労働

20年GDP5％縮小、マイナス成長幅は戦後2番目に

ドイツ連邦統計局が14日発表した2020年の国内総生産（GDP、速報値）は物価調整後の実質で前年比5.0％減となり、11年ぶりに縮小した。成長率は金融・経済危機の最中にあった2009年（－5.7％）に次いで戦後2番目に低

自動車業界で生産調整、半導体不足で

ドイツの自動車業界で生産調整の動きが広がってきた。車載半導体が世界的に不足していることを受けたもので、完成車メーカーもサプライヤーも生産ラインの停止などに追い込まれている。メディア報道によると、独自動車工業会（VDA）は

宿泊・飲食業界売上、昨年は38％減少

ドイツ連邦統計局は19日、宿泊・飲食業界の売上高が昨年は物価調整後の実質で前年を推定38％下回ったと発表した。コロナ禍とそれに伴うロックダウン（都市封鎖）の直撃を受けた格好。独ホテル・飲食店連盟（DEHOGA）のイングリ

医師の証明書があれば職場でのマスク着用義務免除？

職場でのマスク着用義務を拒否するために医師の証明書を取得する被用者がいる。そうした証明書を提示された場合、雇用主は着用義務を免除しなければならないのだろうか。この問題を巡る係争でジークブルク労働裁判所が12月に判決（訴訟

クオータ制を取締役にも拡大へ

ドイツ政府は6日の閣議で、女性役員の比率を一定比率以上にすることを義務付けるクオータ制を、取締役会にも適用する法案を了承した。監査役会へのクオータ制適用が効果を発揮したことから、取締役会にも拡大する。 同国では監査役に占

ポーランド、最低賃金7.7％引上げ

ポーランドが1月1日付で最低賃金を7.7％引き上げた。月額給与は前年の2,600ズロチ（571ユーロ）から2,800ズロチ（615ユーロ）、時給は17ズロチ（3.72ユーロ）から18.30ズロチ（4ユーロ）に上昇する。政

在宅勤務中心であれば2割以上が引っ越し

勤務の大半を自宅で行えるのであれば引っ越したいと考える就労者の割合が21％に上ることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。Bitkomのアッヒム・ベルク会長は「（コロナ禍に伴う）在宅勤務ブームは

ユーロ圏生産者物価、11月は1.9％下落

EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の2020年11月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で1.9％の下落となった。下落は16カ月連続。前月は2.0％の下落だった。（表参照） 分野別ではエネルギーが7.5

仏ミシュラン、国内で2300人削減へ

タイヤ大手の仏ミシュランは6日、仏国内で最大2,300人の従業員を削減すると発表した。アジアのタイヤメーカーとの競争激化を受けたもので、今後3年間で実施する。削減数は全世界の従業員の約2％に相当する規模となる。 削減する

ポーランド、最低賃金7.7％引上げ

ポーランドが1月1日付で最低賃金を7.7％引き上げた。月額給与は前年の2,600ズロチ（571ユーロ）から2,800ズロチ（615ユーロ）、時給は17ズロチ（3.72ユーロ）から18.30ズロチ（4ユーロ）に上昇する。政

仏ミシュラン、国内で最大2,300人を削減

仏タイヤ大手のミシュランは6日、今後3年間で国内の従業員の10％強に相当する最大2,300人を削減すると発表した。管理部門で最大1,100人、生産部門で1,200人を削減する方針だが、工場閉鎖は行わないとしている。また、

消費者信頼感が3カ月連続悪化、コロナ禍の深刻化で

市場調査大手GfKが12月22日発表したドイツ消費者信頼感指数の1月向け予測値はマイナス7.3ポイントとなり、12月の確定値（－6.8ポイント）から0.5ポイント低下した。同指数の悪化は3カ月連続。11月上旬に導入された

失業者数が7年ぶりに増加、今年は減少見通し

ドイツ連邦雇用庁（BA）が5日発表した2020年の平均失業者数は269万5,000人となり、前年を42万9,000人上回った。新型コロナウイルスの流行とロックダウンなどの感染防止策が響き、7年ぶりに増加した。BAのデート

1月1日付の主な法令改正

【コロナ関係】 ・新型コロナウイルス感染症の流行に絡んで営業停止ないし売上の大幅減に直面した企業にテナント料などの固定費の最大90％を支援。支援額は原則的に月20万ユーロが上限（営業停止の場合は同50万ユーロ）。6月末ま

コンチネンタル―「構造転換の勝ち組に」―

自動車部品大手の独コンチネンタルは12月16日、新事業戦略を発表した。自動車業界の構造転換と二酸化炭素（CO2）排出規制の強化に積極的に対応することで競争力を高めることが狙い。ニコライ・ゼッツァー最高経営責任者（CEO）

BASF―栄養製品の米工場を売却―

化学大手の独BASFは12月17日、イリノイ州カンカキーにある工場を米国の投資会社ワン・ロック・キャピタル・パートナーズに売却することで合意したと発表した。栄養製品事業のポートフォリオを絞り込む戦略の一環。2021年上半

コメルツ銀行

独コメルツ銀行は12月28日、フルタイムの行員2,300人を削減することで被用者代表と合意したと発表した。2019年9月に打ち出した4,300人削減計画に基づく措置。人員整理に伴い20年10-12月期（第4四半期）に引当

ワクチン接種開始、基礎疾患のない60歳未満も6月末までに

新型コロナウイルス用ワクチンの接種がドイツで12月下旬に始まった。ワクチンの数に限りがあることから、当面は感染すると重症化して死亡するリスクの高い高齢者や、老人ホームなどで働く介護関係者、感染リスクの特に高い医療現場で働

化学・製薬業界売上、今年は2.5％増加見通し

独化学工業会（VCI）は12月16日、同国の化学・製薬業界の売上高が2021年は前年比2.5％増となり、拡大に転じるとの予測を発表した。需要の安定が続いているうえ、会員企業アンケート調査で売上増を見込む企業が多かったため

粗鋼生産2カ月連続増加、11月は＋15％に

独鉄鋼業界団体シュタールが12月18日発表した11月の国内粗鋼生産高は前年同月比14.8％増の337万6,000トンとなり、上げ幅は前年の3.1％を大きく上回った。増加は2カ月連続。高炉鋼が15.1％増の225万2,00

年末年始の休業、機械メーカーの8割弱が実施

ドイツの機械メーカーの77％が年末年始に休業を設定したことが、ドイツ機械工業連盟（VDMA）のアンケート調査で分かった。休業日数は平均15日に上る。調査は会員企業809社を対象に12月11～14日の4日間、実施された。

小売売上伸び率、20年は過去最高の5.3％

ドイツ連邦統計局は5日、小売売上高の伸び率が今年は名目5.3％となり、同統計を開始した1994年以降の最高を更新するとの予測を発表した。同予測には1～11月の小売売上のほか、12月に導入された本格的なロックダウンの影響も

一般世帯の金融資産が過去最高に

ドイツの一般世帯の金融資産保有高が2020年は前年比5.9％増の7兆1,000億ユーロに拡大し過去最高を更新したとの試算を、信用協同組合の中央機関であるDZバンクが明らかにした。コロナ禍を背景に失業や減収懸念が強まったう

監督不行き届きで会社に被害、解雇は妥当か

部下への監督不行き届きが原因で勤務先に被害をもたらした管理職を解雇することは可能なのだろうか。この問題を巡る係争でデュッセルドルフ州労働裁判所が12月に判決（訴訟番号：6 Sa 420／20）を下したので、ここで取り上げ

ユーロ圏労働コスト、7～9月は1.6％上昇

EU統計局ユーロスタットが16日発表したユーロ圏の2020年7～9月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.6％となり、前月の3.6％から大幅に縮小した。非賃金コストが新型コロ

機械業界が生産予測を上方修正

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は8日、独業界の生産予測を引き上げた。7-9月期（第3四半期）の状況が想定よりも良好だったためで、2020年の実質成長率を従来の前年比17％減から14％減へと上方修正。21年についてもプラス

夜間シフト勤務と夜間残業で賃金割増額を区別できるか？

日勤シフト勤務の被用者の夜間残業に支払う割増賃金を、夜間シフト勤務の被用者に支払う割増賃金より高く設定することは平等原則に抵触するのだろうか。この問題を巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が9日の判決（訴訟番号：1

華為技、ハンガリー経済への影響力拡大

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のハンガリー経済における影響力が過去5年間で大きく拡大したことが、英調査会社オックスフォード・エコノミクスの調査で分かった。これによると、2019年に同社がもたらした付加価値は国

就労者の45％が在宅勤務を利用、コロナ流行前の2.5倍に

ドイツの就労者の45％が現在、在宅勤務を利用していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。新型コロナウイルス感染症が流行する前は18％にとどまっており、2.5倍に拡大した計算だ。Bitkom

ロックダウンを1月10日まで延長

ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相はテレビ会議方式で2日に開催した定例会議で、ロックダウン（都市封鎖）の期限を12月20日から1月10日に延長することを決めた。接触制限や営業規制の強化が奏功し新型コロナ

在宅勤務の税控除、1日5ユーロで与党合意

独政府与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は3日、在宅勤務を行う被用者に1日当たり5ユーロの所得税控除を認めることで合意した。新型コロナウイルスの流行に伴い在宅勤務を行う被用者で光熱費な

ダイムラー―21～25年に700億ユーロ超を投資―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は3日、2021年から25年の5年間の研究開発・有形固定資産投資を700億ユーロ超とする計画を監査役会が承認したと発表した。最大部門の乗用車ではコストを削減するために25年の投

ドイツ銀行―リテール部門で支店と従業員削減―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）が業績不振のリテール部門で行員と支店を削減する考えだ。カール・フォン・ローア副頭取は従業員宛ての文書で、国内のリテール事業を立て直すためにはコストの大幅な圧縮が必要不可欠だとの認識

ルフトハンザ

航空大手の独ルフトハンザは今年1年間で、従業員を計2万9,000人削減する。日曜版『ビルト』紙が同社の確認を得た情報として報じたもので、従業員数は昨年の13万8,000人から10万9,000人に減少することになる。来年は

ダイムラー

自動車大手の独ダイムラーは8日、超小型車「スマート」を生産する仏東部のアンバッハ工場を英化学大手イネオスの自動車子会社イネオス・オートモティブに売却することで合意したと発表した。ダイムラーはスマート事業を筆頭株主である浙

クラウドワーカーは被用者か

「クラウドソーサー」と呼ばれる仲介サイトを通して業務（マイクロジョブ）を請け負う就労者を「クラウドワーカー」という。クラウドワーカーはここ数年、急速に増えており、ドイツでは2017年の推定42万3,000人から18年には

10月のユーロ圏失業率、8.4％に低下

EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の10月の失業率は8.4％となり、前月から0.1ポイント低下した。同月は新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻化する前で、経済活動の制限が緩和されていたことから、雇用が改善し

差別発言は「言論の自由」の範疇外＝憲法裁

同僚に対する差別発言は基本法（憲法）で保障された「言論の自由」に当たらず、そうした社員の即時解雇を妥当とする判決に問題はない――。独連邦憲法裁判所（BVerfG）が11月2日の決定（訴訟番号：1 BvR 2727／19）

トルコ、時短手当を3月末まで延長

トルコのエルドアン大統領は1日、新型コロナの世界的流行（パンデミック）で打撃を受けた企業に対する賃金助成措置（時短手当）を延長する政令を布告した。年末の期限を3カ月延長するもので、給付申請を月末まで受け付ける。 賃金助成

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