国家・地方自治体

2Gルールは事業所委の会議にも適用か

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためドイツでは現在、「2G」ルールが実施されている。2Gはコロナ規制の一環で昨年夏から導入されているルールで、Gは「Geimpfte（ワクチン接種完了者）」「Genesene（コロナ […]

世銀がトルコの地熱発電拡大を支援、3億ドル追加融資

●トルコは地熱発電能力を380メガワット超増強する計画 ●新施設の稼働により、約3,000万トンのCO2排出削減を見込む 世界銀行は昨年12月、トルコの地熱発電計画を支援するため、新たに総額3億ドルを融資することを決めた

チェコ中銀が大幅な追加利上げ、政策金利3.75％に

●物価の上昇に歯止めをかける目的 ●中銀は今後も積極的な金融引き締めの方針 チェコ中央銀行（CNB）は12月22日、主要政策金利である14日物レポ金利を1ポイント引き上げ、3.75％に設定した。利上げは5会合連続。市場は

ポーランド中銀が4会合連続で利上げ、政策金利2.25％に

●インフレの高進を見越し、先手を打つ形で利上げ ●中期的にインフレ率を目標値の2.5％に近づけることを目指す ポーランド中央銀行（NBP）は4日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.5ポイント引き上げ、2.25

新変異株対策で飲食店規制強化、オミクロン感染8州で過半数に

ドイツのオーラフ・ショルツ首相と国内16州の首相は7日、新型コロナウイルス対策に関する協議をテレビ会議方式で実施した。感染力の極めて高い新変異株オミクロンに感染する人が国内で増えていることを受けたもの。迅速なワクチン接種

ハンガリー中銀が追加利上げ、7会合連続

●インフレリスクを下げ、物価の安定を図る目的 ●中銀は今後も利上げを継続する意向を明言 ハンガリー中央銀行は12月14日、政策金利を0.3ポイント引き上げ、2.4％にすると発表した。利上げは7会合連続。インフレリスクを下

墺以外の隣接国がコロナ高リスク地域に

ドイツ政府は9日、計40カ国を新たに新型コロナウイルス感染の「高リスク地域」に指定した。これらの国で新規感染者数が高水準に達していることを踏まえた措置。ルクセンブルクも含まれており、隣接国はオーストリアを除きすべて高リス

EUのワクチン接種証明、有効期間9カ月に

欧州委員会は12月21日、欧州連合（EU）共通の新型コロナウイルスワクチン接種証明書について、有効期間を 9カ月間とすることを決定したと発表した。欧州でコロナ感染が急拡大するなか、免疫力が低下した人が域内を旅行するのを制

独の飲食店利用、追加接種か陰性証明が条件に

ドイツのショルツ首相は7日、新型コロナウイルスの急速な感染拡大に対応するための規制強化策を発表した。レストランやカフェなどを利用する際、これまではワクチンを2回接種していれば入店できたが、今後は3回目の追加接種か陰性証明

伊政府、50歳以上のワクチン接種を義務化

イタリア政府は5日、50歳以上の人に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付けると発表した。オミクロン株の感染が拡大し、新規感染者が過去最高を更新しているためで、接種義務化の対象を広げて感染、医療ひっ迫を抑えたい考えだ。

独中銀、次期総裁にタカ派のナーゲル氏

ドイツ連邦銀行（中銀）の次期総裁に元理事のヨアヒム・ナーゲル氏（55）が就任する。クリスティアン・リントナー財務相が20日、明かにした。自己都合で退任するイェンス・ヴァイトマン総裁の後任として1月1日付で就任する予定だ。

ユーロ圏生産者物価、11月は23.7％上昇

EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の2021年11月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で23.7％の上昇となった。原油や天然ガスなどエネルギーの価格高騰が物価を大きく押し上げる状況が続いている。（表参

ユーロ圏景況感、12月は5月以来の低水準

欧州委員会が7日に発表したユーロ圏の2021年12月の景況感指数（ESI、標準値100）は115.3となり、前月の117.6から2.3ポイント下落した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大、物価急上

ユーロ圏の小売業売上高、11月は7.8％増

EU統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の2021年11月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比7.8％増となり、上げ幅は前月の1.7％を大きく上回った。前月を上回るのは2カ月ぶり。（表参照） 分野別で

英の新規感染者が20万人突破、政府は規制強化せず

英政府は4日、新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者が21万8,724人に達したと発表した。20万人を超えるのは初めて。感染力が高いオミクロン株への置き換わりが急速に進んでいる。それでも、ジョンソン首相は同日、規制を

ハンガリー、グリーン・パンダ債で10億元調達

●同国が人民元建ての「パンダ債」を発行するのはこれが3度目 ●財政赤字拡大を受け、今年度の調達規模を増額 ハンガリーは14日、人民元建てのグリーン国債（グリーンボンド）を発行し、10億元（1億3,900万ユーロ）を調達し

コロナ規制を一段と強化、接種完了者にも接触制限拡大

ドイツのオーラフ・ショルツ新首相と国内16州の首相は21日、新型コロナウイルス対策に関する協議をテレビ会議方式で実施した。従来株に比べ感染力の高い新変異株オミクロンに感染する人が国内で増えてきたことを受けたもので、遅くと

ハンガリー中銀が追加利上げ、7会合連続

●中銀は金融引き締めを継続する方針 ●国債購入も今月で停止 ハンガリー中央銀行は14日、政策金利を0.3ポイント引き上げ、2.4％にすると発表した。利上げは7会合連続。インフレリスクを下げ、物価の安定を図るため金融引き締

英国を変異株地域に指定、14日間の隔離が例外なしで適用に

ドイツ政府は18日、英国を「新型コロナウイルス変異株地域」に指定すると発表した。感染力の極めて高いオミクロン株の感染が英国で急増したことを受けた措置。20日0時付けで発効しており、同国からの入国者および、入国前の10日間

トルコ中銀が4会合連続で利下げ、緩和サイクルの終了も示唆

●高インフレ下で金利を下げる異例の措置を繰り返す ●中銀の決定を受け、リラは最安値を更新 トルコ中央銀行は16日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を1ポイント引き下げ、14％に設定した。利下げは4会合

追加接種完了者は陰性証明義務免除に、2Gプラス適用地域で

ドイツのカール・ラウターバッハ保健相と国内16州の保健相は14日のテレビ会議で、新型コロナウイルスワクチンの追加（ブースター）接種を完了した人が「2Ｇプラス」ルールの適用対象となっている施設に入ったりイベントに参加する場

トルコ最低賃金、50％引き上げへ

●新最低賃金は4,250トルコリラ（約275.40ドル）に ●インフレ率上昇で国民に生活不安が広がっていることが背景に トルコのエルドアン大統領は17日、最低賃金を来年1月1日付で約50％引き上げると発表した。新最低賃金

リトアニア製部品の使用停止を中国が独社に要求

自動車部品大手の独コンチネンタルに対しリトアニアで生産した部品を使用しないよう中国政府が圧力をかけているもようだ。リトアニアに生産拠点を構える独メーカーは多く、他の企業も同様の問題を抱えているとみられる。リトアニアと中国

ロシア中銀が7会合連続で利上げ、政策金利8.5％に

●インフレ率は11月に8.4％まで上昇 ●インフレ圧力は依然「著しく高い」=中銀 ロシア中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5％から1ポイント引き上げ、8.5％とすることを決めた。

政府が半導体プロジェクト32件を支援へ

ドイツ経済・気候省は20日、マイクロエレクトロニクス分野の企業プロジェクト計32件を支援対象に選定すると発表した。欧州での半導体生産を拡充してアジアへの依存度を引き下げることを目指す欧州連合（EU）の政策に基づく措置。ロ

消費者信頼感が2カ月連続で大幅悪化

市場調査大手GfKが21日発表したドイツ消費者信頼感指数の1月向け予測値はマイナス6.8ポイントとなり、12月の確定値（－1.8ポイント）を5ポイント下回った。物価の上昇と新型コロナウイルスの感染拡大が響き、2カ月連続で

中銀の次期総裁はタカ派、ドイツの姿勢変わらず

ドイツの次期連邦銀行（中銀）総裁に、国際決済銀行（BIS）に勤めるヨアヒム・ナーゲル氏（55）が就任する。クリスティアン・リントナー財務相が20日、明かにした。自己都合で退任するイェンス・ヴァイトマン総裁の後任として1月

ECBが緊急資産購入措置を3月末に終了

欧州中央銀行（ECB）は16日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍対応として実施している緊急資産購入プログラムを予定通り2022年3月末に打ち切ることを決めた。ユーロ圏で物価が急上昇していることから、金融正常化の方向に舵を

接種完了率70％に到達、15日の接種者は過去最高の150万人に

独ロベルト・コッホ研究所（RKI）は16日、新型コロナウイルスワクチンの接種完了率（ジョンソン・エンド・ジョンソン製を除き2回の接種で完了）が70.0％（人口比）に達したことを明らかにした。新規感染者数が高水準で推移して

ワクチン不足が棚卸で判明

新型コロナウイルスワクチンがこの冬、ドイツで不足するとの見通しをカール・ラウターバッハ新保健相が14日、公共放送ARDのニュース番組で明らかにした。保健省で棚卸を実施したところ、来年第1四半期の分が足りないことが判明した

北部州で小売店2Gが無効に、裁判所の決定で

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための「2G」ルールを小売店に拡大適用したことは違憲として独北部ニーダーザクセン州の小売店が同州政府を相手取って起こした訴訟で、ニーダーザクセン州高等行政裁判所は16日、原告の主張を

「リトアニア製部品の使用停止を」、中国が独メーカーに要求

●中国は台湾との関係を深めるリトアニアに圧力 ●大手から中堅まで多くの独企業に影響 自動車部品大手の独コンチネンタルに対しリトアニアで生産した部品を使用しないよう中国政府が圧力をかけているもようだ。リトアニアに生産拠点を

ポーランド11月インフレ率7.8％、5カ月連続で上昇

●上げ幅は前月から1ポイント拡大 ●中銀は10月から3会合連続で利上げを実施 ポーランド中央統計局（GUS）が15日発表した11月の消費者物価指数は前年同月比で7.8％上昇し、上げ幅は前月から1ポイント拡大した。天然ガス

トルコ最低賃金、50％引き上げへ

トルコのエルドアン大統領は17日、最低賃金を来年1月1日付で約50％引き上げると発表した。新最低賃金は4,250トルコリラ（約275.40ドル）となる。自国通貨の大幅下落で対ドル換算価値が半減したことや、インフレ率上昇で

ECBが緊急資産購入措置を3月末に終了、従来の金融緩和は継続

欧州中央銀行（ECB）は16日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍対応として実施している緊急資産購入プログラムを予定通り2022年3月末に打ち切ることを決めた。ユーロ圏で物価が急上昇していることから、金融正常化に舵を切る。

11月のEU新車販売20％減、半導体不足で低迷続く

欧州自動車工業会（ACEA）が17日に発表したEU（マルタを除く26カ国）の11月の新車乗用車の販売（登録）台数は71万3,346台となり、前年同月から20.5％減少した。半導体不足でメーカーが減産を迫られる状況が続いて

マルタで個人の大麻使用・栽培が合法化、EUで初

EUに加盟する地中海の島国マルタで14日、個人による大麻の使用、栽培を合法化する法案が可決した。国家の管理下で大麻を認める方が、使用に伴う危害のリスクを軽減できると判断したもので、こうした大麻の合法化はEUで初となる。

ユーロ圏鉱工業生産、10月は1.1％上昇

EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比1.1％の上昇となり、0.2％の低下だった前月から改善した。プラスとなるのは7月以来3カ月ぶり。（表参照） 分野別

ユーロ圏の貿易収支、10月は36億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットが16日に発表した10月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は36億ユーロの黒字となった。輸入の伸びが輸出を大きく上回り、黒字幅は前年同月の298億ユーロから大きく縮小した

ロシア中銀が7会合連続で利上げ、政策金利8.5％に

ロシア中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5％から1ポイント引き上げ、8.5％とすることを決めた。利上げは7会合連続。今年3月からの利上げ幅は4.25ポイントに上る。物価上昇を抑え

オーストリアのワクチン接種義務、14歳以上が対象

オーストリア政府は9日、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化法案を発表した。14歳以上の人に3回の接種を義務付け、従わない場合は罰金を科す。議会での承認を経て、2022年2月1日から施行する。 同法案によると、政府は3

英が行動規制強化、在宅勤務推奨など

英政府は8日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けて、イングランドで行動規制を強化すると発表した。在宅勤務の推奨、マスク着用義務の拡大などが柱となる。ロックダウン（都市封鎖）の再実施は避けなが

セルビア・ノビサドの電気バス調達、EBRDが800万ユーロ融資

●電動バス10台の導入と関連設備の整備を計画 ●融資はEBRDの「グリーン都市事業」の第2弾として実施 欧州復興開発銀行（EBRD）は7日、セルビア北部ノビサドの電動バス調達に対し800万ユーロを融資すると発表した。同調

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