ロシアとパキスタン、経済協力拡大へ
ロシア政府は先ごろ、パキスタン政府との間でエネルギー分野などに関する大規模な投資を行うことで合意したことを明らかにした。
輸入天然ガスを運ぶパイプラインを南部のカラチと北東部のラホールの間に敷設するもので、ロシアは今年初めに同プロジェクト向けの25億ドルを含む140億ドルをパキスタンのエネルギー産業に投資することを約束していた。
両国は今後、貿易総額を7億ドルまで増やすことを計画している。
ロシア政府は先ごろ、パキスタン政府との間でエネルギー分野などに関する大規模な投資を行うことで合意したことを明らかにした。
輸入天然ガスを運ぶパイプラインを南部のカラチと北東部のラホールの間に敷設するもので、ロシアは今年初めに同プロジェクト向けの25億ドルを含む140億ドルをパキスタンのエネルギー産業に投資することを約束していた。
両国は今後、貿易総額を7億ドルまで増やすことを計画している。
今後については、政府支出の拡大と構造改革が実現した場合、2022年までに成長率2~3%を達成できるとしている。
今年末のインフレ率は2.9~3.2%とし、従来の3.2~3.7%から引き下げた。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5%に引き下げた。
丸紅は17日、ロシアの温室運営・不動産開発会社ビクトリア・エステイト(VE、モスクワ州エレクトロスタリ市)のグループ会社ソフホーズ・エレクトロスタリスキー(SE)から、日本種イチゴ栽培用の温室機材の供給案件を受注したと発表した。
VEが手掛ける日本種イチゴ温室の建設事業に供給するもので、温室の設計と機材供給はJFEエンジニアリングが担当する。
温室ビジネスは気候変動に左右されず、安定した食糧生産を可能にすることから収益性が高い。
合成ダイヤモンド製品を生産する目的で、6億700万ルーブル(860万ユーロ)を投資する。
ウエハが生産の7割、合成ダイヤが3割を占める見通し。
シンテズ・テクノロジーはこれまで、サンクトペテルブルグで合成ダイヤを製造してきた。
放射性廃棄物管理公社(RosRAO)での採用に向けて開発しているもので、実験施設から出た廃棄物の処理場における分別から焼却までの作業をさせるのが目的だ。
全国の放射性廃棄物管理を管轄するNORAOによると、放射性廃棄物の保管量が多いのは、クラスノヤルスク、ザバイカリエ、スタヴロポリの各地方、トムスク、チェリャビンスク、ウリヤノフスクの各州およびウドムルト共和国で、100万立方メートルを超える。
モスクワ、キーロフ、レニングラード、アルハンゲリスクの各州にも10万~50万立方メートル保管されている。
仏特殊化学メーカーSNFがロシアのサラトフ市で建設しているポリマー工場が来年末までに稼働する見通しだ。
アクリルアミドとポリアクリルアミドをまずは年6万トン生産する。
同製油所では原料のアクリロニトリルを生産している。
両社は新世代のポリマー開発ですでに提携しており、新分野でのシナジー効果にも期待している。
シブールとBASFは今年5月末、シブールがモスクワに新設した研究開発センター「ポリラブ」における新世代ポリマー共同開発で基本合意を交わした。
製造・研究開発でのデジタル技術の活用や、BASFの樹脂添加剤を使った新世代ポリマーの開発に注力する。
ロシア国鉄(RZD)の貨物輸送子会社RZhDロギスティカは先ごろ、シベリア鉄道を経由した国際貨物輸送ルート「シベリアランドブリッジ」(SLB)を利用してドイツのハンブルクから横浜までのコンテナ一貫輸送を成功させたことを明らかにした。
同コンテナはハンブルクからポーランド、ベラルーシを経てロシアのウラジオストクまでは鉄路で、ウラジオストクから横浜までは船舶により輸送された。
SLBを活用したコンテナ輸送はすでに今年5月、日本から欧州向けの輸送が開始されている。
「外国エージェント法」は2012年に発効した。
外国から資金を得る非政府組織(NGO)に対し、「外国エージェント」として登録し、収支や財務責任者を定期的に報告することを義務付けた。
今回の法改正は、さらに一歩踏み込み、外国から資金を得ている個人や、「外国エージェント」とされる団体・報道機関のメディア媒体に記事や意見を投稿したり、媒体の配布に携わった人物も「外国エージェント」と定義できるようにした。
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは11月28日、ソフトウェア開発大手コグニティブ・テクノロジーズ(CT、モスクワ)と人工知能(AI)を活用した無人制御技術の開発で協力すると発表した。
合弁会社「コグニティブ・パイロット」を設立し、主に輸送、農業、コンピュータービジョン(コンピューターによる画像認識技術)、AIの各分野でデジタル経済の活性化につながるプロジェクトを手掛けていく。
新会社の出資比率はズベルバンクが30%、CTが70%で、年内に手続きが完了する見通し。
ロシアの石油化学大手タトネフチは先ごろ、国内同業のシブールがサマラ州トリヤッチに持つ石化工場を買収したと発表した。
タトネフチは同工場の名称を「トリヤッチカウチュク(TolyattiKauchuk)」に変更し、タイヤ製造の子会社カマ・タイヤズの下で生産の垂直統合を強化していく方針だ。
タトネフチが取得した施設には、合成ゴム、MTBE(メチル・ターシャリ・ブチル・エーテル)、ブタン、イソプレンおよび中間生成物の生産施設のほか、シブール子会社のトリヤッチ・シンテズやシブール・トリヤッチが運営するプラント、インフラが含まれる。
オンライン決済サービスを欧州全域で展開する英ペイ・エキスパート(PayXpert、ロンドン)が、まずは国内でミールカードを利用したパイロットプロジェクトを開始する。
ミールカードはすでに6,970万枚が発行されている。
15年4月からは新システムの稼働を開始し、同年5月にはミールカードの発行計画を明らかにしていた。
両社の発表によると、ズベルバンクがMRGの親会社に出資するほか、カーシェアリングなどモビリティ関連サービスや食品配達サービスを提供する合弁会社を設立する。
ズベルバンクとMRGはまた合弁会社を立ち上げ、フードデリバリーやカーシェアリングを提供するためのオンラインプラットフォームを開設する。
一方ズベルバンクはレストラン予約アプリ事業ズベルフード(フードプレックス)の株式35%を新会社に移し、385億ルーブルを出資する。
ロシア第2の都市サンクトペテルブルク市は18日、市内全域でのリサイクル事業の実施を2021年まで延期する方針を明らかにした。
新制度は市内でのゴミの埋設を禁止し、ゴミの選別とリサイクルを義務付けるもので、地方政府に対しゴミの収集、選別及び貯蔵を行うゴミ処理事業者を選択するよう求めている。
4月に発表されたあるレポートによると、改革を既に実施している地域ではごみ収集料金の半分は支払われておらず、ごみ処理業者の多くが倒産の瀬戸際にあると報告されている。
サハ共和国で、総工費830億ルーブル(13億ドル)を投じたレナ川架橋工事が計画されている。
今回の架橋工事は、交通の便の悪いヤクーツク市を連邦道路網に接続するのが目的だ。
レナ橋は連邦道A360号線を構成する橋となる。
ロシア最大の鉄道車両メーカー、トランスマシュ・ホールディング(TMH)はこのほど、路面電車の車両工場をモスクワ市に設置する計画について市当局と合意した。
新工場が設置されるのは同市の公共交通事業者モスゴルトランスの車両基地の敷地内で、車両の製造に加え開発及び保守サービスを行う。
トランスマシュはモスゴルトランスから、USBポートやWi-Fi設備を備えた新型車両「ビチャス・モスクワ」390台を受注しており、過去3年間で300台を納入した。
中国鉄建は現在、モスクワの地下鉄整備事業に参加している。
中国鉄建は2017年以来、モスクワ地下鉄の大環状線の4.6キロメートル区間と3つの新駅の建設を行っており2020年末には完成する見通し。
また、モスクワ南西部のコムナルカに建設されるビジネスセンターの第1期工事に10億ドルを投資することを計画している。
イランとロシアは10日、イラン唯一の原子力発電所であるブーシェフル発電所の拡張工事を開始した。
このためイランと米国や英国との関係がさらに緊張すると懸念される。
イラン核合意は、イランが核エネルギーを軍事目的に利用するのを妨げるため、米国、ロシア、フランス、ドイツ、中国、英国が2015年7月にイランと結んだものだ。
ロシア連邦統計局(ロススタット)がこのほど発表した10月のインフレ率は前年同月比で3.8%となり、上げ幅は前月(4%)から0.2ポイント縮小した。
10月のインフレ率を項目別にみると、食品が4.2%と大きく値上がりし、サービス(3.8%)、非食品(3.2%)も上昇率が高かった。
中銀は先月発表したインフレ率予測で今年末の値を3.2~3.7%とし、従来の4~4.5%から引き下げた。
同社は年間280万トンを生産しポリエチレンの原料として利用する予定。
新工場では6つのポリエチレン製造施設を使い、年間計300万トンを生産する予定。
ルスガスダビチャはまた、国営ガスプロムとの合弁企業ルスヒムアリヤンスを通して、ウスチ・ルーガに年間450億立法メートルの生産能力を持つバルティック液化天然ガス(LNG)コンプレクスを建設することを計画している。
露ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチが、西シベリアのオムスク製油所で触媒工場の建設に着手した。
新工場では、「セレクトゥム(Selectum)」ブランドの触媒を年2万1,000トン生産する。
今回の投資に関連してガスプロムネフチは今年2月、政府と特別投資契約(SpIK)を結んでいる。
ロシアの2019年1~9月期のポリプロピレン(PP)生産量は105万9,000トンとなり、前年同期を1.3%下回った。国内最大手のシブール・トボリスクの減産が主因だ。 業界調査会社のマーケットレポートによると、シブール・
中国化工集団(ケムチャイナ)傘下のスイス農薬大手シンジェンタは先ごろ、ロシア南西部のリペツクで新工場を着工した。
年産能力は約500万リットルで、40人超の雇用を予定する。
シンジェンタは2000年にスイスのノバルティスと英アストラゼネカの農薬・種子事業部門の合併で誕生し、17年にケムチャイナが中国企業による海外企業買収として最高額の430億ドルで取得した。
28日付で新金利を適用する。
同国のインフレ率は3月の5.3%から9月は4%まで6カ月連続で低下し、中銀が目標とする4%に達した。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5%に引き下げた。
ロシアの個人資産総額3兆1,000億ドルのうち、国内人口の10%を占める富裕層が83%を保有している。
保有資産額が1万ドル未満のロシア国民の比率は79%で、世界平均よりもほぼ20%多い。
1人当たりの世界平均保有資産額は1.2%増の7万849ドルで、調査を始めた10年間で最高となった。
セルビア政府は先ごろ、ロシア国鉄(RZD)との間で一連の鉄道関連事業の実施で契約を交わした。
RZDが受注したのは、セルビア西部のヴァリェヴォからモンテネグロ国境までの210キロメートルの区間の線路更新事業などで、今年1月に合意した別プロジェクトと合わせた受注額は2億3,000万ユーロにのぼる。
今回の受注の背景には、セルビアが2013年にロシア政府から国内の鉄道関連事業に関し8億ドルの融資を受けた経緯がある。
ロシア国営ハイテク企業体ロステックの子会社シュワブ(Shvabe)が、アフリカへの医療機器供給に意欲を示している。
すでに取引のあるエジプトやエチオピアに加え、他のアフリカ諸国にも製品を販売し、市場におけるロステックグループの地位を築きたい意向だ。
シュワブによると、同社はこれまで商取引とは別にアフリカ4カ国の新生児病棟に人工呼吸器、保育器、ヒーター、光線治療器などを寄付してきた。
ロシアの樹脂加工大手メタクレイ(Metaclay)は先ごろ、ガラス繊維強化樹脂による鋼管外面用被膜の生産を計画していることを明らかにした。
拠点を置く東部のブリャンスク州カラチェフに専用施設を建設する。
新施設では石油・ガスパイプライン用の鋼管外面被膜や、建設現場で使用されるガラス繊維強化ポリエチレン被膜を主に生産する。
独系エンジニアリング大手のリープヘル(スイス)が、ロシアの天然ガス大手ノバテクが北極圏で進める液化天然ガス(LNG)生産事業「アークティックLNG2」で使用するクレーンの生産を現地化する意向だ。
アークティックLNG2では3基のLNGプラントを建設し、合計で年間1,980万トンを処理する。
リープヘルは2011年にロシアに進出した。
ロシアのプラスチックメーカー、PMコンポジートは8日、同国南部サマラ州のトリヤッチ特別経済地区で複合素材工場の開所式を行った。
自動車・建設産業向けに熱硬化性成形材料(BMC)製品を、建設産業向けにポリマーコンクリート製品を供給する。過去の発表によると、投資額は7億7,000万ルーブル(1,100万ユーロ)で、128人を雇用する計画だ。
新工場の敷地面積は2.14ヘクタールで、約3,500平方メートルの生産施設と1,525平方メートルの事務棟が建設された。生産設備はドイツのジンペルカンプ、HGグリメ・システック、レスペクタ(Respecta)、シュミット&ハインツマンの各社から調達した。今年4月から試験稼働していた。
PMコンポジートはサマラ市に本拠を置く道路設備メーカー、ザヴォド・プロドマシの子会社。プロドマシはガードレールや街灯などの道路設備の生産を手がける。(1RUB=1.68JPY)
ロシア原子力公社(ロスアトム)のリハチョフ社長は14日、サウジアラビアが計画する原子力発電所の建設に参加できるかどうかがはっきりするのは速くても来年末になるという見通しを示した。
関連する入札手続きがまだ完了していないためだ。
リハチョフ社長はまた、「サウジアラビア政府が様々な国の企業が参加する形でプロジェクトを進める方針であれば、米国や欧州、アジアの企業と協力する」と話した。
ロシア連邦統計局(ロススタット)がこのほど発表した9月のインフレ率は前年同月比で4%となり、上げ幅は前月(4.3%)から0.3ポイント縮小した。
インフレ率の低下は6カ月連続で、中央銀行が目標とする4%に達した。
9月のインフレ率を項目別にみると、食品が4.6%と大きく値上がりし、サービス(4%)、非食品(3.6%)も上昇率が高かった。
電子商取引(EC)世界大手の中国アリババのロシア合弁事業がスタートした。
政府系金融機関のロシア直接投資基金(RDIF)が9日明らかにしたもので、同社と携帯通信大手メガフォン、無料メールサービス大手メールルー(Mail.Ru)、RDIFによる4者合弁「アリエクスプレス・ロシアJV」の設立が完了し、事業を開始した。
アリババは47.8%を出資する筆頭株主で、世界で1,000万の中小事業者と20億人の顧客を取り込むという長期国際戦略の中でロシア合弁事業を重要な一歩と位置付けている。
ロシアのロボット開発企業プロモボト(Promobot)は9月27日、ヒューマノイド(人型)ロボットの商業生産を開始したことを明らかにした。
同社が開発したのは人間の表情を持ち会話が可能なロボットで、既に海外を含むサービス関連企業が導入に関心を示している。
同社は今後、個人向けに会話や家庭内における作業支援などを行うパーソナルロボットも生産していく予定。
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)は2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。
ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。
シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート(TPE)が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。
同事業では浮体式LNG貯蔵設備(FSU)を建造し、アジア・太平洋向けの拠点としてカムチャツカに、欧州向け拠点としてムルマンスクにそれぞれ設置する。
ノバテクが北極圏ギダン半島で進めるLNG生産事業「アークティックLNG2」と、ギダン半島西隣のヤマル半島での「アークティックLNG」で生産されるLNGは砕氷LNG船で当該のFSUに輸送され、在来型のLNG船に積み替えられる。
カムチャツカおよびムルマンスクで積み替えを行うことで、北極海航路を経由するLNG輸送のコストを下げ、LNG消費国への安定的な輸送につなげる。
モスクワなど地域によっては引き続き完全雇用状態になっている。
過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフカスのイングーシ共和国が26.2%と最も高かった。
一方でモスクワ(1.3%)とサンクトペテルブルク(1.4%)は事実上の完全雇用となっている。
電力・ガス・暖房と鉱業もそれぞれ2.1%、1.5%増加した。
一方で水道・ごみ処理業は1.1%減少した。
鉱業が3.8%、製造業が2.1%、水道・ごみ処理が1.8%、電力・ガス・暖房が0.4%、それぞれ増加した。
第2の計画では、中国にニトリルゴム(NBR)工場を新設する。
両社はすでにクラスノヤルスクでNBR合弁工場を運営している。
既存工場と同様、新工場も需要の高まる中国および東南アジアへNBRを供給する。
第1段階として国内西部キーロフ州のオリチにあるナノレクの工場にGSKの風疹ワクチン製造技術を移転し、2021年から製造を開始する。
ナノレクはGSKのワクチンが国内全域に供給できるようになることを目指すとともに、中期的にGSKの他のワクチンもロシアで生産することを視野に入れている。
蘭ビルトホーフェン・バイオロジカルズと不活化ポリオワクチン(iPV)で、仏サノフィ・パスツールと5種混合ワクチンですでに製造提携している。
ロシア国営ガスプロムの子会社で宇宙システムの開発を行うガスプロム・スペースシステムズは先ごろ、モスクワ近郊のシチョルコヴォで人工衛星の組み立て工場の建設に着手した。
新工場では、ガスプロム・スペースシステムズが開発した通信システムの「ヤマル(Yamal)」や地球観測システム「SMOTR」の運用を目的とする衛星を組み立てる。
そのほか、宇宙開発機関ロスコスモスが主導する連邦宇宙計画および600以上の衛星を打ち上げて連携させる衛星システム「スフェーラ」の関連プロジェクト向けの有人宇宙機の生産も行う予定。
ロシア原子力公社(ロスアトム)は17日、ウガンダ政府と原子力の平和利用に関する協力協定を締結した。
ロスアトムによると、両者は原子力専門家の派遣や作業グループの設置を進め、ウガンダでの原子力科学技術センターの建設など原子力に関連する包括的なプロジェクトを実施する。
ウガンダの原子力科学技術センターはロシアの研究用原子炉をベースに設計される予定。
同州のニキーチン知事がこのほど国営タス通信に対し述べたもので、州内にある軍用空港「クレチェビツキー空港」を改修し民間空港として使用する。
今年末には新空港の概要が決定される見通しだ。
州都ベリーキー・ノブゴロドのユーリエボ空港は2006年に閉鎖されている。
ロシアのインターネット最大手ヤンデックスが、国内2位銀行のVTBと共同で個人向け投資ポータルを立ち上げる。
ヤンデックスは国内最大手銀行ズベルバンクと共同で、ネット決済サービス「ヤンデックス・マネー」とネット通販サイト「ヤンデックス・マーケット」を展開している。
ズベルバンクはその後、ヤンデックスの競合「メール.ru」とタクシー・配達事業で提携を決めたほか、インターネット大手ランブラーをデジタル事業の主な基盤とする方針を発表するなど、ヤンデックスとの距離を広げている。
ロシア連邦統計局(ロススタット)が9日発表した2019年4-6月期(第2四半期)の国内総生産(GDP、実質ベース)は前年同期比で0.9%増加した。
第2四半期の名目GDPは26兆1,880億ルーブル(3億6,100万ユーロ)で、前期から8.1%拡大した。
上半期の実質GDPは前年同期比で0.7%増加した。
西部ガスは協議を通じて、同基地をアジア地域のLNG取引の拠点とすることや、同基地を活用したグローバル事業などを検討していく。
ノバテクは同基地を利用することで、海氷の少ない夏季の間にアジア向けLNGを消費地近くに備蓄。
ノバテクは北極圏ギダン半島でLNG生産プロジェクト「アークティックLNG2」を進めている。
日立キャピタルは6日、日立インダストリアルプロダクツ製の尿素プラント向け遠心圧縮機をロシアに輸出すると発表した。
尿素プラント向け遠心圧縮機は尿素肥料の原料となる二酸化炭素(CO2)の圧縮に使用される。
アクロンは現在、尿素肥料のもうひとつの原料であるアンモニアを製造する際に発生したCO2を回収し、尿素プラントで圧縮して再利用する計画を進めており、同圧縮機による原料の自給率向上が期待されている。
インフレ率は今年末に4~4.5%へと低下し、その後は4%近くで推移するとみる。
今後も物価と景気の動向をにらみながら金利を決定するとした上で、年内にさらに1回利下げを行う可能性を示した。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5%に引き下げた。
ロシア化学大手シブールは2日、西部サマラ州トリヤッティに拠点を置く子会社のシブール・アクティバを石油化学企業のタトネフチに譲渡することで基本合意に達したことを明らかにした。
最近の報道によると、タトネフチはアクティバの買収に伴いタイヤ生産を子会社のカマ・タイヤズの傘下に移し垂直統合を強化する意向だ。
一方のアクティバはポリマーと高付加価値の特殊化学品の生産能力を強化する方針を示している。
ロシアのズヴェズダ(Zvezda)造船所は4日、ロシア天然ガス2位のノバテクが推進する液化天然ガス(LNG)プロジェクト「アークティックLNG2」向けの砕氷型LNG船の設計を、韓国の同業サムスン重工業に委託した。
両社は同日、シャトルタンカー(海上基地に貯蔵された原油を陸地に運ぶ船舶)を共同で建造する合弁会社設立も発表しており、設計契約でさらに提携関係を深める。
ロスネフチは海洋設備・船舶の新規建造を全てズヴェズダ造船所に発注することで同社と契約を結んでおり、すでに船舶28隻(せき)の設計・建造・納入で合意した。