ケレビヤの間の152キロメートルの区間を整備し、平均時速160キロメートルでの走行を実現する。
クロアチアの自動車部品大手ADプラスチックはこのほど、国内工場の生産再開に向けて準備を進めていることを明らかにした。
操業再開は主要取引先であるスロベニアの自動車メーカー、レボス（Revoz）の工場が再稼働するのを受けたものだが、初週は交代勤務を実施しない予定。
ADプラスチックは14日にロシアの2工場の操業を再開させていた。
マクロ経済が悪化する可能性があるが、政府の強力な政策と2021年に予想される主要貿易相手国の景気の回復によって影響は緩和されるとし、見通しは安定的だとしている。
一方、経済の縮小により財政赤字の拡大傾向が持続し、政府債務を長期にわたり増加させたり国際収支が悪化する場合には、格付けを引き下げる可能性があるとしている。
21年については4.8％と予想する。
同国の最大手銀行CSOBによると、4月のATMからの現金の引き出し回数は47％減少した。
消費者は電子決済の利用を増やした模様で、同国のコメルチニーバンクによると、実店舗の営業が制限されて以来オンライン上でのカード払いが14％増加した。
VISAヨーロッパによると、非現金決済全体に占めるネット決済の割合が倍増した一方で、実店舗でのカード払いの頻度が減少した。
仏自動車大手ルノーは5月4日から、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時閉鎖していたスロベニア工場で生産を再開する。
生産は再開されるが、公共交通機関の運行が全面的に停止されているほか、国境管理が厳格化されたためクロアチアとボスニアの労働者がスロベニアの隔離施設に収容されるなど課題も抱えている。
同工場では小型車「クリオ」と「トゥインゴ」、トゥインゴの兄弟車のスマート「フォーフォーEQ」を2.5交代制で生産してきたが、3月初旬に受注減のため夜間勤務が中断されていた。
トルコ統計局（TUIK）が4月29日発表した4月の経済信頼感指数は、前月の91.8を大きく下回る51.3で、統計を開始した2007年以降で最低値となった。
消費者の経済信頼感は54.9で前月を3.3ポイント下回った。
トルコ経済信頼感指数は100を上回ると楽観的、下回ると悲観的な見方を表す。
現地工場は4月上旬に約2週間工場を閉鎖した後、現在、稼働率30％で操業している。
住友電装は同国西南部のカランセベシュ工場で約2,000人、同ドロベタ＝トゥルヌ・セヴェリン工場で約4,000人、中西部のトゥルグ・ジウ工場で約1,000人の従業員を擁し、一時帰休中は賃金の75％を保証した。
政府に期待する支援措置として税制面での負担軽減措置や、フル稼働に戻るまでの期間に通常の賃金を支給した場合、正常化後に超過勤務で相殺できるなど、賃金を柔軟に調整できる規定の導入に言及した。
国内PP業界最大手のシブールは、傘下のシブール・トボルスク（Sibur-Tobolsk）が前年同期比3％増の12万2,600トン、トムスクネーキム（TomskNefteKhim）が3％増の3万8,000トン、ZSNKｈが11万6,400トンを生産し、全体の6割近くを占めた。
タタールスタン共和国のニズネカムスクネーキム（NKNKｈ）は5万5,100トン、スタヴロレンは27％増の3万トン、ネーキミヤ（NefteKhimiya）は2％増の3万6,900トンだった。
一方、西シベリアのオムスクのポリオム（PoliOm）は前年同期比2％減の5万1,600トン、バシコルトスタン共和国ウファのウファオルグシンテズ（UfaOrgSintez）は4％減の3万2,300トンだった。
スイスの超薄型ソーラーパネルメーカーのフリソムが、ハンガリー中部のケチケメートに同社初の国外生産拠点を設置する。
フリソムは現在、チューリヒ近郊に年産能力15メガワットの生産施設を持ち、ケチケメート工場の稼働により柔軟ソーラーパネルの需要拡大への対応が可能になる。
同工場ではポリマーフィルムの上にCIGS膜をレーザー処理した超薄型フレキシブルソーラーパネル「eFlex」を生産する。
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが4月30日に発表した2020年1～3月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比3.8％減となり、統計が開始された1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。
前年同期比では3.3％減で、09年7～9月期以来の大きな下げ幅となった。
4～6月期にさらに大幅なマイナス成長となるのが確実な情勢だ。
EUとメキシコは1997年にFTAを含むグローバル協定に署名し、2000年10月にFTAが発効した。
すでにメキシコからEUに輸出されるすべての工業製品の関税が撤廃される一方、EUの工業製品に対する関税も協定発効以前の最高35％から5％に引き下げられ、EU・メキシコ間の貿易額はFTA発効後の15年間で約3倍に拡大した。
農産品についてはEUからメキシコに輸出するチョコレートやパスタ、ほぼ全ての豚肉製品の関税が撤廃されるほか、EU産のチーズや脱脂粉乳などの関税割当枠が拡大される。
