電子、電機

ポーランドでEV普及拡大、4月末の乗用車登録台数4.5万台

●昨年はEV購入助成金を追い風に前年を104％上回る ●公共充電ステーション網は2,166カ所、4年前から3倍増 ポーランドで電動車（EV）の普及が加速している。ポーランド代替燃料協会（PSPA）と同自動車工業会（PZP […]

生産者物価の上げ幅またも記録更新、4月は33.5％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した4月の生産者物価指数は前年同月比33.5％増となり、統計を開始した1949年以降で最大の上昇率を5カ月連続で更新した。ロシアのウクライナ侵攻が前月に引き続き反映された格好。上げ幅は前月の3

独ポルシェ、トルコ初のEVバッテリー修理センターを開設

●新センターではVWグループの各ブランドのEVを扱う ●ポルシェは昨年、780万トルコリラをEVインフラ整備に投じる 独ポルシェはこのほど、トルコ初の電動車（EV）用バッテリー修理センターを開設した。ポルシェおよび他のブ

メルセデスベンツ―電池材料の米シラと協業―

高級車大手の独メルセデスベンツは17日、次世代電池の分野で米スタートアップ企業シラ・テクノロジーズと協業すると発表した。シラが開発・生産するシリコン負極材を用いたリチウムイオン電池を実用化。車載電池のポートフォリオを拡充

EVメーカーのポールスター、ストアドットと戦略提携

●同社の電池をポールスター車に搭載する可能性を検討 ●親会社のボルボ・カーズは先月、ストアドットに出資 スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズと中国同業の浙江吉利控股集団の合弁会社で、高級電気自動車（EV）の生産を手がける

BMW―電池セルの試験生産施設を今秋開所―

高級乗用車大手の独BMWは23日、ミュンヘン近郊に設置する車載電池セルの試験生産施設「セル・マニュファクチャリング・コンピテンス・センター（CMCC）」で環境保護上の認可手続きが完了したと発表した。今秋の開所を見込んでい

マンツ―電池分野でダイムラー・トラックと戦略協業―

電池製造装置の有力メーカーである独マンツは23日、商用車大手のダイムラー・トラックと戦略協業合意したと発表した。第3者割当増資を通して出資を受け入れるほか、車載電池のパイロット生産ラインを供給する。 ダイムラー・トラック

シーメンス、商用車用電動パワートレイン事業を売却

独シーメンスは20日、商用車用パワートレイン事業を米自動車部品大手メリトールに売却することで合意したと発表した。周辺事業の整理方針に基づく措置。取引金額は約1億9,000万ユーロとなる見通し。年内の売却手続き完了を見込む

メルセデスベンツ、電池材料の米シラと提携

高級車大手の独メルセデスベンツは17日、次世代電池の分野で米スタートアップ企業シラ・テクノロジーズと提携すると発表した。シラが開発・生産するシリコン負極材を用いたリチウムイオン電池を実用化。車載電池のポートフォリオを拡充

米ヒューレット・パッカード、チェコにスパコン工場設置

米コンピューター大手のヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）は18日、チェコにスーパーコンピューターの工場を設置すると発表した。スパコン機種の「アポロ・システムズ」や「クレイEX」を生産する予定。現地生産に

ポーランドでEV普及拡大、4月末の乗用車登録台数4.5万台

ポーランドで電動車（EV）の普及が加速している。ポーランド代替燃料協会（PSPA）と同自動車工業会（PZPM）のEV統計によると、今年4月末時点のEV乗用車登録台数は4万4,667台だった。昨年末時点では、EV購入助成金

仏ルノー、EV事業などの分社化に向け調査を実施

仏自動車大手のルノーは12日、電気自動車（EV）など成長性の高い事業を独立させる計画について、実現に向けて広範囲な調査を実施していると発表した。同計画ではEV事業の分社化に加え、新たにハイブリッド（HV）技術に特化した事

ルノー、韓国子会社の株式34％を吉利に売却

仏自動車大手のルノーは10日、韓国子会社ルノー・コリア・モーターズ（RKM）の株式の34.02％を中国の吉利汽車に売却することで合意したと発表した。吉利と1月に合意した韓国事業提携の一環で、取引額は2,640億ウォン（約

インフレ率が2カ月連続で統一後最高に、4月は7.4％

ドイツ連邦統計局が11日発表した4月の消費者物価指数（確定値）は前年同月比7.4％増となり、インフレ率は東西ドイツ統一後の最高を2カ月連続で更新した。サプライチェーンのひっ迫で物価が高騰していたところに、ロシアのウクライ

イスラエルのEV新興企業REE、英国工場を設置

●コベントリーの工場計画の投資規模は4,120ポンド ●駆動モジュール「REEコーナー」を年に最大4万基生産する予定 電動車の開発を手がけるイスラエル新興企業REEオートモーティブが英コベントリーに工場を設置する。投資規

ノースボルト―独セル工場に補助金1.5億ユーロ―

ドイツ経済・気候省は11日、スウェーデンの電池スタートアップ企業が独北部に建設予定の巨大電池セル工場（ギガファクトリー）に補助金1億5,540万ユーロを交付すると発表した。欧州連合（EU）の「欧州の共通利益に適合する重要

新興EVメーカーのアライバル、ロシア事業から撤退

●創業者のロシア人実業家はウクライナ戦争に反対を明言 ●将来、同国事業を再開する計画はないという 英国の新興電動車（EV）メーカー、アライバル（Arrival)がロシアから事業撤退する。英『フィナンシャル・タイムズ』主催

シーメンス、ロシア事業停止

●対露制裁の強化を受け同国事業の継続が難しくなったため ●医療機器子会社ヘルシニアーズは同国事業を継続 独シーメンスは12日、ロシア事業を停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアの新規事業と同国への輸出は

コンチネンタル―自走搬送ロボットの量産開始―

自動車部品大手の独コンチネンタルは17日、独自開発した自律走行搬送ロボット（AMR）の量産を開始すると発表した。自社工場で実施したテストが成功裏に終了したことから、外部企業向けの生産に乗り出す。5月末から6月初旬にシュツ

ティッセンクルップ

独複合企業ティッセンクルップは16日、電解槽子会社ティッセンクルップ・ヌセラ（旧ティッセンクルップ・ウーデ・クロリンエンジニアズ）がオーストラリア西南部のパースに事務所を開設したと発表した。同国は太陽光・風力資源が豊富で

電機輸出3月も増加、1-3月期は20年ぶり以上の入超に

独電気電子工業会（ZVEI）が16日発表した同国の3月の電機輸出高（サービスを含む）は前年同月比5.1％増の207億ユーロへと拡大した。ロシアのウクライナ侵攻にもかかわらず拡大基調を保った。1-3月期の輸出高は5.1％増

自転車の小売売上、21年は反動減

ドイツ連邦統計局は17日、自転車の2021年の国内小売売上高（部品と周辺商品を含む）が物価調整後の実質で前年を3.2％下回ったことを明らかにした。比較対象の20年はコロナ特需で同32.4％増と統計開始（1994年）後最大

エストニアのスケルトン、ポーランド送電設備最大手と提携

●ポーランドにおける蓄電ソリューション販売で協力する ●両社が進出済みの北欧に提携を広げることも検討 スーパーキャパシタ（電気二重層コンデンサ）を手がけるエストニアのスケルトン・テクノロジーズは12日、ポーランドの送電設

トルコ科学者チーム、生分解性ウェラブル太陽電池を開発中

●電池フィルムは衣服などの取り外しが可能 ●太陽電池は有機プラスチック製で、「自然に帰せる」作りに トルコの科学者チームが、生分解性ウェラブル太陽電池の開発に取り組んでいる。電池技術的には実現の目途がついており、後は使い

シュコダ自、MEB車向けバッテリーシステムの生産を開始

●同バッテリーを手がけるVWの欧州工場はドイツとチェコのみ ●シュコ、VW、アウディ、セアトブランドのMEB車に搭載 独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は17日、ムラダー・ボレスラフ本社工場で

ソラリス、チェコに同社初の電気バス納入

●昨年3月にチェコ側と交わした24台の供給契約の一環 ●納入した電気バスはプラグインとパンタグラフ双方で充電可 ポーランドのバス製造大手ソラリスはこのほど、チェコ東部オストラバの公共交通運営事業者ドプラブニー・ポドニク・

メルセデスのEV用ギア部品、ルーマニア子会社が生産

●スター・アセンブリは2020年からHV用のギアボックスを生産 ●兄弟会社と合わせると、国内では3番目に大きな輸出企業 独高級車大手メルセデスベンツのルーマニア部品子会社、スター・アセンブリはメルセデスの電気自動車（EV

ルノー、韓国子会社の株式34％を吉利に売却

自動車大手の仏ルノーは10日、韓国子会社ルノー・コリア・モーターズ（RKM）の株式の34.02％を中国の吉利汽車に売却することで合意したと発表した。吉利と1月に合意した韓国事業提携の一環で、取引額は2,640億ウォン（約

シーメンス、ロシア事業停止

独シーメンスは12日、ロシア事業を停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアの新規事業と同国への輸出はすでに停止していたが、対露制裁の強化を受け同国事業の継続が難しくなったことから、今回の措置を決めた。これ

ソラリス、チェコに同社初の電気バス納入

ポーランドのバス製造大手ソラリスはこのほど、チェコ東部オストラバの公共交通運営事業者ドプラブニー・ポドニク・オストラバ（DPO）に対し電気バス「ウルビーノ12エレクトリック」8台を納入したと発表した。昨年3月にDPOと交

独ヘラーの中国合弁、レドーム生産の第2工場開設

独自動車照明・電子部品大手のヘラーは3日、中国の自動車部品大手、敏実集団有限公司（ミンス）との合弁会社「ヘラー・ミンス嘉興オートモーティブパーツ」を通じ、浙江省嘉興市の拠点に第2工場を開設したと発表した。レドーム（レーダ

電機業界新規受注3月も増加、大型受注効果で＋14％に

電気電子工業会（ZVEI）が9日発表した独電機業界の3月の新規受注高は前年同月を13.9％上回った。ロシアのウクライナ侵攻で経済環境は悪化したものの、大型受注の効果で水準が強く押し上げられた格好だ。地域別ではユーロ圏（ド

在宅勤務率の低下幅は小、4月は24.9％に

勤務を少なくとも部分的に自宅で行う被用者の割合は4月に24.9％となり、前月の27.6％から低下したことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。可能な限り在宅勤務を義務付けるルールが3月20日付で解除されたことが反映されて

イスラエル新興企業、eVTOLのプロトタイプを発表

●「エア・ワン」は航続距離117キロ、最高速度は時速250キロ ●エアはUAM機を手掛ける米同業とも提携 イスラエルのスタートアップ、エア（AIR）は9日、米ケンタッキー州で、フル電動垂直離着陸機（eVTOL）「エア・ワ

米エヌビディア、イスラエルのR&D事業を強化

●R&Dスタッフの数は現行の3,000人から4,000人へ拡大 ●イスラエルは同社のR&D事業にとり、米国に次いで重要な国 米半導体大手のエヌビディアは10日、イスラエルの研究開発（R&D）

DEAC、ラトビアに大規模データセンターを建設

●新データセンターは受電設備容量が10メガワット ●ラック数は最大1,000台設置可能、電力はすべて再可エネで賄う ラトビアのデータセンター、デジタル・エコノミー・デベロプメントセンター（DEAC）が、大規模データセンタ

アグリテック開発　Green Growth（ラトビア）

農作物の収量を可視化するソリューションを開発している。コンバインに取り付けた光学センサーを通じて畑における収穫量の違いをヒートマップで表し、農作物生産の最適化に役立てる。このほど実施したラウンドでは20万ドルを獲得してお

上部へスクロール