自動車業界のCASE化支援へ、コロナ危機対策の一環で政府が20億ユーロ
ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は100年に1度の構造転換に直面する自動車業界を支援するために総額20億ユーロのプログラムを実施する意向だ。関連省庁との調整に向けて連邦経済省が作成した文書をもとに『ハンデルスブラッ […]
ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は100年に1度の構造転換に直面する自動車業界を支援するために総額20億ユーロのプログラムを実施する意向だ。関連省庁との調整に向けて連邦経済省が作成した文書をもとに『ハンデルスブラッ […]
ドイツ政府は10月28日の閣議で、法定最低賃金を来年と再来年に計4回、引き上げることを了承した。最低賃金諮問委員会の答申を踏まえたもので、現在の1時間当たり9.35ユーロを2021年1月1日付で9.50ユーロ、同年7月1
大統領選挙をめぐる抗議行動により混乱が続くベラルーシからテクノロジー系企業のラトビアへの移転が相次いでいる。ラトビア投資開発庁(LIAA)の先ごろの発表によると、既に17の企業が一部または全面的な移転を決定した。8月以来
ベルリン・ブランデンブルク空港(BER)の開港式が10月31日、行われた。コロナ禍を受けて式典参加者は少なく、寂しい船出となった。 BERは当初、2011年の開港を予定していた。だが、完成後に火災防止設備の不備が発覚。そ
ロシアのIT企業チフロミョト(Tsifromed)とオンライン医療相談サービスのドクティス(Doctis)、ロシア直接投資ファンド(RDIF)が合弁で、全国統一の遠隔医療プラットフォームを構築する。新型コロナの流行拡大で
ポーランドのバス製造大手ソラリスはこのほど、フランスのパリ交通公団(RATP)が燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」の試験運行を実施していると発表した。パリの南部地域において数週間に渡り通常の定期運行業務で運用し
スロバキア政府が10月30日、国民の約4分の3を対象とする新型コロナ抗原検査を開始した。同検査は10歳以上の全国民を対象とする世界でも初の大規模なもの。感染者が急増する中、本格的なロックダウン導入の回避に向け陽性者の自己
ルーマニアのオルバン首相は10月末、訪問先のフランスで、同国政府とチェルナヴォダ原子力発電所の拡張事業に関し基本合意に達したことを明らかにした。同事業は国営の原発事業者ヌクレアルエレクトリカを通じて原子炉2基の新設と1基
EU統計局ユーロスタットが10月30日に発表した2020年7~9月期のユーロ圏の域内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比12.7%増となり、前期の11.8%減から急回復した。前期にコロナ禍の影響で統計が開始された
EU統計局ユーロスタットが10月30日に発表した同月のインフレ率(速報値)は前年同月比で0.3%下落し、3カ月連続でマイナスとなった。下げ幅は前月と同水準だった。(表参照)。 分野別ではエネルギーが8.4%、工業製品が0
イタリア政府は10月27日、新型コロナウイルス感染拡大で苦境に直面する企業への追加支援策を発表した。感染再拡大に伴い営業規制を強化したことを受けたもので、総額54億ユーロに上る。 追加支援策は臨時給付金の支給、家賃の税控
EU統計局ユーロスタットが10月30日に発表したユーロ圏の9月の失業率は8.3%で、前月と同水準だった。コロナ禍で雇用市場は厳しい環境が続いているが、各国政府の雇用支援策で失業者の急増を抑えている状況だ。(表参照) 8月
欧州委員会が10月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は90.9となり、前月と同水準だった。9月まで5カ月連続で上昇していたが、新型コロナウイルス感染が再拡大していることで景気の先行き不安が
ルーマニアのオルバン首相は10月末、訪問先のフランスで、同国政府とチェルナヴォダ原子力発電所の拡張事業に関し基本合意に達したことを明らかにした。同事業は国営の原発事業者ヌクレアルエレクトリカを通じて原子炉2基の新設と1基
仏自動車大手のルノーは10月21日、電気自動車(EV)の使用済みバッテリーを使った2件のエネルギー貯蔵プロジェクトを実施していると発表した。EVバッテリーを再生可能エネルギーの貯蔵設備として再利用するもので、仏北東部ドゥ
英政府は10月21日、中断していた欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を再開すると発表した。英国はEU側が先の首脳会議で、合意には英国側の譲歩が必要と指摘したことに反発し、交渉継続を拒否していたが、
スウェーデン商用車大手のボルボ・グループは10月12日、トラック部門のボルボ・トラックスが米カリフォルニア州南部で実施する物流ゼロエミッション・プロジェクトにおいて現地当局から2,170万ドルの助成を受けたと発表した。こ
ポーランド国営ガス石油大手PGNiGは21日、デンマーク電力大手オーステッド傘下のオーステッド・ザルグ・アンド・サービスと天然ガスの長期購入契約を結んだと発表した。ロシア産への依存低減を目指す政府の方針に沿って天然ガス調
トルコ開発投資銀行(TKYB)が新たな開発基金を立ち上げた。アルバイラク財務相が21日、ツイッターを通して明らかにしたもので、運用資金は7億5,000万トルコリラ(9,550万ドル)。当面は財務省が後援する。 新開発基金
欧州で新型コロナウイルス感染拡大の勢いが止まらず、各国が相次いで規制強化に動いている。フランス政府は22日、新たに38の県を最大警戒区域に指定し、夜間の外出を禁止すると発表した。対象地区は従来の16県から54県に増え、人
欧州連合(EU)は22日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施している域外の外国人の渡航制限について、観光客や出張者を受け入れる国の最新リストを公表した。感染者が増加しているカナダ、ジョージア、チュニジアの3カ国がリス
世界銀行は22日に発表した西バルカン経済秋季予測で、同地域6カ国の今年の経済成長率を4.8%のマイナスとし、春季予測のマイナス3.1%から下方修正した。新型コロナの流行が主因だ。西バルカンの景気回復は、パンデミックの進行
米国は23日、スロバキアおよび北マケドニア、コソボ、ブルガリアと次世代移動通信(5G)網の構築に関する協定を結んだ。華為技術(ファーウェイ)などの中国企業を事実上、5G網の整備事業から締め出す目的だ。 トランプ政権は「ク
ポーランドが新たな原子力発電所の建設を米国に発注する観測が強まっている。ロイター通信が20日報じたところによると、両国はこのほど今後1年半かけて建設および資金調達のためのプログラム開発に取り組むことで合意した。米エネルギ
トルコ中央銀行は22日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を10.25%に据え置いた。金利据え置きは予想外。市場は1.75ポイントの利上げを予想していた。インフレ率は高止まりしているものの、景気回復を優
英政府は21日、中断していたEUとの自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を再開すると発表した。英国はEU側が先の首脳会議で、合意には英国側の譲歩が必要と指摘したことに反発し、交渉継続を拒否していたが、EU側の態度が変わ
欧州で新型コロナウイルス感染の再拡大に歯止めがかからない。とくにスペインは深刻な状況で、21日にEU加盟国で初めて感染者が100万人を突破した。これを受けて同国政府は25日、非常事態を再宣言し、ほぼ全土で夜間の外出を禁止
欧州委員会は24日、中国製の風力発電用鉄塔に対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始すると発表した。業界団体の欧州風力発電タワー協会の要請に応じたもので、最長14カ月をかけて調査を進める。 欧州委が官報で明らかにしたとこ
EU統計局ユーロスタットが19日に発表したユーロ圏の8月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比で0.9%減だった。建設業生産高がマイナスとなるのは7カ月連続。ただ、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた経済・
ポーランドが新たな原子力発電所の建設を米国に発注する観測が強まっている。ロイター通信が20日報じたところによると、両国はこのほど今後1年半かけて建設および資金調達のためのプログラム開発に取り組むことで合意した。米エネルギ
ポーランド政府は13日、日曜閉店法の緩和を検討していることを明らかにした。新型コロナウイルスの新規感染者が連日、過去最多記録を更新していることを受けたもので、小売店の開店時間を延ばして混雑を防ぐ狙いがある。 ポーランドは
チェコ政府はこのほど、ドナウ・オーダー・エルベ運河の一部区間の着工に向けた作業の開始を決定した。今回の決定はオーダー川上流域のスビノフからポーランド国境までの区間に関するもので、建設開始は2030年となる見通し。建設費は
トルコ政府が法人税の引き下げを検討している。複数の現地メディアによると、新型コロナ危機で経済打撃を受けた企業の救済措置として、来年初めに実施する意向だ。企業の税負担軽減が目的だが、雇用確保にもつながることを期待する。中小
Ifo経済研究所やキール世界経済研究所(IfW)など有力経済研究所は14日発表した『秋季共同予測(秋季GD)』で、ドイツの成長率予測を引き下げた。前回予測(春季GD)を発表した4月上旬に想定していたよりも景気回復のスピー
ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は14日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた措置の強化を取り決めた。気温の低下に伴い感染者数の増加が加速しているためで、メルケル首相は会議後、コロナ対策で国(連邦
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにドイツ国内の過半数の州が導入した宿泊制限措置は違憲の可能性が濃厚となっている。バーデン・ヴュルテンベルク(BW)とニーダーザクセン州(NS)の裁判所は15日、人口10万人当たりの直
独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの支援分担金が今年の1キロワット時(kWh)当たり6.756セントから来年は6.5セントに低下すると発表した。同分担金の下落は2年ぶり。新型コロナ危機対策の一環で国
ロシア中央銀行は13日、デジタル通貨に関する報告書を発表し、ルーブル建ての中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行を検討していることを明らかにした。利用者が通貨を電子財布(ウォレット)に自由に出し入れしたり、モバイル機器で
ポーランドのワルシャワで13日、ポーランド・ハンガリー商工会議所が開設された。同商工会議所はポーランドとハンガリー間の経済関係強化を目的としたもので、ハンガリーの輸出促進機関「CED」やポーランドの関係機関と連携していく
ポーランド国営ガス石油大手PGNiGは12日、ウクライナの国家資産基金(ERU)と国有資産民営化に関する機密情報の秘密保持契約(NDA)を交わしたと発表した。これにより、同国のエネルギー企業に資本参加するための前提条件を
トルコ国営のロケット・ミサイルメーカーであるロケットサンが宇宙事業への投資を強化する。政府の宇宙開発計画に基づくもので、プロジェクトを大型化し、初の国産衛星打ち上げロケットを近いうちに発射する予定だ。 ロケットサンは20
欧州連合(EU)は15日、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件に関わったとして、同日付でプーチン露大統領の側近を含む6人と政府系研究機関に資産凍結などの制裁を発動したと発表した。ロシア側は制裁に強
国際通貨基金(IMF)は13日に発表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の2020年の予想成長率をマイナス8.3%とした。4~6月期の実績が予測を上回ったほか、コロナ禍で打撃を受けた経済が金融緩和や財政出動で予想より早く
EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の8月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比0.7%の上昇となった。同指数の上昇は4カ月連続。しかし、上げ幅は前月の5.0%から大きく縮小し、コロナ禍に伴う外出
EU統計局ユーロスタットが16日に発表した8月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は147億ユーロの黒字だった。コロナ禍の影響で輸出が減ったが、輸入の下げ幅が大きく、黒字を確保。黒字幅は前年同月の
ポーランド政府は13日、日曜閉店法の緩和を検討していることを明らかにした。新型コロナウイルスの新規感染者が連日、過去最多記録を更新していることを受けたもので、小売店の開店時間を延ばして混雑を防ぐ狙いがある。 ポーランドは
ポーランドのワルシャワで13日、ポーランド・ハンガリー商工会議所が開設された。同商工会議所はポーランドとハンガリー間の経済関係強化を目的としたもので、ハンガリーの輸出促進機関「CED」やポーランドの関係機関と連携していく
ロシア中央銀行は13日、デジタル通貨に関する報告書を発表し、ルーブル建ての中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行を検討していることを明らかにした。利用者が通貨を電子財布(ウォレット)に自由に出し入れしたり、モバイル機器で
1月末にEUを離脱した英国とEUの自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉が、英国側が期限としていた15日までにまとまらなかった。EU加盟国は同日に開いた首脳会議で、今後も交渉を継続する方針を確認したが、英政府はEUが同国
欧州自動車工業会(ACEA)が16日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の9月の新車販売(登録)台数は93万3,987台となり、前年同月から3.1%増加した。増加は今年に入って初めて。ただ、域内では新型コロナウイルスの