東欧経済ニュース

独家電大手BSH、スロベニアに開発センター設置

家電大手の独BSHハウスゲレーテは先ごろ、スロべニア子会社のBSHヒシュニ・アパラティ（Hisni Aparati）を通じ、北部のナザリエにある拠点で開発センターの建設工事に着手した。

同製品は来年からナザリエ工場で生産を開始し、市場投入する予定。

BSHは1993年、スロべニアの家電大手ゴレニアからナザリエ工場（旧称ゴレニアMGA）を取得して同国に進出した。

ノルウェーIT大手ビスマラボズ、スロバキアにサービスセンター設置

ノルウェーのIT大手ビスマ・ラブズ（Visma Labs）がスロバキア東部のコシツェにビジネスサービスセンターの設置を計画している。

同センターは賃貸オフィスを利用する。

ビジネスサービスセンターでは主にクラウドや人工知能（AI）、アルゴリズム、モバイル端末、オートメーション、サイバーセキュリティなどに関連した開発を行う。

ベラルーシとキューバが農薬の生産で協力、バイオ技術関連事業で

ベラルーシの国家科学技術委員会は23日、同国とキューバが共同で進めているバイオテクノロジー関連事業で開発された農薬の本格生産を来年にも開始する計画を明らかにした。

同事業は国家科学アカデミー付設のマイクロバイオロジー研究所とキューバの国営バイオテクノロジー企業バイオ・キューバが実施している。

同委員長はまた、キューバは天然物を使ったがん治療薬などユニークな医薬品や治療法を開発していると述べ、ベラルーシとしても協力する意向を示した。

ECBが金利据え置き、ドラギ総裁は退任へ

欧州中央銀行（ECB）は24日に開いた定例理事会で、政策金利の据え置きを決定した。

米国と中国の貿易摩擦の長期化や英国の欧州連合（EU）離脱などを背景に、低迷するユーロ圏の経済を下支えするため、ECBは9月の前回理事会で3年半ぶりとなる利下げと量的緩和策の再開を決定しており、その効果を見極める必要があるとして現行政策の維持を決めた。

リーマンショック以降の危機対応として、世界の主要中銀で初めてマイナス金利を導入するなど、異例の金融緩和策を推進してきた。

欧州委がクロアチアのシェンゲン圏入り勧告、国境管理で「及第点」

欧州委員会は22日、クロアチアが欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定の締結に必要な条件を全て満たしたとの見解をまとめ、同国のシェンゲン圏入りを承認するよう加盟国に勧告した。

2013年7月にEUに加盟したクロアチアは16年3月にシェンゲン協定への参加を申請し、同年6月から欧州委による審査が続いていた。

一方、域外からの難民・移民の急増に対応するため、対外国境管理の厳格化が求められていたが、クロアチアは協定締結に向けて必要な措置を講じており、今回全ての条件を満たしたと判断した。

米マスターカード・アドバイザーズ、ブダペストに欧州センターを設置

米クレジットカード大手マスターカードのコンサルティング部門マスターカード・アドバイザーズはこのほど、欧州センターの一つをブダペストに設置すると発表した。

マスターカードは今年初め、地域センターを欧州レベルで組織する戦略を発表した。

地元に限定されたコンサルティング業務から、地域・欧州全体を見通してサービスを提供できる仕組みを構築する目的で、今回のブダペスト欧州センターもその一環だ。

ウイルス対策ソフトのチェコ・アバスト、サイバー攻撃の被害に

犯人は特定されていないが、チェコ保安情報庁（BIS）によると、中国から侵入したと推定される。

BISが外国機関からの情報と合わせて分析したところ、誰かが中国から攻撃したと推定される。

改ざんがなかったことを確認したうえで今月15日にユーザーにアップデートを公開し、従来の資格認証を無効にした。

アゼルバイジャンとルーマニアのエネルギー大手、戦略提携で基本合意

アゼルバイジャン石油公社（ソカール）とルーマニア天然ガス最大手のロムガスは25日、探鉱・開発事業における戦略提携で基本合意書（MoU）を交わしたと発表した。

一方、ロムガスはカスピ海でのオフショア事業およびアゼルバイジャンにおける陸上鉱床の探索に注目していた。

なお、両社はすでにアゼルバイジャン産天然ガスを液化して欧州に輸送する「アゼルバイジャン・ジョージア・ルーマニア輸送路（AGRI）」で提携している。

スウェーデン車部品大手ハルデックス、独からハンガリーに生産移管

スウェーデンの自動車部品大手ハルデックスは22日、電子ブレーキシステムとエアサスペンションの生産を、独ハイデルベルク工場からハンガリー工場に移管すると発表した。

ハルデックスは、「欧州事業の採算性が見込み通りに向上しなかった」とし、「今後、景気減速が見込まれることや、ドイツの賃金水準を考慮した結果、生産移管を決めた」と説明した。

ハルデックスは今月初め、北米での生産をメキシコに移管する計画も発表している。

欧州後発医薬品大手ゼンティバ、米同業から中東欧事業を買収

欧州後発医薬品大手のゼンティバ（チェコ）は25日、米同業のアルボジェンから同社の中東欧事業を買収する契約に調印したと発表した。

ゼンティバのハガー社長は「弊社は中東欧における地位を強化しつつ、新市場参入・製品レンジの拡大を進める戦略を掲げており、今回の買収はこれを前進させるもの」と話した。

また、ゼンティバに籍を移すアルボジェンの従業員1,000人を歓迎する立場を明確にし、「質の高い医薬品を手の届く価格で提供するという使命の実現に力を合わせて取り組めば、弊社をさらに強くすることができる」と期待感を示した。

ハンガリー研究開発支出、昨年は27％増の6,540億フォリントに

政府によるR&D支出は28.3％増の2,110億フォリント（約6億4,500万ユーロ）で、R&D支出全体に占める割合は32.3％と、前年から0.5ポイント増加した。

一方で民間支出は25.7％増の3,420億フォリント（約10億4,600万ユーロ）で、全体の52.3％を占めた。

外資によるR&D支出は25.9％増の970億フォリント（約2億9,700万ユーロ）で、全体に占める割合は横ばいの14.8％だった。

チェコPPF、東欧放送大手CMEを買収

チェコ富豪ペトル・ケルナー氏が率いる投資会社PPFは28日、米国資本の放送会社セントラル・ヨーロピアン・メディア・エンタープライズ（CME）を買収する契約に署名したと発表した。

CMEはチェコのプラハに本拠を置き、同国のほか、ブルガリア、ルーマニア、スロベニア、スロバキアで放送事業を展開する。

ケルナー氏は今回の取引について、自社の「中東欧電気通信事業をCMEが補完する」という見方を示した。

ハンガリー・イスラエル企業、自動運転バスの通信システム開発で合弁

ハンガリーとイスラエルの企業が、自動運転バスの運行者及び乗客向け通信システムを開発する合弁会社WeVidを設立した。

在テルアビブ・ハンガリー大使館のソルノキ科学技術担当館員は27日、ハンガリーMTI通信の取材に対し、「ハンガリー・イスラエル研究開発基金に資金助成を申請するよう関係企業に勧めた」ことを明らかにした。

同基金にはハンガリーとイスラエルが300万ユーロずつ拠出している。

ポーランド、ハイブリッド車購入税を引き下げ

ポーランドで11月からハイブリッド車（HV）購入時の物品税率が従来の半分に引き下げられる。

新税率は排気量2,000㏄以下で1.55％、2,000～3,500ccで9.3％となる。

プラグインハイブリッド車（PHV）と電気自動車（EV）については、すでに今年から来年末の時限措置として物品税が免除されている。

ルノーのトルコ合弁、アルミ鋳造部品工場が試験稼働

欧州自動車大手ルノーのトルコ合弁会社オヤック・ルノーは23日、同国北西部ブルサの拠点でアルミ鋳造部品工場の試験稼働を開始した。

トルコのヴァランク産業技術相によると、原材料のアルミニウムは国内メーカーから調達し、製品は中国、スペイン、英国に輸出する。

同相はまた、国内でルノーのHVモデル生産が行われることを要望していることも明らかにした。

トルコ中銀が3会合連続で利下げ、政策金利14％に

同国の9月のインフレ率は9.3％となり、2017年1月（9.2％）以来の低い水準を記録した。

インフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したものの、その後は低下傾向にある。

中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9％と予測している。

ロシア中銀が0.5ポイントの大幅利下げ、政策金利6.5％に

28日付で新金利を適用する。

同国のインフレ率は3月の5.3％から9月は4％まで6カ月連続で低下し、中銀が目標とする4％に達した。

中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。

フィンランドのPKC、セルビアの電装品工場を拡張

フィンランドの電装品大手PKCがセルビアのスメデレヴォにある拠点を拡張する。

PKCは2014年にセルビアに進出し、スメデレヴォでリース工場での操業と並行して自社工場を建設した。

同社は主に自動車産業向けにワイヤーハーネスや電子部品を生産している。

書評・交流サイト運営　ポーランド

本についてのブログ記事をコンテンツの中核としているのが特徴で、ユーザーは自身のブログサイトやウェブサイトをブックライクにリンクさせることができる。

アカウントを作成して個人ページを持つと、読んだ本の感想や評価を執筆・登録できる。

同種のサービスとして先行する米グッドリード（Goodreads）のアカウントを持つユーザーは自身の投稿内容をブックライクにインポートすることができる。

東京電力、バルト3国の電力系統安定化に協力

東京電力がバルト地方の電力供給安定化の取り組みに協力する。

風力発電などの再生可能エネルギーを取り込みやすくし、電力供給の安定化につなげる。

ヴァイツィウナス大臣によると、日本企業はバルト地方の同期プロジェクトや、旧ソ連時代に建設されたリトアニアのイグナリーナ原子力発電所の解体にも興味を示しており、今回の訪問でエネルギー分野での提携の覚書を交わした。

印IT大手、ルーマニアにR＆Dセンター開設

印複合企業マヒンドラグループ傘下のIT会社テック・マヒンドラは16日、ルーマニア西部のティミショアラに研究開発（R＆D）センターを開設した。

欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域を統括するテック・マヒンドラEMEAのナイール社長は「ティミショアラではIT産業が急速に発展している。英語とドイツ語双方に長けた若年層も多い」と述べ、今後同地を欧州事業のハブ拠点とする方針を示した。

世界90カ国で11万8,390人を雇用し、約930の顧客にコンサルティングサービスを提供している。

家電大手の独BSH、ポーランド・ウッチに試験センター開設

面積1万平方メートルの施設に1,500台の試験装置を備え、洗濯機と乾燥機について熱効率、騒音性能、機械性能などをテストする。

BSHはウッチで洗濯機と乾燥機を生産するほか、先月には年産能力300万台の食洗機工場を開設した。

昨年には面積7万9,000平方メートルの物流施設が完工している。

ロシュ、ハンガリーに安全性管理センター開設

スイス製薬大手のロシュは17日、ハンガリー・ブダペスト近郊のブダエルシュの拠点で「欧州医薬品安全性管理センター（PV HUB）」を開設したと発表した。

ロシュは1984年にブダエルシュに研究開発センターを設置した。

2006年にはブダペストにサービスセンター及びITセンターを開設している。

家具大手イケア、スロベニア1号店を着工

スウェーデンの家具大手イケアは17日、スロベニアの首都リュブリャナで同国第1号店の建設に着手した。

2016年に用地を取得したショッピングエリア「BTC City」に建設する。

店舗面積は3万平方メートル。

トルコの7月失業率13.9％、2カ月連続で悪化

前年同月比では3.1ポイント上昇した。

労働参加率（LFPR）は53.8％で、前年同月比で0.2ポイント低下した。

失業率は今年2月の14.7％から5月に12.8％まで改善した後、再び上昇している。

トルコの8月鉱工業生産3.6％減少、マイナス幅拡大

トルコ統計局（TUIK）が14日発表した8月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で3.6％減少し、下げ幅は前月から2.5ポイント拡大した。

財別でみると、耐久消費財の減少幅が最も大きく9％に達したほか、中間財は6.5％、資本財は5％減少した。

同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5％減少し、16年9月以来23カ月ぶりのマイナスに転じた。

チェコの自動車・バイク生産数、1-9月は0.8％増

チェコ自動車工業会（SAP）が17日発表した同国の1-9月の自動車・オートバイ生産台数は109万3,361台となり、前年同期から0.8％拡大した。

乗用車の生産台数をメーカー別にみると、最も多かったのは独フォルクスワーゲン（VW）傘下のシュコダで、2.5％増の67万156台に上った。

トレーラー・セミトレーラーは7.2％増となる2万1,439台を生産した。

日本電産、ポーランド・クラクフ拠点を拡張

日本電産の仏子会社である日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ（NMA）がポーランド・クラクフ近郊のニエポロミーチェにある拠点を拡張する。

投資額は1億6,500万ズロチ（3,840万ユーロ）で、大手自動車メーカーのアンチロック・ブレーキシステム（ABS）向けに最新のブラシレスモーターを生産する。

日本電産は2006年、仏自動車部品大手ヴァレオから車載用モーター部門を買収してポーランドに進出した。

シェル、ウズベクのガス精製プラントに技術供与

シェルの触媒技術子会社がガス処理と硫黄回収プロセスの統合技術を提供し、施設の投資コストや運営コストの大幅削減に貢献する。

硫化水素、二酸化炭素、メルカプタンの含有率が高い天然ガスを使用するため、これら不純物を効率良く除去するとともに、販売可能な二次製品を生産するための技術を導入する。

ガス・化学コンプレックス建設計画によると、2022年までに年間の天然ガス処理量50億立方メートルのガス処理施設を、23～25年にかけて年間15億立方メートルを加工しポリマー製品50万トンを生産する施設を建設する。

伊ゼネラリ、クロアチア損保会社を買収

伊保険大手ゼネラリのクロアチア子会社ゼネラリ・オシグラニェは16日、現地損保会社イズヴォールと買収合意した。

ゼネラリは2002年にクロアチアに生命保険事業で進出し、06年に現地同業リベルタスの買収で事業拡大した。

昨年の総収入保険料は前年を26.1％上回る7億1,600万クーナ（9,620万ユーロ）で、市場シェア7.3％を確保した。

仏エア・リキード、カザフに窒素生産拠点

仏産業ガス大手のエア・リキードは16日、カザフスタン国営石油会社カズムナイガスとの合弁会社エアリキード・ムナイ・テックガスを通じ、同国西部に窒素生産施設を建設すると発表した。

カザフスタン石油化学会社KPIとこのほど交わした長期供給契約に沿い、対応する生産体制を整備するためで、1,500万ユーロを投資する。

KPIは2004年、カズムナイガス傘下のユナイテッドケミカル（出資シェア51％）と民間のSAT&Co.（49％）の合弁会社として設立された。

クロアチア-ボスニア間の架橋工事が開始、2年半後の完成目指す

クロアチアとボスニア・ヘルツェゴヴィナの国境に位置するグラディシュカでこのほど、同市を流れるサベ川にかかる橋梁の建設が開始された。

建設される橋はボスニアのグラディシュカとクロアチア側のスタラ・グラディシュカとを結ぶもので、4車線を整備する。

同橋はボスニア側で自動車専用道に、クロアチア側でハンガリー国境までつながる高速道路に接続される予定。

独リープヘル、ロシアでLNG施設用クレーンの現地生産を検討

独系エンジニアリング大手のリープヘル（スイス）が、ロシアの天然ガス大手ノバテクが北極圏で進める液化天然ガス（LNG）生産事業「アークティックLNG2」で使用するクレーンの生産を現地化する意向だ。

アークティックLNG2では3基のLNGプラントを建設し、合計で年間1,980万トンを処理する。

リープヘルは2011年にロシアに進出した。

アクセス解析ツール開発　トルコ

サイト訪問者の視点による動きの再現などを通じ、クリックやページ移動、サイト離脱などの行動を可視化する。

サイト訪問者の行動データを可視化したグラフ「ヒートマップ」、訪問者の動きを録画し再生する「セッションリプレイ」、サイトからの離脱行動を分析する「ファネル分析」など、アクセス解析の代表的な手法を一括して提供している。

説明によると、ウェブページ解析の競合ツールであるグーグル・アナリティクスが訪問者の行動データを数値化して提示するのに対し、VisitorLABのサービスはデータの視覚化を通じ、訪問者の関心をピンポイントで解析できるようになっている。

北マケドニアとアルバニアの加盟交渉入り、仏の反対で見送り

加盟国の大半は交渉入りを支持したものの、フランスなど一部の反対で全会一致の同意を得られず、結論を先送りした。

欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。

同国はEU加盟交渉の開始に向けて隣国ギリシャとの対立を解消するため、今年2月に国名を「マケドニア」から現在の北マケドニアに変更した経緯がある。

航空機補助金めぐり米が対EU報復関税発動、EU側も対抗措置の構え

米国は世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関が14日、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを正式に承認したことを受け、18日午前0時1分に報復措置を発動した。

報復関税の発動に踏み切った米国の判断は「極めて遺憾」としたうえで、「EUとして対抗措置を検討する以外に選択肢はなくなった」と表明した。

EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。

VW、トルコ工場の建設プロジェクトを凍結

なお、ヴァイル首相は、トルコ工場の計画を完全に白紙撤回したわけではない、との見方も示しており、次回の監査役会は11月半ばに予定している、と明らかにした。

『フランクフルターアルゲマイネ』紙によると、今回の最終決定の先送りを受け、ブルガリアはVW工場の誘致に再挑戦しようとしているもようだ。

また、プレヴネリエフ元大統領はトルコについて、4億ユーロの直接的な公的支援に加え、公用車として当初はVW「パサート」を4万台調達する計画だったが、これを10万台に引き上げたとし、「パサート」1台を2万5,000ユーロとすると、これは25億ユーロの支援に相当し、公的支援のルールを無視していると批判している。

ポーランドLNG基地、独ゼーラス・リンデに再ガス化設備を発注

ポルスキエLNGはすでに、ゼーラス・リンデのSCV気化器を5基導入している。

なお、欧州委員会は18日、LNG基地拡張プロジェクトに欧州地域開発基金（ERDF）から1億3,000万ユーロの助成金を支出すると発表した。

LNG基地建設時にも2億2,400万ユーロの助成を実施している。

チェコ・スロバキアの投資家、独民放大手プロジーベンに少数出資

チェコ・スロバキア資本のメディア大手、チェコ・メディア・インベスト（CMI）は18日、独民放大手プロジーベンザット1メディアの株式4.07％を取得したと発表した。

CMIのミシュコヴィチ財務部長は、プロジーベン少数株の取得について、「多くの投資家とは異なり、弊社は伝統的なテレビ会社の将来を信じている」としたうえで、今回の投資を長期的かつ戦略的なものと位置付けている事実を明らかにした。。

同社には今年5月、ベルルスコーニ元伊首相が設立した伊メディア大手、メディアセットも9.6％弱を出資している。

ロシアとセルビア、原子力研究センターを共同設置

ロシア原子力公社（ロスアトム）とセルビア革新・技術開発省は19日、セルビアにおける原子力研究センターの共同設置に向けた政府間協定に調印した。

ロシアとセルビアは昨年5月、原子力の平和利用に向けたイノベーション・技術開発で提携することを内容とする共同宣言を採択。

同時に研究センターの共同建設に向けて共同宣言を採択した。

独コメルツ銀のポーランド子会社売却、内外銀行が取得に関心

ポーランド銀行最大手で国営のPKO銀行が、独同業コメルツ銀行が売却を計画しているポーランド子会社mバンクの取得に関心を示している。

PKO銀のヤギエウォ頭取は21日、「mバンクの売却手続きが正式に始まれば、弊行も取得を検討する」と話した。

コメルツ銀は先月末、自社の持つmバンク株69％を手放すことを決定した。

スロベニアのメカトロニクス企業、新工場設置へ

投資額はおよそ3,000万ユーロで、来年初めに生産棟が、来年末までに事務棟が完成する予定だ。

従業員700人で昨年は売上高8,800万ユーロ、純益100万ユーロ弱を計上した。

今年は売上高が9,000万ユーロ、純益が最大400万ユーロに拡大すると見込まれている。

ロステック、アフリカでの地盤構築に意欲

ロシア国営ハイテク企業体ロステックの子会社シュワブ（Shvabe）が、アフリカへの医療機器供給に意欲を示している。

すでに取引のあるエジプトやエチオピアに加え、他のアフリカ諸国にも製品を販売し、市場におけるロステックグループの地位を築きたい意向だ。

シュワブによると、同社はこれまで商取引とは別にアフリカ4カ国の新生児病棟に人工呼吸器、保育器、ヒーター、光線治療器などを寄付してきた。

ルーマニア車部品ヴァルトリプ、新工場を開所

従業員数は従来の140人から最大600人へ拡大する見通し。

ヴァルトリプは自動車用ハンドルの生産を手がけ、ジャガー、メルセデス、ポルシェ、アウディ、フォルクスワーゲン（VW）、ランチア、フィアット、フォード、ホンダ、トヨタ、ボルボなどに供給している。

新工場の稼働で日産能力は3,500本に拡大した。

2018年のチェコR&D支出、過去最高の39億ユーロに

チェコ統計局（CSU）が16日発表した同国の2018年の研究開発（R&D）支出は前年比で123億コルナ（4億4,750万ユーロ）増加し、過去最高の1,028億コルナ（39億ユーロ）を記録した。

政府のR&D支出は前年から38億コルナ（1億4,700万ユーロ）拡大し、過去最高の350億コルナ（13億6,000万ユーロ）を記録した。

R&D支出のうち、欧州連合（EU）からの助成分は63億コルナ（2億4,400万ユーロ）だった。

スロバキア、高速道路通行証の有効期間を柔軟化

これまで年間券は年初から翌年1月末までに有効期間が固定されていたが、これとは別に購入日から1年間有効のものを導入する。

10日・1カ月券はドライバーの指定する日から有効だったが、年間券は期間が固定されていた。

運輸省によると、新しい年間券の導入後も、従来の年間券の販売が継続される。

ロシア、ケニアでの自動車現地生産に関心

マクシミチェフ在ケニア・ロシア大使はこのほど、「第1回ロシア・アフリカサミット」の開催を前にしたロシア・タス通信の取材に対し、ロシア企業がケニアでの現地生産に関心を示していることを明らかにした。

この方向に沿い、23、24の両日にソチで初の「ロシア・アフリカサミット」を開催する。

同サミットにはアフリカ全54カ国の指導者を招待した。

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