政策

天然ガス発電量が7月は14％も増加

ドイツの天然ガス発電量が7月は4,036ギガワット時（GWh）となり、前年同月を13.5％も上回ったことが、連邦ネットワーク庁のデータで分かった。政府は天然ガスの国内安定供給を確保するため、ガス発電を可能な限り抑制する政

上期電機輸出6.3％増加も貿易収支は赤字

独電気電子工業会（ZVEI）が16日発表した2022年上半期の電機製品輸出高は1,158億ユーロとなり、前年同期を6.3％上回った。ただ、同輸入高は15.5％増の1,221億ユーロと、伸び率、金額ともに輸出を上回っており

物価高騰で6割の世帯が貯蓄不能に

物価の高騰で貯蓄できない消費者が急速に増えているもようだ。独貯蓄銀行・振替銀行連合会（DSGV）のヘルムート・シュレヴァイス会長は日曜版『ヴェルト』紙に、そうした世帯の割合が近い将来、1年前の15％から最大60％に拡大す

米モデルナのオミクロン対応2価ワクチン、英が初承認

英政府は15日、米モデルナが開発した新型コロナウイルスの従来株と変異株「オミクロン」に対応する2価ワクチンを承認したと発表した。成人（18歳以上）のブースター接種（追加接種）に使用する。英メディアによると、2価ワクチンの

独ユニパー、上期に赤字拡大

エネルギー大手の独ユニパーは17日発表した2022年6月中間期決算で124億1,800万ユーロの赤字を計上した。ロシア産天然ガスの供給が大幅に削減され、割高なスポット市場などで代替調達を強いられていることが響いた格好で、

チェコ政府、助成金で家計の光熱費負担を軽減

チェコのフィアラ首相は17日、エネルギー価格高騰による家計負担を軽減させるため、光熱費への公的支援を行うことを明らかにした。水道・ガス・電力料金が収入の30%（プラハは35％）を超えた場合、差額を全て助成する。助成予算と

ギリシャ、EUの特別財政監視から脱却

EUの欧州委員会は10日、ギリシャが財政監視に関する特別な枠組みから20日に脱却すると発表した。ギリシャはユーロ圏と国際通貨基金（IMF）から金融支援を受けて深刻な債務危機を乗り切った後も財政がEUの監視下に置かれてきた

スイスが対ロ追加制裁を発表、金輸入禁止でEUなどと共同歩調

スイス政府は3日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの追加制裁を発表した。EUが7月に決定した追加制裁と足並みを揃え、同日付でロシア産の金や金製品の輸入を禁止する。ロシア最大手銀行ズベルバンクの資産凍結も盛り込んだ。 ロシ

ガス調達コスト転嫁政令が施行、備蓄率73％弱に

天然ガスの供給不足懸念とエネルギー価格高騰への対策が政財界で進められている。政府は調達コストの膨張で財務が悪化しているガス輸入会社の経営破たんを回避するための政令案を作成。企業は天然ガスに代わるエネルギー源の確保や省エネ

天然ガス消費15％削減、EUが正式採択

欧州連合（EU）加盟国は5日、ロシアからの天然ガス供給がさらに減少、または途絶した場合に備え、各国が2023年春までのガス消費を15％削減する目標を定めた規則案を正式に採択した。エネルギー需要が増える冬場に供給不足となる

鉱工業生産、6月は0.4％増に

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が5日発表した6月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で97.9（暫定値）となり、前月を0.4％上回った。増加は2カ月ぶり。同指数はロシアのウクライナ侵

秋からコロナ規制を再強化

独政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための新たな措置で合意した。秋の到来で気温が下がり感染者数が大幅に増えると、医療ひっ迫のリスクが高まることから、そうした事態を回避できるようにする狙い。当該法案を

セルビアがイノベーションハブを設置、EITと協力

●新ハブ「EITコミュニティRISハブ」を設立する計画 ●セルビアのイノベーターがEITの活動に参加しやすくなる セルビアが欧州イノベーション・技術研究所（EIT）と協力し、イノベーションハブを設置する。ネナド・ポポビッ

スイスが対ロ追加制裁を発表、金輸入禁止でEUなどと共同歩調

●ロシア最大手銀ズベルバンクの資産凍結も ●ロシアと第三国との農産物取引や石油供給は制裁対象とせず スイス政府は3日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの追加制裁を発表した。欧州連合（EU）が7月に決定した追加制裁と足並み

チェコ中銀、政策金利を7％に据え置き

●6月のインフレ率は前月から1.2ポイント増の17.2％に拡大 ●据え置きは物価高騰の抑制と景気の腰折れ回避が狙い チェコ中央銀行（CNB）は4日、主要政策金利である14日物レポ金利を7％に据え置くことを決めた。据え置き

ルーマニア中銀が追加利上げ、政策金利5.5％に

●戦争の長期化と対ロ制裁の拡大で経済成長が鈍化=中銀 ●小幅の利上げに留め、景気のテコ入れを図る ルーマニア中央銀行は5日、政策金利を4.75％から0.75ポイント引き上げて5.5％に設定した。利上げは8会合連続。市場は

ドイツ、秋からコロナ規制を再強化

独政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための新たな措置で合意した。秋の到来で気温が下がり感染者数が大幅に増えると、医療ひっ迫のリスクが高まることから、こうした事態を回避できるようにする狙い。当該法案を

スイスが対ロ追加制裁を発表、金輸入禁止でEUなどと共同歩調

スイス政府は3日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの追加制裁を発表した。EUが7月に決定した追加制裁と足並みを揃え、同日付でロシア産の金や金製品の輸入を禁止する。ロシア最大手銀行ズベルバンクの資産凍結も盛り込んだ。 ロシ

7月と8月の法令改正

・改正エネルギー安定確保法（EnSiG）が7月12日付で施行。天然ガス輸入会社の調達コストが急上昇した場合、ガス料金に上乗せされる分担金を通して川下に迅速転嫁することが可能に。同ルールは10月1日付で適用される見通し ・

メルセデスベンツ―BEV生産に向けハンガリーに巨額投資―

独高級車大手メルセデスベンツがハンガリー中部にあるケチケメート工場の生産能力増強に4,000億フォリント（約10億ユーロ）を投資する。電気自動車（BEV）専用の次世代プラットフォームを用いた車両生産に向けたもの。シーヤー

RWE―利益予測を大幅引き上げ―

エネルギー大手の独RWEは7月27日、2022年12月期の利益見通しを大幅に引き上げた。エネルギー取引事業が予想外に好調なほか、電力料金が値上がりしたことが大きい。同社は競合ユニパーと異なりロシアから天然ガスを調達してい

6月小売売上8.8％減少、物価高騰で統計開始後最大の下げ幅に

ドイツ連邦統計局が1日発表した6月の小売売上指数（営業日数・季節調整値）は物価調整後の実質で前月比8.8％減（暫定値）となり、統計を開始した1994年以降で最大の下げ幅を記録した。インフレ高進と、それに伴う消費者の支出抑

病欠が過去最多に、コロナ規制の緩和で風邪が急増

今年上半期に少なくとも1度、病気休業した就労者の割合は前年同期の4.35％から5.70％へと上昇し、統計を開始した2011年以降の最高を更新したことが、企業別健康保険組合（BKK）の頂点団体BKKダッハフェアバントの調査

ロシア、金属の備蓄を計画

●必要とする企業への供給やドンバス地方のインフラ復興に充当 ●鉄鋼メーカーへの金融支援も検討 ロシア政府は欧米による経済制裁の影響を受ける国内の鉄鋼メーカーを支援するため、政府による金属の備蓄を検討している。マントゥーロ

ハンガリー中銀が15会合連続で利上げ、政策金利10.75％に

●金利が2桁を超えるのは2008年以来 ●「二次的効果」の影響を防ぐため厳格な金融政策の維持を表明 ハンガリー中央銀行は7月26日、政策金利を1ポイント引き上げ、10.75％にすると発表した。金利が2桁を超えるのは金融危

インフレ率2カ月連続低下、7月は7.5％に

ドイツ連邦統計局が7月28日発表した同月の消費者物価指数（ドイツ基準、速報値）は前年同月比7.5％増と大幅に上昇したものの、上げ幅は2カ月連続で縮小した。物価高騰の直撃を受ける消費者向けの負担軽減策が奏功した格好。インフ

ガス料金1000ユーロ以上増加も、輸入会社の調達コスト転嫁で

ロシア産天然ガスの供給削減を受けて膨らんでいる輸入会社の調達コストが川下に転嫁されると、一般世帯の負担額は大幅に膨らむ可能性がある。ショルツ首相は先ごろ、負担増加額が最大で年300ユーロにとどまるとの見方を示したが、これ

「ガス発電の全面停止は不可能」＝経済省

ドイツで天然ガス発電を100％停止することはできないもようだ。ロシア産ガスの供給が大幅に削減されたことを受け同国では国内供給を維持するため発電での使用を全面停止するよう求める声が出ているが、経済・気候省は1日付の文書で不

PHVの購入補助金を来年廃止、BEVとFCVは減額

ドイツ経済・気候省は7月26日、電動車向けの国の補助金を来年から縮小すると発表した。与党合意に基づく措置で、電気自動車（BEV）と燃料電池車（FCV）で支給額を引き下げ、プラグインハイブリッド車（PHV）では補助金を廃止

独がPHV購入補助金を来年廃止、BEVとFCVは減額

ドイツ経済・気候省は7月26日、電動車向けの国の補助金を来年から縮小すると発表した。与党合意に基づく措置で、電気自動車（BEV）と燃料電池車（FCV）で支給額を引き下げ、プラグインハイブリッド車（PHV）では補助金を廃止

ハンガリーとセルビア、グリーン水素分野で提携

ハンガリーとセルビアは7月25日、グリーン水素分野における提携で基本合意した。グリーン水素の生産・貯蔵・輸送について情報を交換するとともに、共同プロジェクトを立ち上げる。エネルギーを国内生産する可能性を追求し、需要を適当

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