不動産

住宅建築価格が6.4％上昇、建材不足背景に

ドイツ連邦統計局が9日発表した5月の住宅建築価格は前年同月を6.4％上回り、2007年5月以来14年ぶりの大きな上げ幅となった。コロナ禍からの世界経済の回復を背景に幅広い業界で原料や部材、部品が不足。その影響が建材にも及

7月1日付の法令改正

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い導入されていた在宅勤務義務が廃止。出社する被用者に感染の有無を調べるための検査を週に2度、提供する義務や衛生措置の実施義務は継続 ・新型コロナウイルス用ワクチンの接種者とPCR検査で陰

住宅価格の上昇加速、第1四半期は＋9.4％に

ドイツ連邦統計局が25日発表した1-3月期（第1四半期）の住宅価格指数は前年同期比で9.4％上昇し、上げ幅は前期の同8.7％から拡大した。コロナ禍の影響で昨年4-6月期（第2四半期）は同6.6％へと縮小したものの、その後

人口が9年ぶりに減少、コロナ禍の影響で

ドイツ連邦統計局が21日に発表した2020年12月末時点の国内人口は8,315万5,000人となり、前年同日を1万2,000人、下回った。減少は11年以来で9年ぶり。コロナ禍の影響で移民の純流入が29万4,000人から2

TUI―ホテル事業の軸足を運営に、不動産から撤退―

旅行大手の独TUIは5月27日、計21件のホテル不動産の資本49％を共同出資者であるスペインのリウ家に売却することで合意したと発表した。ホテル事業の経営資源をブランド、運営、販売に集中し、不動産所有からは撤退する戦略に基

第1四半期GDP1.8％減少

ドイツ連邦統計局が25日発表した第1四半期（1～3月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比1.8％減となり、減少幅は速報値の1.7％を上回った。マイナス成長は昨年第2四半期（4～6月）以来

ヴォノヴィア―競合ドイチェ・ヴォーネンと合併へ―

ドイツ最大の賃貸住宅会社ヴォノヴィアは24日、競合ドイチェ・ヴォーネンと合併合意したと発表した。同国では家賃の上昇に対し市民と左派政党の批判が強まっていることから、合併により規模の効果を実現。コスト削減を図る。 合併は株

ドイツが炭素中立実現を前倒し、30年の排出削減目標は65％に

ドイツ政府は12日の閣議で、気候保護法（KSG）改正案を承認した。現行法を違憲とする連邦憲法裁判所の判断と、EUの温室効果ガス排出削減目標引き上げを踏まえたもので、カーボンニュートラル（気候中立）実現の時期を前倒しするほ

SMS―子会社ポールワースを完全傘下に、脱炭素に向け―

鉄鋼プラント大手の独SMSグループは21日、ルクセンブルク子会社ポールワース（Paul Wurth）の資本40.8％をルクセンブルク政府と同政府系金融機関から取得し完全傘下に収めると発表した。脱炭素とリサイクル分野で両社

建築用途のVRプラットフォーム開発　ラトビア

建築家や都市計画事業者、不動産業界向けに、建築対象の完成後の姿を3Dモデルで提示する仮想現実（VR）プラットフォームを開発している。設計段階の対象物に対しVRや拡張現実（AR）技術を用いることで、体験者はヘッドセットを通

第2・3次産業の売り上げが12月も増加

ドイツ連邦統計局は1月28日、ロックダウン（都市封鎖）の強化にも関わらず第2次産業と第3次産業の12月の売上高が季節要因・営業日数調整値で前月比5.1％増（暫定値）となったと発表した。同売上は4月を直近の底に拡大が続いて

アリアンツ―顧客資金の運用をESGで再編―

保険大手の独アリアンツは14日、2050年までに気候中立（カーボンニュートラル）を実現するという目標達成に向けた中間目標を発表した。顧客資金の運用先で排出される二酸化炭素（CO2）の量が25年までに19年比で25％削減さ

住宅価格が一段と上昇、第3四半期は＋7.8％に

ドイツ連邦統計局が12月28日発表した7-9月期（第3四半期）の国内住宅価格指数は前年同期比で7.8％上昇し、上げ幅は前期の同6.3％から拡大した。前期比でも2.9％高くなっており、新型コロナウイルス感染症の流行は住宅市

監督不行き届きで会社に被害、解雇は妥当か

部下への監督不行き届きが原因で勤務先に被害をもたらした管理職を解雇することは可能なのだろうか。この問題を巡る係争でデュッセルドルフ州労働裁判所が12月に判決（訴訟番号：6 Sa 420／20）を下したので、ここで取り上げ

12月1日付の法令改正

■コロナ関連（11月19日付施行） ・感染拡大防止に向けて連邦政府と州政府が取り決める規制の法的な根拠と実施基準、具体的な措置を明確化。 ・ワクチン接種と感染検査を健保の被保険者以外も受けることが可能に。 ・子供が学級閉

トルコのスタートアップ投資、上半期に8,000万ドル

中東地域の新興企業向けデータプラットフォームを運営するマグニットがこのほど発表した調査結果によると、トルコのスタートアップ企業に対する投資額は今年上半期に8,000万米ドルへ拡大した。これは前年通期の80％に当たる。一方

住宅価格の高騰止まらず、第2四半期は6.6％上昇

ドイツ連邦統計局は25日、国内の住宅価格が4-6月期（第2四半期）は前年同期比で6％上昇したことを明らかにした。前期比でも2.0％高くなっており、新型コロナウイルス感染症の流行は住宅市場に大きな影響をもたらしていないもよ

操短が緩やかに減少、業種内の差は大きく

Ifo経済研究所は8月31日、操業短縮を行う企業がほぼ全業種で緩やかに減少していることを明らかにした。操短を実施する企業の割合は製造業で7月の57％から8月は53％へと低下。サービス業（39％から33％）、流通業（31％

ボッシュ―自動駐車テストをフォードなどと米で実施―

モノのインターネット（IoT）を基軸に事業を展開する独ボッシュ（シュツットガルト）は8月27日、自動駐車の実地テストを自動車大手の米フォード、米不動産会社ベッドロックと米国で共同実施すると発表した。米国初のインフラベース

ロケット・インターネット―上場廃止へ―

独投資会社ロケット・インターネット（ベルリン）は1日、上場廃止方針を発表した。上場の継続に伴い発生するコストの削減と、企業としての自由度を高め同社と経営資源のポテンシャルを引き出すことが狙い。同社は近年、本来の投資対象で

住宅価格の上昇止まらず、第2四半期は＋1.4％に

ドイツ連邦統計局が8月26日発表した4-6月期（第2四半期）の住宅価格（速報値）は前期比でプラス1.4％となり、これまでに引き続き上昇した。市場には新型コロナウイルス感染症の流行を受けて不動産市場が悪化したとの見方もあっ

ボッシュ、自動駐車テストをフォードなどと米で実施

モノのインターネット（IoT）を基軸に事業を展開する独自動車部品大手のボッシュは27日、自動駐車の実地テストを自動車大手の米フォード、米不動産会社ベッドロックと共同で米国で実施すると発表した。米国初のインフラベースの自動

悪質家主にご用心～チェコ

プラハで住宅を借りるときは注意したい。チェコ人であるか外国人であるかを問わず、悪質な大家にいっぱい食わされ、いやな思いをした人がたくさんあるからだ。賃貸契約を結ぶ際に気を付けたい点を挙げてみよう。 まず、契約書にきちんと

VAT引き下げで物価は1.6％低下

ドイツ政府の計画通りに付加価値（VAT）税が7月1日付で引き下げられると、消費者物価は計算上、1.6％低下する。連邦統計局が15日、明らかにした。 新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気の底支えを狙い政府は12日、付

ルフトハンザがDAXから転落

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は4日、採用基準が最も厳しい「プライム・スタンダード」の銘柄入れ替えを発表した。最大手企業30社を対象とする株価指数DAXでは同指数創設来の採用銘柄である航空大手ルフトハンザ

4月インフレ率は0.9％、エネルギーを除くと1.5％に

前年同月比のインフレ率は前月の1.4％から大きく低下した。

エネルギーを除いたインフレ率は1.5％に上った。

価格変動が激しい食料品とエネルギーを除いた基礎インフレ率は1.2％だった。

「欧州中銀の国債購入は違法」、独憲法裁が欧州裁に背く異例の判決

ドイツ憲法裁判所は5日、欧州中央銀行（ECB）が2015年から実施している国債購入プログラムは欧州連合（EU）法に抵触するとの判決を下した。

独憲法裁はさらに、PSPPをどのように終了させるかという「出口戦略」を明らかにすることも要求している。

独憲法裁はこれをECJに付託し、ECJは18年に合法とする判決を下したが、独憲法裁は今回、この判決を覆した。

アディダスが謝罪、テナント料支払い見合わせを撤回

4月分のテナント料はすでに支払ったことを明らかにした。

政府は賃貸料の不払いを理由とする解約の禁止を柱とする時限法案を作成し、議会で可決させた。

このルールは一般消費者や零細企業を想定して導入されたものだが、アディダスやメディア・ザトゥーン（家電販売）などの大手は便乗。

カールシュタット・カウフホーフ―民事再生を申請―

デパート大手の独ギャラリア・カールシュタット・カウフホーフ（ケルン）は1日、エッセン区裁判所に民事再生手続きの適用を申請したと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が食料品店やドラッグストアを除く小売店の営業を禁止したことで、資金繰りが悪化したためだ。

政府の低利融資支援を受けるために進めている取引先銀行との交渉が遅々として進展しないことから、民事再生が避けられなくなったとしている。

独大手百貨店カウフホーフ、民事再生を申請

独大手百貨店のギャラリア・カールシュタット・カウフホーフは1日、エッセン区裁判所に民事再生手続きの適用を申請したと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が食料品店やドラッグストアを除く小売店の営業を禁止したことで売り上げが急減し、資金繰りが悪化したため。

政府の低利融資支援を受けるために進めている取引先銀行との交渉が遅々として進展しないことから、民事再生が避けられなくなったとしている。

小売大手はテナント料支払いを見合わせへ

同法案は新型コロナウイルスの流行で資金繰りが悪化した世帯や小規模事業者を想定して策定されたものだが、大手企業も先行き見通しの不透明感を受けて資金繰りに不安があることから、賃貸料支払い猶予ルールを活用する。

スポーツ用品大手アディダスの広報担当者はロイター通信に、このルールに基づいて直営店の賃貸料の支払いを4月から一時的に停止することを明らかにした。

大手企業が賃貸料の支払いを停止すれば、貸し手は経済的に厳しい状況に追い込まれると懸念を表明した。

時代の変化に合わせて住宅所有法を近代化、車充電設備の設置請求権

ドイツ政府は23日の閣議で、住宅所有法改正案を了承した。

マンションなどの集合住宅では各戸の所有者が建物全体を分有している。

現行法に基づくこのルールが高速な光ファイバー通信ケーブルや車両充電設備、防犯設備の設置、およびバリアフリーリフォームの障害となっていることから、政府は今回の改正法案を作成した。

ハンブルク州議選で緑の党躍進、中道右派は振るわず

緑の党は得票率を前回（2015年）の12.3％から24.2％へと拡大し、CDUを抜いて第2党に浮上した。

同州第1党のSPDは前回の45.6％から39.0％へと6.6ポイント低下した。

緑の党との政権合意が仮に実現しない場合は、CDUないし左翼党との連立を模索することになる。

イケア親会社がロンドンのSC買収、都市型店舗の新戦略推進

イケアは世界の主要都市で複合型商業施設に入居するタイプの都市型店舗を展開する計画を打ち出しており、インカは同戦略に基づく最初のプロジェクトとして英SC市場に本格参入する。

インカは消費者の生活様式や購買習慣の変化に対応するため、従来からの郊外にある巨大な倉庫型の店舗ではなく、都心の複合商業施設内にイケアの小型店舗をオープンさせる方針を掲げている。

すでにパリやモスクワなどでは都市型店舗を運営しているが、いずれもテナントとして入居しており、商業施設自体を保有するケースはロンドンが初となる。

スカウト24―自動車仲介ポータルを売却―

売買仲介サイトの運営会社スカウト24（ミュンヘン）は12月17日、自動車仲介サイトオートスカウト24を金融仲介サイトファイナンススカウト24などとともに米投資会社ヘルマン・アンド・フリードマンに売却することで合意したと発表した。

オートスカウト24は欧州最大の自動車売買仲介サイト。

スカウト24は今後、国内不動産仲介サイト1位の地位を一段と強化する意向だ。

住宅価格の高騰続く、第3四半期は4.9％上昇

ドイツ連邦統計局が12月30日発表した2019年第3四半期（7～9）月の住宅価格は前年同期比で平均4.9％上昇した。上げ幅は第2四半期（4～6月）の5.4％をやや下回ったものの、依然として高い水準が続いている。 上げ幅が

独経済に薄明かり、業績「拡大」予測が「縮小」を上回る

ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー

電動車の普及促進へ、補助金引き上げなどで政財界が合意

電動車の製造・販売が今後、本格化することから、購入者に対する補助金を大幅に増額するほか、普及の前提となる充電インフラの拡充を加速する。

普及を後押しするために、16年7月には電動車の購入補助金制度を導入。

同補助金はカタログ価格で6万ユーロ以下の電動車を購入した消費者や企業に交付される補助金。

ベルリン州が家賃に上限設定へ、2年間は値上げ禁止

家賃の上限が法律で制定されるのはドイツで初めてだ。

必要なのは住宅建設を促進する枠組み条件を創出することだと強調した。

近代化した場合は家賃を1平方メートル当たり最大1ユーロ上乗せすることが認められているものの、投資資金の回収リスクが大きいとみている。

アリアンツ

保険大手の独アリアンツは4日、日本の住宅不動産を米投資会社ブラックストーンから譲り受けると発表した。

不動産部門アリアンツ・リアル・エステートを通して東京、大阪、名古屋、福岡にある計82棟を11億ユーロで取得する。

消費者の2割が住宅取得を検討、老後の生活の安定が最大の理由

住宅購入の最大の動機では「老後の生活の安定」との回答が最も多く、50％に達した。

持ち家で生活していれば家賃負担が発生しないという事情や、賃貸用に購入すれば老後の収入が増えるという事情が大きい。

住宅購入を検討する人の割合は高年齢層で高く、55歳以上では35％に上った。

協定賃金が2年来の伸びに、第2四半期3.8％

労働組合と雇用者団体が締結する協定賃金（特別手当込み）が第2四半期（4～6月）は前年同期比で3.8％上昇し、2年来（8四半期来）の大きな伸びを記録したことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。

第2四半期のインフレ率（消費者物価の上昇率）は前年同期比で1.6％にとどまっており、協定賃金を受け取る被用者の実質収入は大幅に増加したことになる。

公共サービス部門の協定賃金は5.3％上昇した。

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