欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画（Sustainable Europe Investment Plan）」を発表した。
今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。
投資計画は、2019年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。
欧州委員会は13日、ネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することを正式決定した。
これによって独バイエルが「カリプソ」と「ビスカヤ」のブランド名で販売している殺虫剤の使用が域内全域で5月から禁止される。
EUは毒性が低いチアクロプリドに関しては利用を認めてきたが、欧州食品安全機関（FESA）が19年1月、地下水を汚染し、人体に悪影響を及ぼす恐れもあるとの見解を打ち出したことを受けて、バイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告。
リトアニアの送ガス事業者アンバーグリッドはこのほど、同国とポーランドの送ガス網を接続するパイプライン「ガス・インターコネクション・ポーランド・リトアニア（GIPL）」の着工準備に取り掛かったと発表した。
リトアニア領を走る165キロメートル区間の工事費（税抜き）は7,980万ユーロで、地場系のパイプライン建設会社であるアルヴォラとシャウレイ・ガスパイプラインが作業を受注した。
ポーランドからリトアニアへ年間27テラワット時（TWh／24億立方メートル）、リトアニアからポーランドへ同21TWh（19億立方メートル）の天然ガス輸送が計画されている。
黒海を経由してロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の開通式が8日、イスタンブールで行われた。
トルコ・ストリームは輸送能力1億5,000万立方メートルの導管2本から成り、ロシア産天然ガスをトルコ及び南欧・南東欧に供給する目的で敷設された。
従来の輸入ルートであった「トランスバルカン・パイプライン」については、輸送方向を逆にし、トルコから供給を受けたガスをルーマニアやモルドバへ輸送することを狙っている。
フランスが導入したデジタルサービス税に対する米国の制裁関税をめぐり、ルメール仏経済・財務相は7日、妥協点を探るため2週間以内に米側と協議する方針を表明した。
同問題は世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きによって処理すべきであり、話し合いによる解決を追求する一方、米側が制裁に踏み切った場合に備えてあらゆる選択肢を検討する方針を確認した。
ルメール氏は自国のデジタルサービス税は米IT企業を標的にしたものではなく、OECDが検討している国際的なデジタル課税制度が実現すれば廃止されるものだと説明。
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の12月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.3％となり、前月の1％を0.3ポイント上昇した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月から横ばいだった。
ECBにとってインフレ率の拡大は朗報だ。
欧州委員会が8日に発表したユーロ圏の12月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.5となり、前月の101.2から0.3ポイント上昇した。
分野別ではサービス業と建設業が2.2ポイントの幅で前月から上昇。
小売業は1ポイント上昇した。
ブルガリアがトルコ・ストリーム・パイプラインの正式稼働より一足先に、同パイプラインを経由したロシア産天然ガス輸入を開始した。
天然ガス輸送公社ブルガルトランスガスのマリノフ専務取締役が5日、明らかにしたところによると、トルコ・ストリーム経由で輸入したロシア産ガスを、新しいコンプレッサステーション「ストルナジャ2」を通じて、北マケドニアとギリシャへ輸送しはじめた。
トルコ・ストリームは黒海を経由してロシア産天然ガスをトルコおよび南欧・南東欧に輸送する目的で設置が進められている。
ロシア国営天然ガス企業ガスプロムとウクライナのナフトガスは12月30日、ロシアの天然ガスをウクライナ経由で欧州に供給する輸送契約に署名したと発表した。
ただ、ロシアは18年にウクライナ経由で870億立方メートルの天然ガスを欧州向けに輸出していた。
年内にバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ「ノルドストリーム2」が稼働する予定で、ウクライナ経由の供給量を減らしたいロシアと、長期契約で安定的に通過料収入を確保したいウクライナの間で最終調整が難航していた。
欧州連合（EU）加盟国は12月19日、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁の延長を正式決定した。
の戦闘が激化したのを受け、親ロシア派の後ろ盾とされるロシアへの経済制裁を発動した。
当初は1年間の期限付きだったが、その後、15年2月に成立した停戦合意をロシアが完全に履行するまで解除しない方針を決め、これまで半年ごとに制裁を延長している。
昨年12月には欧州議会とEU議長国フィンランドの間で、環境分野における持続可能な投資を環境性のレベルに応じて「グリーン」、「イネーブル（有効）」、「トランジション（移行）」の3つに分類するなどで合意したが、原子力や天然ガスに関連したプロジェクトの扱いをめぐり加盟国間で意見調整が難航していた。
欧州議会と加盟国は今回、経済活動の持続可能性を判断する際◇気候変動の緩和◇気候変動への適応◇水と海洋資源の持続可能な利用および保護◇廃棄物対策や再生資源の利用促進などを軸とする循環型経済への移行◇汚染対策◇生物多様性と生態系の保全・回復—-という6つの環境目標が評価基準とすることで合意した。
欧州委は2021年末までに初回の見直しを実施し、ある経済活動が他分野の持続可能性を著しく害するかどうかの判断基準を明確化する。
欧州委員会は9日、欧州連合（EU）内の企業が手がける電池の研究・開発、技術革新に関するプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。
欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。
今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。
17年9月からEU加盟国の規制当局から型式認証を受ける新型車を対象に、実際に路上を走る際の排ガス量を測るRDEを車両認証に導入し、2年後には域内で販売されるすべての新車に対象を拡大することを決定した。
大使級会合で承認された改正案は同判決を受けたもので、域内で販売される軽乗用車と商用車を対象に、立法権限を持つ閣僚理事会と欧州議会が欧州委に代わり、改めて適合係数を設定するという内容。
当面は現行の適合係数を維持したうえで、走行試験で用いられる車載式排ガス測定システム（PEMS）の性能を2年ごとに点検し、必要に応じて係数を変更するための法的手続きを行うよう欧州委に求めている。
エストニアとフィンランドを結ぶガスパイプライン「バルチックコネクター」が11日完成し、開通式が開催された。
同パイプラインはエストニアの国営電力・ガス会社エレリング（Elering）とフィンランドの国営バルチックコネクターOyが建設を進めてきたもので、来年初頭からの稼働が予定されている。
同パイプラインはリトアニアとポーランド間のガスパイプライン連系プロジェクト（GIPL）と併せ、バルト諸国の欧州統一エネルギー市場への統合を促進するものと位置づけられている。
欧州連合（EU）は12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。
来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。
50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。
コソボとアルバニア両国の送電会社は2日、両国電力市場の統合で合意した。
これによりコソボの電力系統はセルビア送電会社EMSの管理から離脱することになるため、コソボの独立を承認していないセルビア政府は強く反発している。
コソボの送電インフラについてセルビアは「セルビアが建設したもの」として自らの所有権を主張している。
アゼルバイジャン産の天然ガスをジョージアとトルコ経由で欧州に運ぶアナトリア横断パイプライン（TANAP）が11月30日、全線開通した。
TANAPはジョージアとの国境に近いトルコのアルダハン県東部からギリシャとブルガリア国境までの1,850キロメートルを結ぶもので、アゼルバイジャンとジョージアを結ぶ南コーカサスパイプライン（SCP）、ギリシャからアルバニアと北マケドニアを経由してイタリアに至るアドリア海横断パイプライン（TAP）と接続し「南ガス回廊」を構成している。
同パイプラインは昨年6月にトルコのアンカラ西方のエスキシェヒルまで部分開通していた。
ユーロ圏19カ国は5日に開いた財務相会合で同問題を協議し、ESMの機能強化で原則的に合意したものの、詳細がイタリアの抵抗で決まらず、最終決定を見送った。
現在は銘柄ごとに債権者の合意が必要となるが、ユーロ圏各国が2022年以降に発行する国債については同条件をなくし、債務再編に向けた手続きを簡素化することが検討されている。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は年内最後のEU首脳会議での合意を断念し、来年1月に再協議する意向を表明した。
ユーロ圏の伸び率は前期比0.2％、前年同期比1.2％で、修正はなかった。
ユーロ圏の前期比の成長率は前期から横ばい。
しかし、設備投資の伸びが0.3％と、前期の5.7％から大幅に縮小した。
東シベリアの天然ガスを中国へ運ぶパイプライン「シベリアの力」が2日稼働した。
ロシア産のガスを直接中国へ輸送できるようになり、ロシアの対中国輸出が拡大する見込みだ。
運営元の国営ガスプロムは徐々に新パイプラインの輸送量を増やし、2025年に年間380億立方メートルのフル稼働へ移行する方針。
カザフスタンのドスムハムベトフ第1次官は11月26日、中国とロシアが進めている天然ガスパイプライン建設計画「シベリアの力2」への参加を同国が検討していることを明らかにした。
同次官は西シベリアの天然ガスを中国に輸送する同パイプラインがカザフスタンを通過することを念頭に、同国東部で生産される天然ガスを極東に輸出することができるとの考えを示した。
「シベリアの力2」に先立ち建設が進められてきた天然ガスパイプライン「シベリアの力」は、東シベリアのイルクーツク州にあるコビクタ・ガス田やサハ共和国のチャヤンダ・ガス田で生産される天然ガスを、中国との国境沿いにあるブラゴベシチェンスクを経由して同国に輸出するもので、今年12月からの稼働開始が予定されている。
欧州議会は11月27日に開いた本会議で、次期欧州委員会の人事を賛成多数で承認した。
欧州議会の承認を経て、11月1日に新欧州委が発足することになっていた。
欧州委は北マケドニアとアルバニアとのEU加盟交渉開始を勧告し、大半の国が支持しているものの、フランスが強硬に反対し、実現に至っていない。
分野別では食品が1.8％で、前月の0.7％から1.1ポイント上昇した。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月を0.2ポイント上回った。
インフレ率の上昇については、ECBが9月に決定した追加金融緩和の効果が出始めたとの見方がある。
トゥルナヴァ経済相によると、トルコ当局は関税制度の簡易化に関連し、ジョージア産の動物由来製品の輸入障壁撤廃を準備している。
トルコとの関係については、「トルコは我が国の重要な貿易相手国」とし、「政府はトルコからの投資にあらゆる支援・優遇措置を実施する用意がある」と話した。
ジョージアはこの不均衡の是正に向け、トルコへの輸出を拡大するとともに、トルコを経由した対EU輸出増にも期待をかけている。
ルーマニアで24日行われた大統領選挙の決選投票は、現職のヨハニス候補が63.2％を得票し、社会民主党（PSD）のダンチラ候補（36.8％）を大きく引き離して当選を決めた。
ヨハネス候補は、ダンチラ候補とテレビ討論会に出演することを拒否した。
その代わりにヨハネス候補が「司会」的役割を担う催しが中継されたが、的を突く質問は出されなかった。
トルコ企業が新たな輸出市場として中南米に注目している。
政情不安が続く中東に代わる輸出先を開拓する意向で、このほど、企業11社から成る訪問団が全10日間の日程でベネズエラとコロンビアを訪れた。
ヤマニュマス代表によれば、トルコの対ベネズエラ輸出高は約1億2,000万ドルで、うち7,200万ドルを食品が占める。
欧州委員会は20日、ユーロ圏19カ国の2020年度予算案の審査結果を公表した。仏、伊など8カ国が欧州連合（EU）の財政規律に違反する可能性があるとしながらも容認し、過剰赤字是正手続きの適用は見送った。 20年度予算案が問
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は22日、フランクフルトで講演し、米中貿易摩擦の影響などで世界経済の先行き不透明感が高まる中、ユーロ圏全体での財政拡大が不可欠との認識を示した。ECBの金融政策に関しては、大規模な緩和
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットは13日、ユーロ圏の9月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.1％上昇したと発表した。伸び率は前月の0.4％を下回ったものの、2カ月連続でプラスとなった。（表参照） 分
バルト3国を経由してポーランドのワルシャワとフィンランドのヘルシンキを結ぶ鉄道敷設プロジェクト「レール・バルティカ（RB）」に対し、フィンランドが慎重な姿勢を見せている。
『ウルコポリティッカ』は、先月末にRBレール社長が辞任表明したのは、バルト3国の協力欠如でプロジェクトが進捗しないことが背景にあると見ている。
「レール・バルティカ」はワルシャワからリトアニアのカウナス、ラトビアのリガ、エストニアのタリンを経由してヘルシンキに至る鉄道路線整備計画で、総延長は870キロメートル。
欧州投資銀行（EIB）は14日、化石燃料に関連したプロジェクトへの新規融資を2021年末で停止すると発表した。石炭や石油など化石燃料に依存する事業を融資対象から外すことでエネルギー転換を促し、温室効果ガスの削減を加速させ
欧州連合（EU）は11日に開いた外相理事会で、トルコがキプロスの排他的経済水域（EEZ）内で「違法に」ガス田の採掘を続けているとして、同国に対する制裁措置の導入で合意した。トルコはEUの対応を強く非難しており、対立が先鋭
セルビア社会基盤省は9日、南東部のニシュとブルガリアの国境を結ぶ86.9キロメートル区間が開通し、汎欧州運輸回廊10号線の国内区間（全長813キロメートル）が全面開通したと発表した。
今回開通したニシュ～ブルガリア国境（ディミトロフグラート）区間の走行は現在無料だが、来月1日から1,200ディナール（約10ユーロ）の利用料がかかる。
セルビアではベオグラード迂回道路のほか、ニシュと北マケドニア国境付近のレヴォソイェ、およびブルガリア国境のディミトロフグラートとをそれぞれ結ぶ自動車道が10号線に含まれる。
独医薬品大手のシュターダは5日、武田薬品からロシア・独立国家共同体（CIS）諸国における一部の医薬品事業を買収したと発表した。
対象事業に関連する約500人のスタッフはシュターダに移る。
両社はまた、対象製品を武田が引き続き製造してシュターダに供給することでも合意した。
20年の予想成長率も1.2％とし、0.2ポイント下方修正した。
初めて公表した21年の予想成長率も1.2％にとどまった。
ユーロ圏の予想インフレ率は19年、20年とも1.2％とし、前回から0.1ポイント下方修正した。
欧州委員会は6日、中国政府との間で地理的表示（GI）保護制度を相互に認める協定の締結交渉が妥結したと発表した。
EUと中国は2006年にGIの相互保護に関する協議を開始し、12年にそれぞれ10品目を保護対象とすることで合意。
なお、双方は協定発効から4年後をめどに、それぞれ175品目を保護対象に追加することで合意した。
一方、欧州連合（EU）は、セルビアとEEUとの関係を「注意深く観察する」とコメントし、今回の協定締結に反対する立場を示している。
EEUに加盟するロシア、カザフスタン、ベラルーシ、アルメニア、キルギスと、セルビアの貿易高は昨年、34億ドルに上った。
EUの欧州委員会は、セルビアがEUに加盟すればEEUとのFTAは無効になると指摘したうえで、「セルビアが漸進的に自国の外交政策をEUの共通外交・安全保障政策に沿うよう調整していく」ことを求める姿勢を明らかにしている。
ハン（BTC）パイプラインの権益を買収すると発表した。
MOLはシェブロンの保有するACG鉱区の権益9.57％と、BTCの8.9％を取得する。
権益期限が2049年まで延長された2017年9月時点で発表された総可採埋蔵量は
ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶ新パイプライン事業「トルコ・ストリーム」で、ブルガリアとセルビアの国内区間の整備が2020年末までに完了する見通しだ。
トルコとセルビアのパイプライン中継国にあたるブルガリアでは10月初め、サウジアラビアのアルカド・エンジニアリング・コンストラクションと同社のイタリア合弁会社アルカドABBが国内区間の整備に着手した。
年内にトルコへの供給を開始する見通しだ。
デンマークエネルギー庁は10月30日、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の建設計画について、自国領海での敷設を許可したと発表した。
デンマークが許可を保留したことでプロジェクトの遅れが懸念されていたが、これで当初の計画通り年内にも完成する可能性が出てきた。
ロシアと共にノルドストリーム計画を推進するとドイツは、ロシアとウクライナの紛争に伴うガス供給の混乱から欧州諸国を守るのがプロジェクトの目的と主張しているが、東欧諸国はEUのエネルギー戦略に反するとして強く反対している。
欧州連合（EU）司法裁判所の法務官は10月31日、2015年の欧州難民危機を受けてEUが導入した難民の受け入れを加盟国で分担する暫定措置について、ポーランド、ハンガリー、チェコが受け入れを拒否したのはEU法上の義務不履行にあたるとの見解を示した。
EUは15年9月、中東や北アフリカから域内に流入する難民や移民への対応策として、2年間でシリアなどからの難民16万人を加盟国が分担して受け入れることを決めた。
非政府組織（NGO）などが地中海で救助した人をイタリアやギリシャに送り、難民認定された場合は加盟国が分担して受け入れる一方、経済的な理由から欧州を目指す経済移民と判断された人については、本国に強制送還する仕組み。
欧州後発医薬品大手のゼンティバ（チェコ）は25日、米同業のアルボジェンから同社の中東欧事業を買収する契約に調印したと発表した。
ゼンティバのハガー社長は「弊社は中東欧における地位を強化しつつ、新市場参入・製品レンジの拡大を進める戦略を掲げており、今回の買収はこれを前進させるもの」と話した。
また、ゼンティバに籍を移すアルボジェンの従業員1,000人を歓迎する立場を明確にし、「質の高い医薬品を手の届く価格で提供するという使命の実現に力を合わせて取り組めば、弊社をさらに強くすることができる」と期待感を示した。
チェコ富豪ペトル・ケルナー氏が率いる投資会社PPFは28日、米国資本の放送会社セントラル・ヨーロピアン・メディア・エンタープライズ（CME）を買収する契約に署名したと発表した。
CMEはチェコのプラハに本拠を置き、同国のほか、ブルガリア、ルーマニア、スロベニア、スロバキアで放送事業を展開する。
ケルナー氏は今回の取引について、自社の「中東欧電気通信事業をCMEが補完する」という見方を示した。
欧州中央銀行（ECB）は24日に開いた定例理事会で、政策金利の据え置きを決定した。
米国と中国の貿易摩擦の長期化や英国の欧州連合（EU）離脱などを背景に、低迷するユーロ圏の経済を下支えするため、ECBは9月の前回理事会で3年半ぶりとなる利下げと量的緩和策の再開を決定しており、その効果を見極める必要があるとして現行政策の維持を決めた。
リーマンショック以降の危機対応として、世界の主要中銀で初めてマイナス金利を導入するなど、異例の金融緩和策を推進してきた。
欧州委員会は22日、クロアチアが欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定の締結に必要な条件を全て満たしたとの見解をまとめ、同国のシェンゲン圏入りを承認するよう加盟国に勧告した。
2013年7月にEUに加盟したクロアチアは16年3月にシェンゲン協定への参加を申請し、同年6月から欧州委による審査が続いていた。
一方、域外からの難民・移民の急増に対応するため、対外国境管理の厳格化が求められていたが、クロアチアは協定締結に向けて必要な措置を講じており、今回全ての条件を満たしたと判断した。
アゼルバイジャン石油公社（ソカール）とルーマニア天然ガス最大手のロムガスは25日、探鉱・開発事業における戦略提携で基本合意書（MoU）を交わしたと発表した。
一方、ロムガスはカスピ海でのオフショア事業およびアゼルバイジャンにおける陸上鉱床の探索に注目していた。
なお、両社はすでにアゼルバイジャン産天然ガスを液化して欧州に輸送する「アゼルバイジャン・ジョージア・ルーマニア輸送路（AGRI）」で提携している。
ロシア原子力公社（ロスアトム）とセルビア革新・技術開発省は19日、セルビアにおける原子力研究センターの共同設置に向けた政府間協定に調印した。
ロシアとセルビアは昨年5月、原子力の平和利用に向けたイノベーション・技術開発で提携することを内容とする共同宣言を採択。
同時に研究センターの共同建設に向けて共同宣言を採択した。
クロアチアとボスニア・ヘルツェゴヴィナの国境に位置するグラディシュカでこのほど、同市を流れるサベ川にかかる橋梁の建設が開始された。
建設される橋はボスニアのグラディシュカとクロアチア側のスタラ・グラディシュカとを結ぶもので、4車線を整備する。
同橋はボスニア側で自動車専用道に、クロアチア側でハンガリー国境までつながる高速道路に接続される予定。
加盟国の大半は交渉入りを支持したものの、フランスなど一部の反対で全会一致の同意を得られず、結論を先送りした。
欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。
同国はEU加盟交渉の開始に向けて隣国ギリシャとの対立を解消するため、今年2月に国名を「マケドニア」から現在の北マケドニアに変更した経緯がある。
米国は世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関が14日、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを正式に承認したことを受け、18日午前0時1分に報復措置を発動した。
報復関税の発動に踏み切った米国の判断は「極めて遺憾」としたうえで、「EUとして対抗措置を検討する以外に選択肢はなくなった」と表明した。
EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。
