東欧経済ニュース

ウズベキスタン、医薬関連用品クラスタを設置

革新的な医薬品や質の高い医療品、医療機器を生産するクラスタの形成が狙い。

テクノロジーパークには製薬工科大学も設置する。

将来的には外資系医療機関を誘致する計画もある。

シーメンス・ガメサ、ポーランドから大型受注

独シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサは20日、ポーランドから発電タービン63基を受注したと発表した。

受注は3件とも、昨年12月に実施された差額決済契約（CFD）を通じて獲得した。

ガメサは2018年にもポーランドで153MWのタービンを受注している。

トルコ、電動トラクター製造開始に遅れも

トルコにおける電動トラクターの生産開始が従来予定の9月から10月にずれこむ可能性が浮上している。

バッテリー236個を備えた105馬力の国内向けモデルと、250馬力の輸出用モデルを1万台生産する計画だ。

農業省の試算によると、トラクターの電動化で1年あたり平均13万3,000リラ（1万8,720米ドル）の燃費が節約できる。

ロシア政府、ズベルバンク株式の50％を買収

ロシア政府が10日、中央銀行から国内金融最大手ズベルバンクの普通株50％（株式資本の52.32％）を2兆1,394億ルーブル（264億ユーロ）で買収した。

中銀は、売却額のうち3億ルーブルを保留し、銀行再建経費に用いる。

過去に救済した銀行の売却が進めば、さらに2億ルーブルを手元に残すことができる。

ハンガリーの3月インフレ率3.9％に低下、コロナ原油安が影響

上げ幅が最も大きかったのは「食品」（7.6％）で、前月から0.6ポイント拡大した。

価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率（季節調整済み）は4.3％で、前月から0.2ポイント拡大した。

同国のインフレ率は2019年4月の3.9％から9月に2.8％まで低下した後、今年1月まで4カ月連続で上昇していた。

ポーランド中銀が2会合連続で利下げ、政策金利0.5％に

グラピンスキー総裁も「必要なことは何でもする」と応じた。

同国の3月インフレ率は4.6％となり、2011年11月以来の最高値を記録した先月（4.7％）から0.1ポイント低下した。

中銀はコロナウイルスの経済への影響が今後本格化する見込みであることと、原油価格が大きく下落していることから、物価上昇率が中銀目標を下回るのは確実と判断し、追加利下げに踏み切った。

ポーランド、5G入札を無期限で延期

ポーランド電気通信庁（UKE）は16日、第5世代（5G）移動通信規格の周波数割り当て入札を延期すると発表した。

新型コロナウイルスの流行が収束するまで応札期限を無期限に延長する。

同国の5G整備では、昨年9月に電気通信大手のオレンジ・ポルスカとスウェーデン通信設備大手のエリクソンがワルシャワで試験通信網を稼働させた。

セルビア中銀が追加利下げ、政策金利1.5％に

新型コロナウイルスの流行で景気の低迷が懸念される一方、インフレ率も大きく縮小していることから追加利下げに踏み切った。

今年4-6月期には低下が見込まれるものの、その後はプラス成長が予想されている。

中銀は先月、臨時理事会を開いて昨年11月以来4カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を0.5ポイント引き下げた。

トルコの2月鉱工業生産7.5％増、上げ幅は2カ月連続で縮小

トルコ統計局（TUIK）がこのほど発表した2月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で7.5％増加し、6カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月の7.7％から0.2ポイント縮小した。

耐久消費財は3.9％減少した。

同国の鉱工業生産高は2019年9月に3.5％増加し、18年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスに転じた。

ハンガリーの2月鉱工業生産4.1％増、上げ幅は前月から拡大

ハンガリー中央統計局が15日発表した2月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で4.1％増加し、上げ幅は前月から1.7ポイント拡大した。

分野別でみると、構成比で95％を占める製造業が前月の3％増から4.3％増に拡大した。

製造業では同業生産高の32％を占める「輸送機械（自動車含む）」が5％増加したほか、「コンピューター・電子・光学機器」は前月の8.4％増から14.6％増へと大きく拡大。

チェコ3月インフレ率3.4％、6カ月ぶり低下

チェコ統計局（CSU）が14日発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.4％上昇し、上げ幅は前月から0.3ポイント縮小した。

CPIを項目別にみると、自動車燃料含む「運輸」が前月の2.7％から0.1％に大きく縮小したほか、構成比重の最も高い「住居・水道光熱費」は同0.4ポイント減の3.8％に低下して全体を押し下げた。

インフレ率は中銀目標の3％を上回る水準で推移しているものの、新型コロナの蔓延で経済活動が強く制限されていることから、自然に低下するとの判断だ。

チェコ後発薬大手、米社の中東欧事業買収が完了

欧州の後発医薬品大手ゼンティバ・グループ（チェコ）は7日、米同業アルボジェンの中東欧事業の買収を完了したと発表した。

ゼンティバは昨年、英国の医薬品メーカー、クレオ（Creo）とルーマニアのソラチウムを買収したほか、ブカレストとチェコのプラハの既存工場に数百万ユーロを投資するなど積極的に事業を拡大している。

ゼンティバはルーマニアで、1962年設立の国営医薬品メーカー、シコメド（Sicomed）の株式75％を2005年に取得し、ゼンティバ・ルーマニアを設立した。

スロバキア医療機器大手が人工呼吸器増産、国内供給を優先

スロバキアの医療機器メーカー、チラナ（Chirana）が新型コロナウイルスの流行に対応するため人工呼吸器を増産する。

現在、国内の医療機関では約500ケの人工呼吸器が利用されている。

チラナは歯科医療向けの医療機器・器具のほか、人工呼吸器や麻酔機器の開発・製造を行っている。

欧州委、ユナイテッドグループのブルガリア通信大手買収を承認

欧州委員会はこのほど、南東欧の通信大手ユナイテッド・グループによるブルガリア同業大手ビバコム（Vivacom）の買収を承認した。

ビバコムは携帯・固定電話およびインターネット事業を主力とし、国内に400万の顧客を持つ。

セルビアで設立されたユナイテッド・グループはオランダのアムステルダムに拠点を置く。

ポーランド石油大手オルレン、独小売市場で自社名ブランド展開

2003年にドイツ市場に参入した同社はこれまで格安ブランドの「スター」（Star）として580余りのスタンドを展開してきた。

PKNオルレンは昨年、外国市場におけるブランド強化を行うことを決定し、ドイツでは11月からテレビCMやウェブ広告を利用したキャンペーンを開始した。

当初はオルレンとスター両方のブランドの浸透を図る方針で、スロバキアでもオルレンのほか、格安スタンドのベンジナ（Benzina）を並行して展開していく方針だ。

オルバン首相がコロナ対策の新措置を発表、企業支援に2兆フォリント

ハンガリーのオルバン首相はこのほど、新型コロナウイルスの流行に対応するための新しい行動計画を発表した。

雇用対策と主要産業に対する支援、企業への助成、家族や年金生活者の保護などを柱とするもので、企業向けに2兆フォリント（56億8,670万ユーロ）を支出するなど大規模な経済対策が含まれている。

今回発表された措置では、時短操業の影響を受けている労働者の給与の一部を国が補償するほか、新規雇用を創出する投資に対し4,500億フォリントを支出する。

チェコとスロバキアの投資会社、地元医療機関に対コロナ物資を寄付

チェコを本拠地として世界的に投資活動するPPFは、現地医療機関に感染症対策用マスク（N95）63万6,000枚超、手術用マスク510万枚、感染検査セット3万組を寄付した。

エネルギー分野の投資に注力するチェコのEPHとスロバキア投資業界大手J&Tは、共同で2億1,500万コルナ（800万ユーロ）相当の支援を両国に提供する。

保護マスク約600万枚など500万ユーロ相当をすでに提供している。

フィッチ、トルコ経済の成長を予測

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な景気後退懸念が強まる中、米信用格付け大手フィッチは、トルコ経済は今年落ち込むものの、来年は成長率が前年同月比で4.5％に拡大すると予測している。

フィッチは2月下旬のトルコ格付け見直しで長期信用格付けを「BB-」、見通しを「安定的」で据え置き、今年の経済成長率を3.9％と予測した。

その後、世界的な景気後退となっても同国は0.8％の経済成長を確保するとの見方を示した。

チェコ政府、正常化に向け段階的規制解除―コロナ感染拡大防止措置

5月25日からは飲食店の持ち帰りサービスと屋外営業が許可されるほか、美容室、美術館、動物園の屋外施設などが利用できるようになる。

6月8日からは飲食業の店内営業と宿泊業を許可。

スポーツ施設とフィットネスクラブは5月11日から営業できるが、更衣室とシャワー室を使用しないことが条件だ。

ノバテク、極東LNG基地プロジェクトに政府助成金を活用

当初の計画によると、総工費は700億ルーブル（8億8,000万ユーロ）。

ノバテクのソロヴィヨフ副社長が以前、現地メディアに明らかにしたところでは、先に123億ルーブル（1億5,300万ユーロ）の支援約束を取り付けたもようだ。

ノバテクの2019年売上高は8,630億ルーブル、営業利益（EBITDAベース）は4,610億ルーブル、純利益は2,450億ルーブル（30億2,700万ユーロ）だった。

ロシア新車販売、3月は4.0％増加

ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）は8日、同国の2020年3月の新車（乗用車・小型商用車）販売が16万2,321台となり、前年同月に比べ4.0％増加したと発表した。

自動車製造業者委員会（AMC）のトーマス・シュテルツェル会長は、3月は2ケタの増加率となるブランドも多かったが、通貨安に起因するもので、残念ながら成長傾向を表すものではない、と説明した。

また、3月末からは新型コロナウイルスの感染拡大防止対策により、自動車販売が急減していると言及した。

ポーランド国営航空、独コンドル航空買収を撤回

ポーランド航空最大手LOTポーランド航空の親会社である国営ポーリッシュ・ アヴィエーション・グループ（PGL）は13日、独コンドル航空を買収する計画を撤回したと発表した。

PGLは1月、経営破綻した英旅行大手トーマス・クッ クの独子会社で、チャーター便を中心に運航するコンドル航空を買収することで合意した。

買収額は非公表だが、独政府がコンドル航空を救済するため提供した3億8,000万ユーロのつなぎ融資の返済を約束していた。

フィンテック関連サービス開発　チェコ

個人のお金の管理をしやすくする“家計簿アプリ”を開発している。

銀行口座と同期して全ての取引をインポートして使用を開始する。

19年に開催された第6回中欧スタートアップアワードにおいて「ベスト・フィンテック・スタートアップ」賞を受賞している。

ユーロ圏が5400億ユーロの経済対策で合意、「コロナ債」発行は見送り

ユーロ圏19カ国は9日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、総額5,400億ユーロ規模の経済対策を実施することで合意した。

財務相会合ではESMの4,100億ユーロに上る融資枠を新型コロナ対応に活用し、各国の要請に応じて予防的な特別信用供与枠を設けることで合意した。

ユーロ圏共同債を発行し、コロナ危機で苦境に陥っている国の財政を支援するのが目的だ。

ユーロ圏の20年予想成長率、マイナス7.5％に下方修正＝IMF

国際通貨基金（IMF）は14日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2020年の予想成長率をマイナス3.0％とし、前回（1月）のプラス3.3％から6.3ポイント下方修正した。

一方、中国は新型コロナ感染がピークを過ぎたことから、1.2％のプラス成長を維持すると予想しているが、前回から4.8ポイントの下方修正となる。

21年については、世界全体で5.8％、ユーロ圏で4.7％のプラス成長に回復すると予想した。

EUへの入域禁止を5月15日まで延長、欧州委が提案

欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からの欧州連合（EU）への入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。

欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じている中で域外との国境を開くべきではない」と強調した。

アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。

新型コロナがEU新車市場直撃、3月の販売55％減

欧州自動車工業会（ACEA）が17日発表した欧州連合（EU）（マルタを除く26カ国）の3月の新車販売（登録）台数は56万7,308台となり、前年同月から55.1％減少。

自動車販売店も営業ができないことから、新車販売が急減した。

EUでは全加盟国で販売が低迷。

トルコの2月自動車登録台数56.2％増、6カ月連続で増加

トラクターが98.5％増、乗用車が73.6％増、トラックが68.3％増、小型トラックが67.9％増、バスが61.1％増と大きく伸びたほか、ミニバスは6.9％、自動二輪車は4.6％増加した。

各部門のシェアは乗用車が60.3％、自動二輪車が15.2％、小型トラックが13.9％、トラクターが5.9％、トラックが2.3％、ミニバスが1.1％、バスが1％、その他が0.3％だった。

部門別の内訳は乗用車54.1％、小型トラック16.4％、自動二輪車14.4％、トラクター8.2％、トラック3.6％、ミニバス2.1％、バス0.9％、その他0.3％だった。

独化学大手ヘンケル、セルビアの洗剤工場を2週間閉鎖

独化学大手ヘンケルは1日、セルビア中部のクルシェヴァツにある洗剤工場を2週間、閉鎖すると発表した。

同社は声明で、「従業員の健康と安全を守ることが絶対的な優先事項」だと強調した。

セルビアの物流事業は規模を縮小して継続する。

ロシアが「非労働日」の期間を延長、今月30日まで

ロシアのプーチン大統領は2日の国営放送で、3月28日から導入している有給の休業措置の期限を今月5日から月末30日まで延長すると発表した。

同大統領はまた、州など構成自治体の首長に対し、外出禁止などの予防措置を4月5日までに決定するよう指示した。

モスクワのソビャーニン市長とモスクワ州政府は同日、3月30日から実施している外出制限措置を5月1日まで延長すると発表した。

トルコの3月インフレ率11.9％、5カ月ぶり低下

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した3月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で11.9％となり、前月（12.4％）から0.5ポイント縮小した。

食品や燃料費の上げ幅が縮小したことが大きい。

分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から0.5ポイント減の10.1％へ、「運輸（自動車燃料含む）」は同2.9ポイント減の8.8％に縮小して全体を押し下げた。

ハンガリー3月新車登録14％減、4-5月は50％減の見通し

ハンガリー自動車輸入業者連盟（MGE）がこのほど発表した3月の国内の新車乗用車登録台数は1万1,478台となり、前年同月から14％減少した。

1-3月期では前年同期比5％減の3万2,670台だった。

MGEは、4月と5月は新型コロナウイルスの流行を受けた活動制限の影響で新車登録が50％減少する可能性があるが、今年後半には回復するとの見通しを示した。

独車部品コスタル、ブルガリア・パザルジク工場を一時停止

独自動車部品大手コスタルは3月30日、ブルガリア南部パザルジクの工場で操業を一時停止した。

コロナウイルスによる景気悪化を受け、ブルガリアでは自動車部品メーカーが相次いで工場の操業を停止している。

4月1日時点のブルガリアにおける新型コロナウイルスの感染者数は399人で、うち8人が死亡し15人が回復している。

ラトビア企業、コロナ対応の医療関係者向けにAI支援プラットフォーム開発

新型コロナウイルスの流行に対応する医療関係者や専門家向けに、人工知能（AI）を活用した意思決定支援用のプラットフォームを開発する。

同プラットフォームは（1）対話形式の質問項目を含む、国の定めるプロトコルに沿って機能する意思決定サポートシステム（2）医療管理者がリアルタイムで利用できる、健康医療システムの枠内で医療サービスに関するコンプライアンスと質を監視するシステム（3）コロナウイルスにより引き起こされる肺炎などの治療に関する知見をAIが総合・分析するシステムーーの3つで構成される。

メットアドバイスはAIを医療に生かす健康医療技術の開発企業で、過去に実施された治療の分析から得られた知見を活かして最新の医療ガイドラインを提供している。

スロバキア政府が生活支援決定、月15億ユーロ給付へ

これは国内総生産（GDP）の1％に相当する規模で、休職や失職を余儀なくされた労働者に対する賃金の給付措置などを柱とする。

また企業の出費に対し月当たり5億ユーロに上る銀行保証を提供するほか、売上が40％以上低下した企業に対しては法人税の納付や給与所得税の源泉徴収を猶予する。

隔離措置を受ける人や、子どもと自宅に待機する両親には税引前賃金の55％が支給される。

中・南東欧、景気後退の懸念高まる＝WIIW

ウィーン経済比較研究所（WIIW）は3月末、CESEE諸国（中東欧、バルト3国、南東欧の23カ国）の大半が今年、新型コロナウイルスの流行による経済活動への影響で景気後退する可能性を示唆した。

WIIWは3月初めに発表したCESEE春季経済予測で、リーマンショック後の経済危機を引きずった2009年以降で最大の落ち込みとなる可能性を示した。

ただ、バルト3国、チェコ、スロバキア、スロベニアなど2004年のEU加盟組は大規模な景気対策を取る財政的余力があり、景気後退を比較的うまく乗り越えられると予想している。

露石油大手ガスプロムネフチ、米ハリバートンと提携拡大

ロシア国営ガスプロム傘下の石油会社ガスプロムネフチは3月26日、石油天然ガス開発支援サービス大手の米ハリバートンと新たな技術提携で覚書を交わした。

ガスプロムネフチは2013年、ハリバートンと油田開発での新技術導入と稼働効率向上のための戦略的提携を交わし、関係を深めている。

今回の提携では、アキモフ油槽の調査・開発から特殊技術やソリューションの採用まで含めた油井建設プロジェクトの枠組み策定と、生産最適化に関わる技術プログラムの開発を行う。

自動車メーカー各社の操業停止措置続く、一部は生産再開の動きも

独ダイムラーはハンガリー中部ケチケメートにあるメルセデスブランドの工場の操業停止措置を4月21日まで延長する。

独アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアはジュール工場の操業停止措置を4月19日まで延長する。

韓国の現代自動車はチェコ東部のノショヴィツェ工場の操業停止措置を4月9日まで延長する。

伊タイヤ大手ピレリ、ルーマニア工場の操業停止を無期限延長

伊タイヤ大手ピレリは3月28日、ルーマニア南部スラティナにある工場の操業停止措置を無期限に延長すると発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、政府による活動制限が強化されていることに対応する。

同社は2004年に現地子会社を設立、06年に生産を開始した。

独車部品キルヒホフ、ポーランド・グリビツェ工場を増強

独自動車部品メーカーのキルヒホフはポーランド南部グリビツェの工場を増強する。

グリビツェ工場では車体や車台の金属部品、クロスカービーム（ダッシュボード支持部品）の生産、アンダーボディとバンパーシステムの溶接、電気泳動塗装などを手掛ける。

キルヒホフはポーランドで南東部ミエレツと中部グニェズノにも工場を持つ。

ペットサービス予約プラットフォーム　ポーランド

ペットのしつけやグルーミングなど、ペット業界の様々な予約と管理を一元的に行えるプラットフォームサービスを提供している。

ペットビジネスの盛んな米国での利用を想定している。

顧客に対してはペットの散歩やシッティング中の様子を画像で提示したり、予防接種の日時の通知やリピート予約の提供などを行える。

トルコ中銀がコロナ対策を強化、金融システムの流動性を確保

同月17日に打ち出した、金融システムへの流動性供給策を強化するもので、銀行の資金調達を容易にし、輸出企業を中心とした民間部門への融資継続を後押しする。

中銀は、公開市場操作（オープンマーケットオペレーション）を前倒しで実施するほか、市場に応じてその制限を緩和する。

金利は政策金利より1.5ポイント低く設定する。

ポーランド大統領選挙、郵便投票で実施

ポーランド下院は6日、来月10日の大統領選挙を郵便投票のみで実施する政府法案を可決した。

ただ、保健衛生上の観点から連立与党の中にも投票実施に反対する声があり、2回目の議決でようやく法案が通過するなど、政権内の軋みが表面化した。

このため、野党は郵便投票案が「ドゥダ大統領の支持率が高いうちに何としても選挙を実施しようというPiSの党利党略に基づく」とし、「国民の健康をないがしろにするもの」と批判してきた。

ルーマニア国営製薬企業、新型肺炎対策で解熱鎮痛剤の生産を再開

ルーマニア国営製薬会社のアンティビオティツェは7日、解熱鎮痛剤のパラセタモール（アセトアミノフェン）とノヴォカルミン（メタミゾール）の生産を再開すると発表した。

新型肺炎（Covit-19）の流行で需要が拡大しているためで、月末までに国内の薬局や医療機関への供給を開始する。

先月23日からは、新型コロナウイルス対策として必要最低限の生産を除き、業務を停止してきた。

ハンガリー、新型コロナ対策基金を設置

伝染病基金の規模は6,630億フォリント（18億6,000万ユーロ）、経済基金は1兆3,450億ユーロ（37億7,000万ユーロ）に上る。

グリャシュ首相府長官によると、伝染病基金の資金は、◇政党助成金の半減（12億フォリント）◇自動車税の地方自治体徴収分（340億フォリント）◇銀行・小売大手への特別税（それぞれ550億フォリント、360億フォリント）◇政府留保金（3,780億フォリント）――などの形で調達する。

経済基金には、中央官庁からの拠出金（9,220億フォリント）と国家雇用基金の全収入（4,230億フォリント）を組み込む。

自動車メーカーの対応に差、ロシア政府の外出制限措置延長で

外出制限措置の期限となっている4月末まで生産を見合わせる企業がある一方で、当局の承認を得て工場の操業を再開させるところも出ている。

カリーニングラードに本拠を置くアフトトルは、大統領令の方針に沿い、工場の操業停止を4月末まで延長すると発表した。

トヨタ自動車のサンクトペテルブルク工場も停止期間を4月末まで延長する。

スロベニア家電大手ゴレニア、欧州工場の操業停止を延長

家電大手・中国海信集団（ハイセンス）の傘下にあるスロベニアのゴレニアが、欧州工場の操業停止期間を4月10日まで延長した。

調理機器子会社モラ・モラビアの工場は14日、セルビアのヴァリェヴォ工場は13日に再稼働する。

ゴレニアは先月20日、4月6日までの予定で欧州工場の操業を停止した。

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