法律

6月はインフレ率がやや低下、政府の時限措置効果で

ドイツ連邦統計局が6月29日発表した同月の消費者物価指数（暫定値）は前年同月比7.6％増となり、これまでに引き続き大幅に上昇したものの、上げ幅は前月の7.9％からやや縮小した。インフレ率の低下は5カ月ぶり。物価高騰対策で […]

7月1日付けの法令改正

・公的年金の支給額上昇。西部地区で5.35％、東部地区で6.12％ ・操短手当の特例ルール、ウクライナ戦争を受けて9月末まで延長。被用者の10％が操短の対象となれば支給 ・最低賃金上昇。1時間当たり9.82ユーロから10

現代・起亜などに立ち入り調査、排ガス不正容疑で

韓国の現代自動車と同子会社の起亜自動車、および米サプライヤー大手ボルグワーナーの事務所を対象にドイツとルクセンブルクの検察当局が6月28日、それぞれ立ち入り調査を実施した。現代と起亜のディーゼル車に違法な排ガス制御ソフト

密輸トンネル、次々に発見～キルギス

キルギスの保安当局がウズベキスタンとの間に掘られた地下トンネルを相次いで発見している。密輸ルートとみられているが、このようなトンネルは数多くあり、その実数をつかむのは難しい。 最近では6月24日に南西部バトケン州のカイト

独ガス最大手が政府に支援要請、調達コスト膨張で

ドイツの天然ガス輸入最大手ユニパーは6月29日、公的支援を受ける方向で政府と協議していると発表した。ロシアからの供給の大幅減を受けて調達コストが大幅に膨らみ、今後の資金繰りに懸念が出てきたため。ガス業界が置かれている厳し

欧州委が自然再生法案発表、化学農薬利用を半減

欧州連合（EU）の欧州委員会は22日、域内の自然生態系の保全を強化する「自然再生法」の法案を発表した。化学農薬利用の半減を加盟国に義務付けるのが柱。欧州議会と加盟国の承認を経て実施される。 同法案は農地の生物多様性を向上

独がガス不足の警戒レベル引き上げ、消費抑制を要請

ドイツ政府は23日、天然ガスの国内供給不足に対応するための警戒レベルを引き上げた。ロシア産の供給が大幅に減ったことを受けた措置で、警戒レベルをこれまでの「早期警戒」から「警戒」へと引き上げた。ロベルト・ハーベック経済・気

天然ガス節約モードに、ロシア産供給の大幅減を受けて

ドイツが天然ガス消費量の大規模な削減に踏み切る。ロシアが欧州向けの供給を大幅に削減したためで、発電と製造業での使用を可能な限り抑制。暖房シーズン前に国内の備蓄を確保し、ガス需要が大幅に増える冬季を乗り切れるようにする。

ガスプロムの元子会社を独政府が支援、安定供給確保に向け

ドイツ政府は14日、露国営天然ガス大手ガスプロムの元子会社である独ガスプロム・ゲルマニア（GPG）に対し融資支援を行うと発表した。GPGがロシアの制裁対象となり、資金繰りが悪化していることから、融資を通して同社の経営破た

陸上風力発電の設置加速へ、32年までに国土の2％を割当

ドイツ政府は15日の閣議で、陸上風力発電施設の設置を迅速化するための法案を了承した。生物種の保護規定や各州が独自に定める設置規制が風力発電拡大の大きな障害となっている現状を改める狙い。法案は州政府の代表で構成される連邦参

フォルクスワーゲン―5月グループ販売24％減に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が17日発表した5月のグループ新車販売台数は前年同月比23.5％減の65万8,300台となり、これまでに引き続き大幅に落ち込んだ。半導体不足に伴う生産低迷にロシアのウクライナ侵攻と

太陽光発電容量が1年で10％増加

ドイツの太陽光発電容量が3月に5万8,400メガワット（MW）となり、前年同月比で9.7％増加したことが、連邦統計局の発表で分かった。2018年1月に比べると38.3％増えている。 1-3月期の太陽光発電量は約88億キロ

アウディが中国BEV企業を提訴、NIOのSUVは商標権侵害と批判

高級車大手の独アウディが中国の電気自動車（BEV）メーカー上海蔚来汽車（NIO）をミュンヘンの裁判所に提訴した。経済紙『ハンデルスブラット（HB）』が報じたもので、NIOのSUVがアウディの商標権を侵害しているとしている

日立建機、ロシアへの輸出を17日から停止

日立建機は13日、日本からロシアに対する自社製品の輸出を17日から停止すると発表した。同日、新たにロシア向け禁輸措置が強化され、「土木事業、建築その他これらに類する用途に供する機械」の輸出が新たに対象項目に加わるためだ。

北アの通商巡る取り決め、英が一方的破棄の法案提出

英政府は13日、EUと締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの一部を一方的に破棄する法案を議会に提出した。同ルールを定めた「北アイルランド議定書」の規定を

石油大手の分割を可能に、カルテル法改正方針を経済相が表明

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相は12日、石油大手に対する独禁規制の強化方針を表明した。市場が寡占状態にあり、競争原理を通した製品価格の低下が起こりにくい現状を改める狙い。物価高騰を受けて実施した自動車燃料税軽減

中国からの輸入が4月は53％増加

ドイツ連邦統計局は13日、中国からの輸入高が4月は167億ユーロとなり、前年同月を52.8％上回ったことを明らかにした。上海のロックダウンが始まった3月28日以降、同国の貨物輸出は大幅に減ったものの、中国発の海運貨物が欧

オクトパス―独再生エネ発電市場に参入―

再生可能エネルギーの英スタートアップ企業オクトパス・エナジーは9日、ドイツで発電事業に参入すると発表した。ドイツは欧州最大の人口を持つうえ、再生エネの普及促進に政府が注力していることから、将来性が高いと判断。同国での発電

テルモンド―ヒートポンプ設置でLGと協業―

インターネットを利用して暖房器具の選定・販売・設置サービスを手がける独スタートアップ企業テルモンドは8日、既存住宅の暖房をヒートポンプに切り替えるサービスを開始したと発表した。炭素中立実現に向けた国の政策を背景に石油・ガ

日立建機、ロシアへの輸出を17日から停止

●同社はすでにロシア・CISにおける生産事業を停止 ●今期はロシア関連リスクなどを織り込み650億円の減収を見込む 日立建機は13日、日本からロシアに対する自社製品の輸出を17日から停止すると発表した。同日、新たにロシア

スロバキアと台湾、民事・商事司法協力で協定調印

●台湾とEU加盟国が民事・商事司法の協力協定を結ぶ初のケース ●スロバキア議会副議長らの訪台を機に締結 台湾とスロバキアは8日、民事・商事司法協力で一致し、協定に調印した。昨夏の刑事司法協力協定に続くもので、両国が相互提

ベア自粛を政府が期待、賃金物価スパイラルを強く警戒

サプライチェーンのひっ迫やロシアのウクライナ侵攻、中国の厳格な新型コロナウイルス感染拡大防止策を背景とする物価高騰への対策が重要な政策課題として浮上している。ドイツではインフレで圧迫されている家計の包括的な支援策が1日付

新たな対ロ制裁でEU合意、石油輸入の9割超を年内停止

欧州連合（EU）は3日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する追加制裁を正式決定し、4日付でロシア産石油の輸入禁止措置を発動した。ロシア産原油への依存度が高いハンガリーなどに配慮して、パイプライン経由の輸入は当面対象外と

陸上風力発電の入札が札割れに

独連邦ネットワーク庁は7日、陸上風力発電パークの新規設置を対象に実施した助成金入札の結果を発表した。入札規模1,320メガワット（MW）に対し応札が947MWにとどまる札割れが発生。競争を通した助成額の引き下げという入札

ドイツ銀行に立ち入り調査、グリーンウォッシング容疑で

フランクフルト検察当局は5月31日、連邦金融監督庁（Bafin）などと共同でドイツ銀行と同資産運用子会社DWSを対象に立ち入り調査を実施した。ESG（環境・社会・ガバナンス）をうたいDWSが販売した金融商品が実体を伴わな

人身売買と紙一重～チェコ

プラハがあやしい代理母ビジネスの中心地の一つとなっているようだ。チェコに「代理出産」をめぐる法的枠組みが存在しないためで、他の国では許されないようなケースでも「子どもが売り買い」されているという。 現地の情報サイト『セズ

ドイツ銀行に立ち入り調査、グリーンウォッシング容疑で

フランクフルト検察当局は5月31日、連邦金融監督庁（Bafin）などと共同でドイツ銀行と同資産運用子会社DWSを対象に立ち入り調査を実施した。ESG（環境・社会・ガバナンス）をうたいDWSが販売した金融商品が実体を伴わな

EUが対ロ制裁逃れを「犯罪」に、円滑な資産押収に向け法整備

欧州委員会は5月25日、欧州連合（EU）が発動した制裁に対する違反行為を「犯罪」として扱う方針を示すとともに、経済制裁や犯罪に絡んだ資産の回収や押収に関する規則の強化を提案した。EU共通ルールの下で、ウクライナに軍事侵攻

緊急時はガス発電を実質禁止、露産の供給停止にらみ法案作成へ

ロシア産天然ガスの供給が減少ないし停止しドイツ国内で供給不足が避けられなくなった場合、経済・気候省は天然ガス発電を実質的に禁止する意向だ。発電は他の電源を利用しても行えるためで、ガスの供給先を代替が不可能な暖房や製造業な

インフレ率さらに上昇、5月は7.9％に

ドイツ連邦統計局が5月30日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比7.9％増（暫定値）となり、インフレ率は第1次石油ショック以来およそ50年ぶりの高水準に達した。ロシアのウクライナ侵攻開始から3カ月が経過し、川上レベル

【6月1日付の法令改正】

・エネルギー価格高騰に伴う市民負担の軽減策が施行。◇被用者必要経費控除を200ユーロ増の1,200ユーロに引き上げ◇所得税基礎控除を363ユーロ増の1万347ユーロに引き上げ◇通勤距離が20キロ超の就労者に対し20キロを

入国時の3G義務を停止、感染者数の大幅減少など受け

ドイツ政府は5月25日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国規制を緩和することを決めた。新規感染者数がピーク時に比べ大幅に減ったうえ、現在主流のオミクロン株はデルタ株などの従来株に比べ重症化リスクが低いこと

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