インターネット

独労働市場に戦争の悪影響なし

ドイツ連邦雇用庁（BA）が8月31日発表した同月の失業者数は254万7,000人となり、前月を7万7,000人上回った。ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナからの難民の多くが求職活動を開始し失業者として登録されたことが […]

NTTデータ―独社を買収、SAP事業強化に向け―

NTTデータは8月31日、SAPの旧式基幹システム（ERPシステム）を新しいERP製品「SAP S/4HANA」へと移行させるマイグレーションに強みを持つ独ナトゥビオン（Natuvion）を買収することで合意したと発表し

米IT企業パクテラ・エッジ、セルビアに開発拠点

●エンドツーエンドのデジタルサービスに関する開発を行う ●セルビアのIT産業の成長率は年率25％以上 米国に本拠を置くIT企業パクテラ・エッジ（Pactera Edge）は8月30日、セルビアに開発拠点を設ける計画を明ら

遠隔医療ソリューション開発　Healee（ブルガリア）

医療機関向けにカスタマイズ可能なオンライン診療プラットフォームを開発する。医療機関が自前のオンライン診療システムを迅速に導入できるよう支援している。プラットフォームは完全にホワイトラベルとして提供するため、利用する医療機

米IT企業パクテラ・エッジ、セルビアに開発拠点

米国に本拠を置くIT企業パクテラ・エッジは8月30日、セルビアに開発拠点を設ける計画を明らかにした。エッジ（ネットワークの端末）、クラウド、認知コンピューティングなどエンドツーエンド（端末間）のデジタルサービスに関する開

英ボーダフォン、ハンガリー事業を現地企業に売却

英携帯電話サービス大手ボーダフォン・グループは22日、ハンガリー子会社ボーダフォン・ハンガリーを、同国のIT大手4iGと国営持ち株会社コルビヌスに完全売却すると発表した。取引額は150億フォリント（約18億ユーロ）。欧州

露ヤンデックス、メディア事業売却でVKと合意

ロシアのIT大手ヤンデックスは23日、同国のSNS大手VK（旧メール・ル）と一部事業の売却で合意したと発表した。ヤンデックスはニュースポータルサイトとエンターテインメントサイトの「ゼン」を売却する一方で、VKからフードデ

シーメンス―12年ぶり純赤字計上―

電機大手の独シーメンスが11日発表した2022年4-6月期（第3四半期）決算の純損益は16億5,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（13億5,200万ユーロ）から大幅に悪化した。赤字計上は12年ぶり。関連会社シー

アディダス―中国のコロナ規制や不買運動に苦慮―

スポーツ用品世界2位のアディダスが中国事業で大きな問題を抱えている。2022年4-6月期の世界売上高が10.2％増の55億9,600万ユーロと2ケタ成長を確保するなか、同国売上は大幅に縮小。主要市場のなかで唯一、落ち込ん

リトアニアのSaaSデータサービス企業、65万ユーロを調達

●欧州事業拡大と、オープンバンキング分野への進出を計画 ●同社は中小企業によるデータ活用の支援ソリューションを提供 オープンデータ・プラットフォームを開発運営するリトアニアのオクレド（Okredo）はこのほど、65万ユー

露ヤンデックス、メディア事業売却でVKと合意

●ヤンデックスは検索やB2B関連技術などに事業の軸足を移す ●VKからはフードデリバリー事業を取得 ロシアのIT大手ヤンデックスは23日、同国のSNS大手VK（旧メール・ル）と一部事業の売却で合意したと発表した。ヤンデッ

英ボーダフォン、ハンガリー事業を現地企業に売却

●取引額150億フォリント、欧州事業再編と債務削減を図る ●新事業体は固定通信と携帯電話双方で国内2位の事業者となる 英携帯電話大手ボーダフォン・グループは22日、ハンガリー子会社ボーダフォン・ハンガリーを、同国のIT大

シーメンス、12年ぶりの赤字

電機大手の独シーメンスが11日発表した2022年4～6月期（第3四半期）決算の最終損益は16億5,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（13億5,200万ユーロ）から大幅に悪化した。赤字計上は12年ぶり。関連会社シ

ガス調達コスト転嫁政令が施行、備蓄率73％弱に

天然ガスの供給不足懸念とエネルギー価格高騰への対策が政財界で進められている。政府は調達コストの膨張で財務が悪化しているガス輸入会社の経営破たんを回避するための政令案を作成。企業は天然ガスに代わるエネルギー源の確保や省エネ

オッポが独でスマホ販売停止、特許訴訟でノキアに敗訴

中国のスマートフォン大手オッポがドイツでの製品販売を停止した。特許訴訟でフィンランド競合のノキアに敗訴したためで、オッポの独サイト上には「わが社のサイトでは現在、製品情報を提供できません」との文面が記されている。広報担当

カタールとポーランド、デジタル産業育成で協力

●QFCがポーランドの関係機関と覚書を交わすのはこれが初 ●ポーランドはスタートアップやグローバル企業を呼び込む狙い カタール金融センター（QFC）とデジタル・ポーランド基金はこのほど、両国のデジタル産業育成に関する協力

セルビアがイノベーションハブを設置、EITと協力

●新ハブ「EITコミュニティRISハブ」を設立する計画 ●セルビアのイノベーターがEITの活動に参加しやすくなる セルビアが欧州イノベーション・技術研究所（EIT）と協力し、イノベーションハブを設置する。ネナド・ポポビッ

華為、ロシアでのオンライン販売を停止

●同社は4月初めからロシアでの業務の大半を停止 ●中国からのハイテク関連製品の輸入は減少 中国通信設備大手の華為技術（ファーウェイ）がロシアのオンラインショップを閉鎖した。独『ハンデルスブラット』がロシアメディアを引用し

仏ユーテルサット、英ワンウェブと統合協議

欧州衛星通信大手の仏ユーテルサットは7月25日、英同業ワンウェブと統合に向けた協議を行っていることを明らかにした。両社の強みを持ち寄り、多数の小型人工衛星が協調して一体となって様々な機能を担う衛星コンステレーション分野で

中欧諸国、テック産業が興隆

●中欧は人材豊富で人件費も安く、ランニングコストも低い ●起業家精神の旺盛な同地域からは国際的なテック企業が排出 中欧でテック系企業の存在感が一層高まってきた。グーグルなど世界的なIT大手が同地域に多くの拠点を置き、人材

ブルガリア政府、デジタル能力の底上げでAWSと協力

●政府のデジタル化やサイバーセキュリティに関する分野で協力 ●AWSは同国のデジタル技術研究機関に投資を表明 ブルガリア政府は7月26日、クラウドサービス大手の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）との間でデジタルスキル

失業増も雇用情勢は安定

ドイツ連邦雇用庁（BA）が7月29日発表した同月の失業者数は247万人となり、前月を10万7,000人上回った。季節要因のほか、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナからの難民の多くが求職活動を開始し失業者として登録され

仏ユーテルサット、英ワンウェブと統合協議

欧州衛星通信大手の仏ユーテルサットは7月25日、英同業ワンウェブと統合に向けた協議を行っていることを明らかにした。両社の強みを持ち寄り、多数の小型人工衛星が協調して一体となって様々な機能を担う衛星コンステレーション分野で

ロシアのIT技術者採用、独企業の8割以上が前向き

ロシアとベラルーシのIT技術者を採用することにドイツ企業の84％が前向きであることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。専門人材不足が深刻なことが背景にある。求人要件を満たすとともに当局のセキュ

マイクロソフト、ルーマニアに新データセンター設置

●マイクロソフトは追って計画公表を示唆 ●ルーマニアには近年、データセンターの進出が活発 米マイクロソフトがルーマニアに新データセンターを計画しているもようだ。現地メディアの20日の報道によると、ブカレスト近郊のオトペニ

蘭トムトムの最新ナビシステム、新型「アストラ」に搭載

オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは4日、独オペルの新型「アストラ」が同社の最新のナビゲーションシステムを搭載すると発表した。トムトムが提供するサービスは、無線更新機能（SOTA）に対応した地図データ、音声制御が

バイヤスドルフ―ニベアの製品種類を削減―

化学大手の独バイヤスドルフがコスメティック部門の主力ブランド「ニベア」で製品の種類を削減する意向だ。年初に新設された同ブランド専門の取締役であるグリータ・レープザック氏が経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにしたもので、

リーガルテック開発 Pergamin（ポーランド）

2017年設立のリーガルテック※企業で、契約管理のための人工知能（AI）ベースのプラットフォームを開発運営している。現在、クライアント数は350以上、登録ユーザー数は3万5,000。これまでの署名契約数は8万を超える。こ

メルセデスベンツ―eラーニングのプラットホーム立ち上げ―

高級乗用車・バン大手の独メルセデスベンツは7日、従業員の再教育をこれまで以上に強化すると発表した。デジタル化の進展と車両の電動化を背景に業務で必要となる知識や技能が大きく変化していることを受けた措置。ザビーネ・コーライゼ

料理宅配でカルテルか、欧州委が2社に立ち入り調査

欧州連合（EU）の欧州委員会は6日、オンラインで料理などの注文を受けて宅配するオンライン・フードデリバリー市場で、複数の域内企業がカルテルなどEU競争法に違反している疑いがあるとして立ち入り調査を実施したと発表した。対象

ロシア、外国IT企業への締め付け強化

●現地拠点を設けない企業に対し国内売上高の10％相当の罰金 ●IT大手に国内事務所開設を義務付ける法律は昨年7月に公布 ロシア下院は5日、国内に拠点を設ける義務に違反した外国のIT企業への罰則を強化する法案を承認した。I

欧州議会が巨大IT企業規制の2法案可決、今秋にも施行へ

欧州議会は5日の本会議で、巨大IT企業に対する2つの規制案「デジタルサービス法（DSA）」案と「デジタル市場法（DMA）」案をそれぞれ賛成多数で可決した。加盟国で構成する閣僚理事会と欧州議会はすでに両法案の内容で合意して

料理宅配でカルテルか、欧州委が2社に立ち入り調査

欧州委員会は6日、オンラインで料理などの注文を受けて宅配するオンライン・フードデリバリー市場で、複数の域内企業がカルテルなどEU競争法に違反している疑いがあるとして立ち入り調査を実施したと発表した。対象企業は非公表だが、

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